とだ九条の会blog

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「戦争可能な日本に」ーー韓国各紙、安倍首相の改憲発言で懸念表明

2017年05月05日 | 国際・政治

5月4日付の韓国各紙は、安倍晋三首相が憲法9条を2020年を目処に改憲を目指す意向を表明したことを「戦争可能な日本に」「地域紛争に積極介入へ」などと1面などで大きく報じました。

中央日報は社説で「『戦争が可能な日本』に進む道を開く改憲に本格的に乗り出すという宣言だ」と分析。「自衛隊をまず合憲的な存在にし、機会を見て正式な軍隊に変えるという計算がうかがえる」と指摘し、「地域の平和と安定に悪影響を及ぼす」と憂慮を表明しました。

また、韓国日報も「改憲で自衛隊の存在の根拠を明確にし、地域紛争に積極的に介入する道を開こうとしているという疑念を持たざるを得ない」などと批判しました。

さらに、朝鮮日報は、安倍首相が緊迫する北朝鮮情勢を改憲の名分に挙げており、「戦争が可能な国」に向けて迅速に動く考えだと報道しましたが、一方で改憲を実現するには、国民投票を経なければならないとも述べ、そう簡単ではないことを示唆しました。

【出典参考】2017年5月4日配「JlJl.COM」

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護憲派、改憲派の双方が集会ーー群馬県内

2017年05月05日 | 国際・政治

憲法記念日の5月3日、群馬県で護憲派と改憲派のそれぞれが集会を開きました。2017年5月4日配信「東京新聞」から、両方の記事を転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)

※以下、転載はじめ↓

〈護憲へ市民連帯を 高崎で講演〉

日本国憲法施行から七十年を迎えた憲法記念日の三日、県内でも護憲派、改憲派がそれぞれ集会を開いた。護憲派からは安倍政権が改憲への強い意欲を見せていることに「戦争へ向かっている」などと批判の声が上がった。一方、改憲派の集会では「今が天の時」とし、一気に改憲に進むべきだとの考えが示された。

県内の九条の会や労組などでつくる実行委員会が主催した「第33回憲法記念日集会」が高崎市の群馬音楽センターで開かれた。一橋大の渡辺治名誉教授が「憲法の力と“武力によらない平和”の実現へ」と題して講演し、護憲のため市民が連帯することの重要性を訴えた。

渡辺名誉教授は「戦後の日本は憲法を守りただの一度も侵略戦争をしたこともされたこともない。何度も改悪しようという動きをはねのけて何とか七十年間やってきたが、大きく言って三回の波があった」と、改憲を巡る歴史を解説。第一の波が六〇年安保闘争までの一九五〇年代、第二の波が冷戦終結で米国から自衛隊の海外派遣圧力が強まった九〇年代にあったとし「三回目の大波が来ているのが今だ」と指摘した。

安倍晋三首相が改憲し、二〇年に施行する方針であることに触れ「歴代総理の中で最も本気で改憲をやろうとしている」と強調。「米国からの軍事面の負担を求める圧力に応えるためと、戦前の日本のようなアジアの盟主になるために憲法九条をなくそうとしている」と分析した。

一方で、安保関連法に反対した市民の動きについて「全国の地域でさまざまな共同を生んだ」と語り、野党の選挙共闘についても「衆院選で四野党の共闘ができている限り、改憲勢力は過半数すら維持できない」と評価。「私たちが黙って座っていればとうに憲法は変えられていた。国民の共同をもっと豊かに、強いものにしていくことが一番のポイントだ」と述べた。

講演に先立ち沖縄県出身のシンガー・ソングライター普天間かおりさんのコンサートもあった。


一方、改憲派も集会を開きました。

〈北朝鮮や中国が心配 九条に自衛権明記を 前橋で改憲派〉

長尾悦治事務局長は開会のあいさつで「今が憲法を変える天の時だ。(憲法改正のための)国民投票で一票を投じるだけでなく、一票、一票集めるために汗をかく人になるのが生きる喜びとなる」と力説した。

出席したある県議はあいさつで「北朝鮮や中国(の動向)がどうなるか心配される。憲法九条に自衛権を明記しないと手遅れになるのではないかと心配している」と述べた。

会場では、東京都内で開かれた「第19回公開憲法フォーラム」のもようがインターネットで生中継された。


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憲法施行70年「5・3憲法集会」に5万5000人

2017年05月05日 | 国際・政治

日本国憲法の施行から70年となる5月3日の憲法記念日、憲法を守ることを訴える集会が東京都江東区の有明防災公園(東京臨海広域防災公園)で開かれ、約5万5000人の参加者らは「憲法改悪反対」「9条守ろう」と声を上げました。

主催は「5・3憲法集会実行委員会」。

登壇した伊藤塾塾長で弁護士の伊藤真さんは、安全保障関連法成立など安倍政権の政策を挙げ「個人の尊重、尊厳という憲法の考え方が大きく覆されようとしている」と批判。「こういう時代だからこそ、憲法の輝きを増していかなければならない。子や孫が、自由と平和の中で憲法施行100年を祝える未来を築くことが、私たちの責任ではないか」と訴えました。

政党代表し、蓮舫民進党代表、志位和夫日本共産党委員長、森裕子自由党参議院議員、吉田忠智社民党党首、沖縄の風の伊波洋一参議院議員があいさつ。

また、韓国で朴槿恵退陣運動に関わった李泰鎬(朴槿恵退陣緊急国民行動、参与連帯政策委員長)が特別ゲストであいさつしました。

集会後、参加者はパレードを行い、都民に「憲法を守ろう」とアピールしました。

【出典参考】2017年5月4日配信「東京新聞」ほか

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沖縄41市町村長に「憲法」アンケート調査

2017年05月05日 | 国際・政治

沖縄タイムスは5月3日の憲法記念日に合わせて5月4日、県内41市町村長を対象にアンケート調査を行い、結果を発表しました。以下、転載させていただき、ご紹介します。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


〈憲法9条「改定不要」51%、「必要」12% 沖縄県内41市町村長アンケート〉

沖縄タイムス社は5月3日の憲法記念日に合わせ、県内41市町村長を対象に、憲法に関するアンケートを実施した。

戦争放棄や戦力不保持などを定めた憲法9条の改定を「必要ない」と答えたのは21人で、全体の51・2%に上った。「必要」は5人(12・2%)で、「どちらともいえない」は9人(22・0%)だった。いずれの設問にも、6人が「無回答」だった。

9条改定が「必要ない」理由として、「不戦の真理を誇りにしたい」(宮城久和国頭村長)、「戦後72年間、日本が国際社会の信頼を得て、発展した国民のよりどころ」(島袋秀幸伊江村長)、「世界から評価されており、死守すべきだ」(新垣邦男北中城村長)といった意見が上がった。

憲法改定を「必要」と答えたのは7人(17・1%)、「必要ない」「どちらともいえない」がいずれも14人(34・1%)だった。一方、安倍晋三政権による改憲を「支持する」は3人(7・3%)にとどまり、「支持しない」13人(31・7%)、「どちらともいえない」18人(43・9%)、「無回答」7人(17・1%)だった。

また、自衛隊と日米安保条約による日本の安全保障体制について、「今のままで良いか」と質問。「安全保障環境を考えればやむを得ない」が最も多く17人(41・5%)、「今のままで良い」と「良くない」がいずれも5人(12・2%)、「その他」が8人(19・5%)だった。


【出典】2017年5月4日配信「沖縄タイムスプラス」

 

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憲法記念日の各党談話より

2017年05月05日 | 国際・政治

日本国憲法施行70年の5月3日「憲法記念日」。改憲・護憲双方の集会が全国で開催されましたが、各党からも談話が発表さるました。

そこで「選挙ドットコム」サイトより、各党談話を掲載させていただき、ご紹介させていただきます。
記事の詳細は下記サイトよりご覧ください。(サイト管理職)
 
 
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