昨日の当ブログで大手ゼネコンの原発建設費について記事を紹介しましたが、今度は大手ゼネコンも含めて原子力関連企業の「献金」問題について驚くべき実態が分りました。
電力会社や原子力関連企業、研究機関や大学など、いわゆる「原発村」または「原発利益共同体」とよばれる総本山である社団法人「日本原子力産業協会」（略：原産協会）の会員企業が、自民・民主両党に２００９年の１年間であわせて７億円を超す巨額献金を行っていたことが、このほど「しんぶん赤旗」の調査で判明しました。そこで９月１８日付け同紙の記事より、その概要をご紹介します。（文責：サイト管理者）
社団法人「日本原子力産業協会」（略：原産協会）とは、初代原子力委員会委員長で「原子力の父」と言われた正力松太郎氏の呼びかけで、１９５６年３月に発足した「日本原子力産業会議」が前身です。戦後の財界・産業界に「大なる収穫」をもたらすものと原子力を位置づけ、電気会社や重電機メーカーを中心に、日本の基幹産業を網羅する３５０社以上が参加。２００５年６月に改組・改革し、２００６年４月に同協会名で発足しました。会員数は約４８０社。現在、日本経団連の今井敬名誉会長が会長、東芝の西田厚聰会長が副会長を、理事長は東京電力福島第一原子力発電所長・取締役、副社長も務めた服部拓也氏です。
２００９年の政治資金収支報告書によると、この「原産協会」の会員企業から、自民党の政治資金団体である「国民政治協会」に、総額７億８１５万４０００円が献金されています。
内訳は、原子炉メーカーである東芝、日立製作所が各３８５０万円、原発建設に鉄鋼を供給する新日鉄が２０００万円、原発を建設するゼネコンの大成建設が１２２６万円などとなっています。
また、民主党の政治資金団体である「国民改革協議会」には、原子炉メーカーである三菱重工が５００万円、核燃料の調達をする住友商事が２００万円など総額２３５０万円が献金されています。
一方、東電など電力会社から「原産協会」の会員企業への原発関係支出は、２００９年でみると約２兆１３５３億円。
内訳は、原子炉メーカーである東芝など「精密機械、電気機械、機械」が約６３００億円。原発建設に使用される鉄鋼やコンクリートを供給する業界が約３２００億円、原発を建設するゼネコンが約３０８０億円となっているなど、年間２兆円を超す原発マネーに群がる大企業からの献金が、自民党・民主党の双方に回っているというわけです。
■【サイト管理者の感想】 ‥‥電力会社は「総括原価方式」でこれら必要経費に一定の利潤を上乗せして、決して赤字にならないように電力料金に反映させ、それを国民の負担にしているのですから、結局、国民の負担したお金がこうした「原産協会」関連の大企業や自民党・民主党の懐に流れているという構図です。
国民はこうした国民の安全・健康を犠牲にして、原発マネーに群がる「利権屋集団」にもっと怒りをぶつけるべきです。
【出典参考】２０１１年９月１８日付け「しんぶん赤旗」
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