7月21日投開票で行われた参院選で、安倍晋三首相は「改憲を議論する党か、しない党か」と予算委員会を3か月以上も開催しなかったにも関わらず改憲に固執。初めて改憲を前面にすえて訴えたにもかかわらず、結果は、自民、公明、維新の改憲勢力の議席は改憲発議に必要な3分の2を割り込みました。
にも関わらず、安倍晋三首相は、この国民の審判を逆さに描き、22日の選挙結果を受けての会見で「国民から力強い信任を得た」とし、「（改憲）議論は行うべきである、これが国民の審判だ」と発言し、2021年までの「任期中の改憲」に強い執念を表明しました。
しかし、先の述べたように改憲発議に必要な3分の2ラインを下回り、自民党は改選前に比べ9議席減で単独過半数を失いました。比例では2000万票を大きく割り込む1771万票で、絶対得票率は第2次安倍政権発足以降最低の16.6％（比例代表）に落ち込みました。これでは「信任を得た」とは到底言えません。
特に小選挙区制の下で、3分の2維持の分かれ目となった全国32の1人区で改憲反対の野党統一候補が10人誕生し、特に激戦区だったイージス・アショア問題を抱える秋田や柏崎刈羽原発を抱える新潟などの選挙区に安倍首相自らが繰り返し応援に入ったものの軒並み野党統一候補に逆転され敗北しているのです。
各メディアの改憲に対する世論調査でも、「共同」（出?一調査）では安倍改憲に「反対」が47.5％、「賛成」が40.8％。同じく「共同」の世論調査でも「反対」51.4％、「賛成」34.2％。「読売」の世論調査でも「反対」41％、「賛成」34％となっており、今度の参院選の結果は、安倍改憲に反対、これが国民の民意であり、審判です。
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