侵略戦争を美化する育鵬社版中学公民教科書の採用を拒否して東京書籍版を使用している沖縄県竹富町の教育委員会に対して文部科学省は４月４日までに同町教育委員会に対し、「極めて遺憾で看過しがたい」などとして「違法状態」の解消策などについて報告を求める文書を送付しました。同時に県教委にも引き続き同町教委を指導するよう文書で求めています。
文科省の行為は、事実上、育鵬社版の使用を押し付けるもので問題です。
この問題については、沖縄県の八重山採択地区協議会（石垣市・竹富町・与那国町）が２０１１年８月に育鵬社版公民教科書の採用を答申し、石垣市と与那国町が育鵬社版を採択しましたが、竹富町は不採択に。採択結果が分かれたため、同年９月に３市町の教育委員全員が集まり協議した結果、東京書籍版の採択が決まりました。ところが文科省がこれを「無効」としたため、竹富町は独自に寄付金で東京書籍版を購入し、生徒に配布しました。
これに対し文科省は、「地方自治体が自ら教科書を購入し、無償供与することまで法令上禁止されていない」としていましたが、義家弘介政務官は３月に同町と県の教育委員会を訪れ、東京書籍版の使用は「違法」だとし、八重山採択地区協議会の「答申」どおり、育鵬社版を採択するよう口頭で「指導」しました。今回、安倍政権は文書で「違法」だとし、育鵬社版を押し付けようとしているのです。
しかし、竹富町側はこれを拒否。４月１日に就任した諸見里明県教育長は、「県としては、あくまで中立の立場で業務を遂行する」と述べ、石垣市、与那国町とも、地区内の教科書一本化に向け、引き続き協議するとしました。
一方、竹富町の担当者は「今年も昨年度の流れに沿って、準備を進めている」と話しています。
教科書は本来、教員や子ども・保護者・住民の意向にもとづいて選ばれるべきもの。特定教科書の押し付けは許されません。
【出典参考】２０１３年４月６日付け「しんぶん赤旗」
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