とだ九条の会blog

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ジャパネットたかたの高田さんが田上長崎市長と核廃絶で対談

2018年08月03日 | 国際・政治

国連で「核兵器禁止条約」が採択されて1年を迎える73回目の長崎原爆の日を前に、7月28日、長崎市などが主催して国際シンポジウム「核兵器廃絶への道」が開かれました。核廃絶を訴える専門家が基調講演やパネル討論をしました。長崎県ということで、地元の通販大手ジャパネットたかた創業者の高田明さん(サッカーJ1のV・ファーレン長崎社長)が田上富久・長崎市長と核廃絶をテーマに対談しました。以下、2018年7月29日配信「朝日新聞デジタル」から聞いを転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)   


※以下、転載はじめ↓


<ジャパネット創業の高田さん、核廃絶テーマに対談>


「持続可能な平和のために」をテーマにした国際シンポジウム「核兵器廃絶への道」(朝日新聞社、長崎市、長崎平和推進協会主催)が(7月)28日、長崎市の長崎原爆資料館ホールであった。核兵器禁止条約が国連で採択されて1年が経つなか、核廃絶に向けた取り組みについて専門家が意見を交わした。

オバマ米政権時に国務次官補を務めたトーマス・カントリーマン氏は「核なき世界への選択肢」と題した基調講演で、核廃絶のためには米国とロシアが「核戦争に勝利はない」と言う必要があると指摘。「抑止力に頼らず、いかに世界の安全を保障していくかが重要」と話した。

パネル討論では、ICAN国際運営委員のスージー・スナイダー氏が「核禁条約は長崎が最後の被爆地となるよう、核兵器のない世界に導くもの。日本は署名すべきだ」。阿部信泰・元国連事務次長は「核禁条約によって国際規範が強くなる」、目加田説子・中央大学総合政策学部教授は「平和の構築に向け、若い人に主導権をとってもらう必要がある」と述べた。

討論の前には、サッカーJ1のV・ファーレン長崎社長で、通販大手ジャパネットたかた創業者の高田明さんが田上富久・長崎市長と特別対談。高田さんは、サンフレッチェ広島とのピースマッチ開催などを紹介し、「サッカーを通して愛と平和を長崎から発信したい」と話した。


【出典】2018年7月29日配信「朝日新聞デジタル」   

 

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「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」(3000万人署名)にご協力を。
 署名はこちら=> =>http://kaikenno.com/?p=1
(安倍9条改憲NO!全国市民アクション)

■5月3日「憲法集会」で4月末時点で1350万筆が集まったことが報告されました。引き続き3000万筆目指して取り組ます。

 

※日本政府に核兵器禁止条約への参加を求め、
 核兵器のない世界の実現に向けて、
 あなたも「ヒバクシャ国際署名運動」を。
  ネット署名はこちら=> http://hibakusha-appeal.net
  (「ヒバクシャ国際署名」推進連絡会)

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長崎「平和宣言」核廃絶へ――「核禁」参加呼び掛け

2018年08月03日 | 国際・政治

長崎市の田上富久市長は7月30日、10日後に行われる「長崎原爆の日」(8月9日)の平和祈念式典で読み上げる長崎平和宣言の骨子を発表しました。

宣言では、核兵器廃絶に向け、日本を含む世界各国に対し、昨年7月に国連で採択された「核兵器禁止条約」への署名、批准を要請するとともに、責任ある行動を求める内容となっています。

「核禁条約」は採択されて1年が経過しますが、批准国数が規定数の50ヵ国に達しておらず(2018年7月末現在13ヵ国)、まだ発効していません。
核保有国と日本のように「核の傘」に依存する国、それに対する非保有国との対立も依然続いています。

田上市長は「核廃絶は世界が目指すことの原点で、最終ゴールだということを改めて思い起こしてほしい」と今年の力点を説明。

宣言では、核兵器の非人道性や核廃絶を掲げた国連決議に言及し、核抑止論が根強い現状への危機感を表明するとともに、核兵器に依存しない安全保障体制の構築を訴えています。

また、日本国憲法についても、その平和理念や不戦の誓いに触れています。安倍政権が目指す9条改憲を巡って、平和宣言の起草委員会で9条堅持を訴えるべきとの指摘が相次ぎましたが、田上市長は「まずは国民的議論がなされるべき」と述べ、改憲の動きには触れないことを明らかにしました。

また、北朝鮮の非核化を巡る動きを機に、日本政府に対し朝鮮半島と日本を含む「北東アジア非核兵器地帯」実現への尽力を求めるほか、被爆者援護の充実や被爆体験者の救済も政府に要請する内容となっています。

平和宣言の作成にあたっては、今年5月から被爆者や有識者らによる起草委員会を立ち上げ、3回の会合を重ねて、その内容を練ってきました。
田上市長が9日の式典で読み上げ、10カ国語の翻訳版も長崎市ホームページに掲載され、世界へ発信されることになっています。

※以下、平和宣言(骨子)を掲載します。

 

【出典参考】2018年7月31日配信「長崎新聞」

 

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■5月3日「憲法集会」で4月末時点で1350万筆が集まったことが報告されました。引き続き3000万筆目指して取り組ます。

 

※日本政府に核兵器禁止条約への参加を求め、
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