金属労協議長、脱官製春闘を主張

金属労協議長、脱官製春闘を主張
　金属労協議長の高倉氏（日産労組出身）は6日の記者会見で5年目に入ろうとしているいわゆる「官製春闘」に疑義を呈したことが報道されました。

　金属労協はゼンセンUAなどとともに、連合の中核組織ですが、国際金属労連の日本委員会として日本の金属労働者を糾合した、国際的かつ先進的な自由で民主的な労働組合組織として出発した経緯もあり、歴史的にも、日本の組合運動を主導してきた組織です。

　かつては、オイルショックで一時は日本経済がパニック状態となり、ゼロ成長の中で、32パーセントもの賃上げが行われ、労使が真剣に日本経済の先行きを危ぶんだ中で、宮田義二議長の下「経済整合性理論」を展開、当時の日経連とともに、日本経済の正常化に大きな役割を果たしたことは、知る人ぞ知る輝ける歴史です。

　その意味では、一部からはおとなし過ぎる等と言われる連合の中で、脱官製春闘の主張の皮切り役を果たすのは、けだし当然かもしれません。

　高倉議長は「政府は賃上げが出来るような中・長期的な政策を打ち出すのが本来の役割」と政府の役割を明確にし、最近マスコミでも頻繁に取り上げられている「賃上げをした企業に減税を」などと言う手法については「アメとムチの短期的施策」と断じたとのことです。

　このブログでは繰り返し取り上げていますが、近年の連合の春闘に対する姿勢は経済整合性から見ても、また、近年大きな課題になっている格差社会化の阻止・是正の面から見ても、極めて理にかない、かつ、次第に実績を上げてきているものです。

　連合白書では、例年サプライチェーンの全体に、バランスの取れた付加価値の成果配分をすべきだと主張して、下請け企業との公正な取引といった、経営の問題にまで具体的に踏み込んで、提言をし、活動を展開しています。
　そして、昨年の春闘では、中小の賃上げ率の向上、非正規労働者の賃金上昇率などを確認できたことを成果として表明していることはご承知の通りです。

　一方政府の方は、恐らく、当面の経済成長率が少しでも高まり、消費者物価上昇率も上がればいいという事でしょうか、高めの賃上げを奨励、高めの賃上げをした企業には、税金をまけるという形の補助金を出すといった政策ですから、賃上げのできないような企業には恩恵がありません。

　賃上げを多くしたかどうかの基準を公正に決めるなどは本当に確りやろうとすれば至難の技で、まさに場当たり的な人気取り、賃上げが出来る企業が有利という、格差拡大に貢献する、ごく近視眼的な政策と言わざるを得ません。何か「志」に違いがあるような気がします。

　高倉議長の発言ではありませんが、政府は中・長期的な政策、例えば、賃上げが出来ないような企業を出来るだけ減らしていくような、企業も、従業員も、国民も、みんなが喜べるような、格差社会化を是正しつつ、一応総活躍が、一億総ハッピーにつながるような基本構想に実現のための本格的な政策を考えて頂きたいと、このブログからもお願いするところです。