沖縄タイムスは5月3日の憲法記念日に合わせて5月4日、県内41市町村長を対象にアンケート調査を行い、結果を発表しました。以下、転載させていただき、ご紹介します。(サイト管理者)
※以下、転載はじめ↓
〈憲法9条「改定不要」51%、「必要」12% 沖縄県内41市町村長アンケート〉
沖縄タイムス社は5月3日の憲法記念日に合わせ、県内41市町村長を対象に、憲法に関するアンケートを実施した。
戦争放棄や戦力不保持などを定めた憲法9条の改定を「必要ない」と答えたのは21人で、全体の51・2%に上った。「必要」は5人(12・2%)で、「どちらともいえない」は9人(22・0%)だった。いずれの設問にも、6人が「無回答」だった。
9条改定が「必要ない」理由として、「不戦の真理を誇りにしたい」(宮城久和国頭村長)、「戦後72年間、日本が国際社会の信頼を得て、発展した国民のよりどころ」(島袋秀幸伊江村長)、「世界から評価されており、死守すべきだ」(新垣邦男北中城村長)といった意見が上がった。
憲法改定を「必要」と答えたのは7人(17・1%)、「必要ない」「どちらともいえない」がいずれも14人(34・1%)だった。一方、安倍晋三政権による改憲を「支持する」は3人(7・3%)にとどまり、「支持しない」13人(31・7%)、「どちらともいえない」18人(43・9%)、「無回答」7人(17・1%)だった。
また、自衛隊と日米安保条約による日本の安全保障体制について、「今のままで良いか」と質問。「安全保障環境を考えればやむを得ない」が最も多く17人(41・5%)、「今のままで良い」と「良くない」がいずれも5人(12・2%)、「その他」が8人(19・5%)だった。
【出典】2017年5月4日配信「沖縄タイムスプラス」
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