政府は３月３１日、外交や公共の安全などに関する機密情報を漏えいした公務員を処罰する「秘密保全法案」を今秋の臨時国会に提出する方針を固めました。
民主党前政権は、この法案の国会提出を見送りましたが、安倍政権は外交・安全保障政策の司令塔と位置づける「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」の新設もにらみ、厳格な情報保全措置が必要と判断したものです。
政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」は、「日本版ＮＳＣ」を外務、防衛両省などが収集した情報を分析し、政策立案する機関と位置付け、制度設計を進めていますが、３月２９日の会合では政府に情報保全の徹底を求める意見があり、礒崎陽輔首相補佐官が「（日本版ＮＳＣ設置法案とは別に）法律を制定する方向で検討している」と説明しました。
「秘密保全法案」をめぐっては沖縄県・尖閣諸島沖で２０１０年９月に起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出したのをきっかけに、民主党前政権が議論を開始した経緯があります。「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」の３分野から国が「特別秘密」にあたると判断した事項を指定し、漏えいした公務員らに最高で懲役１０年の罰則を科すことを検討しました。
しかし「メディアの取材規制」につながるほか、国民の「知る権利」を侵害するとの批判が強くあったため、法案化に至りませんでした。
政府は今回、この名称を「特定秘密保全法案」とし、民主党案の骨格を踏まえて検討する考えだといいますが、どの範囲の情報を処罰対象とするかなどの課題は多く、法案化には時間がかかる見通しです。
【出典参考】２０１３年３月３１日配信「毎日新聞」
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