「原発マネー」とは、原子力発電所や関連施設を立地することを条件に自治体などに注ぎ込まれる巨額な資金のこと。
「原発マネー」には様々なものがありますが、一つは国が関連自治体に給付する「電源３法交付金」というものがあります。
また、原発関連施設に当該自治体が課税する「固定資産税」や「地方法人２税（住民税・事業税）」もあります。さらに、道県が条例で決め徴収する「核燃料税」というものもあります。
その上、電力会社から寄付金を受けている自治体もあり、その額は億単位に及んでいます。佐賀県が九州電力から約６５億円の寄付金を受けていたという報道はつい最近の話です。匿名の寄付金もありますし、原発がらみの不透明な金の流れも指摘されています。
このように、「原発マネー」は「うしろめたい原発」を押し付けるためには公然であれ非公然であれ“必要”なのでしょうか？しかし、「原発マネー」を受け入れてきた多くの自治体では、交付金に依存し続け、さらなる原発推進に陥れる結果になっています。
それだけでなく、その原資の大部分は「総括原価方式」で明らかなように、電気料金という形で国民が負担しているということを肝に銘じておくべきです。
【出展参考】２０１１年９月２日付け「しんぶん赤旗」など
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