日米地位協定改定を求める意見書――7道県152市町村に

日米地位協定の抜本改定を求める自治体の意見書が、6月議会を中心に7月12日現在29市町村で可決し、7道県152市町村になったことが、安保破棄中央実行委員会の調べで分かりました。

 

全国知事会が2018年7月に「米軍基地負担に関する提言」を出した以降も、米軍基地が集中する沖縄県では米軍関係の事件・事故が繰り返され、同県議会は、米軍に対する抗議決議と日本政府に対する意見書をその都度あげ、地位協定の抜本的改定を要求してきました。

 

米海軍兵による女性殺人事件が起こったときは、同県議会が、2019年4月26日に地位協定の抜本見直しと合わせ、米軍基地の大幅な整理・縮小を求めました。

 

また、米軍CH53E大型ヘリが中学校に部品を落下させた事故では、2019年6月18日に同県議会で「日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律」を廃止し、日本の航空法を順守するよう求める決議をあげました。

 

安保破棄中央実行委員会の会議では、トランプ米大統領が日米安保条約の「改定」に言及しましたが、その主要な狙いは自衛隊の軍備を増強し「米軍と一緒に肩を並べて戦うこと」を求めているのであって、大軍拡を求め、9条改憲を狙う安倍首相と考えが一致していると指摘。辺野古新基地建設中止と日米地位協定の抜本改定の実現を参院選争点に押し上げようと確認されました。

 

【出典参考】2019年7月13日付け「しんぶん赤旗」

 

※９条改憲を許さず、憲法の平和・人権・民主主義が生かされる政治の実現を求める
「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」（3000万人署名）にご協力を。
署名はこちら＝＞ ＝＞http://kaikenno.com/?p=1
（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）

■２０１８年５月３日「憲法集会」で４月末時点で１３５０万筆が集まったことが報告されました。引き続き３０００万筆目指して取り組ます。

 

※日本政府に核兵器禁止条約への参加を求め、
　核兵器のない世界の実現に向けて、
　あなたも「ヒバクシャ国際署名運動」を。
  ネット署名はこちら＝＞ http://hibakusha-appeal.net
  (「ヒバクシャ国際署名」推進連絡会)

※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo