２００９年１２月４日（金）、「非核の政府を求める会」は東京・四谷の主婦会館プラザエフにて「鳩山政権下、比較日本への道を探る」をテーマにシンポジウムを開催しました。
同シンポジウムは、来年２０１０年に開催される「核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議」に向け、核兵器をめぐる世界の流れの変化をどうみるかを議論し、鳩山新政権の下、非核日本実現への道を探る同会の果たすべき役割を明らかにするために実施されたものです。（文責：サイト管理者）
■パネリストの一人、軍縮問題が専門の黒澤満・大阪女学院大学教授は、「『核兵器のない世界』求める新たな変化と展望－国連安保理決議１８８７をどう読むか－」とのテーマで発言。米国内で核政策の変化がおきていると述べ、「チャンスを生かさなければならない」と強調し、国連安保理での「核兵器のない世界」の条件をつくっていくとの決議の限界を解明したうえで、核廃絶で積極的役割を果たすよう「日本政府を動かして欲しい」と同会への要望を述べました。
■二人目のパネリストである藤田俊彦・前長崎総合科学大学教授は、「第６４回国連総会における核関連決議と日本の立場」と題し発言。国連総会で日本が提案した「核兵器の前面敵廃絶に向けた新たな決意」が従来の延長線上で「究極的廃絶」論にとどまっていると批判しました。そして、求められているのは、核兵器廃絶条約の締結などの提案だと述べ、非同盟諸国提案の決議に真摯に学ぶべきだと述べました。
■三人目のパネリストである土田弥生・原水爆禁止日本協議会事務局次長は、「日本と世界の反核運動－核廃絶への共同行動発展を」と題し発言。「核兵器のない世界を」署名をはじめとした運動の強化を呼びかけました。
■四人目のパネリストである笠井亮・日本共産党衆議院議員は、「新しい時代の幕開けと被爆国政府の歴史的責務」と題し発言。日本政府が核兵器廃絶条約の早期締結を求める決議に反対したことを国会で追及したことを紹介しながら、米国でも日本でも、核兵器廃絶の国際交渉の呼びかけと「核抑止力」論からの脱却が試金石になっていると指摘しました。
■パネリストの最後に「『核密約』問題、『核の傘』をめぐって」と題し発言した、国際問題研究者の新原昭治氏は、田中角栄内閣時代の１９７４年、日本政府が核積載米艦船の日本寄港を公然化しようとひそかに検討していた事実が、米政府解禁文書で判明したと暴露。「核密約」問題を日本政府に任せきりにするのではなく、国民が声をあげていかなければならないと強調しました。
【参考】２００９年１２月５日付け「しんぶん赤旗」
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