2018春闘、奇妙な展開になりそうですが？
マスコミによれば、経団連が2018春闘で、参加企業に3％賃上げを呼びかけるという事のようです。
経団連の「経労委報告」は、1月になって出されるのが通例ですから、マスコミ報道はスクープなのか、それとも経団連が意図的に漏らしたものかわかりませんが、政府の「賃上げした企業には法人税を負ける」という発言と、平仄があっているので、「フェイク」ではないかななどと納得しています。
政府が春闘に介入するのも異常ですが、経営サイドが賃上げのガイドラインを数字で示すというのは、日本でも滅多にないことで、昭和50年春闘で、当時の日経連が15％以下という数字を示して以来2回目です。
その時は、第一次オイルショック（昭和48年秋）のあとゼロ成長だった昭和49年春闘で32.6％の賃上げが行われ、日本経済が年率22％にインフレになり、一部にパニック状態が起きた時で、インフレ抑制が目的でした。
今回は日本経済はほぼ順調で、しかし、消費不振が経済成長の足枷になっており、政府の掲げたインフレ目標の2％まで物価を上げるために、先ず賃上げ率を高めようという事のようです。
一方、労働側の連合は「ベースアップ2%」という要求で、数字だけ並べれば、組合に要求が低く、経営者側の回答方針の方が高いという、逆立ち賃金交渉になっています。
連合に言わせれば、ベースアップは2％だが、定期昇給2％相当があるので合計4％という事で、しかし定期昇給はすでに賃金制度・賃金協約などで決まっているものですから、要求はしないという事でしょう。
政府はこの辺りの細かいことは多分解っていないので、毎年発表になる「春闘賃上げ率」（ベースアップ＋定昇）を3パーセントに引き上げて、インフレ・ターゲットに繋げたいという事でしょうが、「なぜ」ターゲットが2％なのかこれは誰も知りません。
2％ターゲット決めた経緯から言えば、アメリカのFRBがゼロ金利政策をとる際2％と決めたのをそのまま借用、という事のようですが、インフレ率とか失業率というのは、国によって正常とする水準が違うのが普通です。日本やドイツなどはインフレ率が低い国、アメリカやイタリア、フランスなどは高くなりやすい国というのが常識です。
マスコミに出る専門家が、「インフレ率2％は国際標準」などと言っていますが、どこの経済学にも、そんなものはありません。
失業率ならば、アメリカは5％台なら完全雇用状態、日本では2％台で完全雇用常態というのが常識でしょう。
問題はいろいろありますが、一番解らないのは、3％賃上げをした企業に税金を負けるとした場合の3％とは何かという問題です。
経団連の3％の背後には、安倍さんの3％賃上げがあるのでしょうが、政府からすれば、経済成長促進のために賃上げを奨励しているのでしょう。ならば、企業の払う人件費が増えなければ効果がありません。
残業代が減ったから3％賃上げしました。賃金の高い高齢者の退職が多かったので3％賃上げの原資が出ました。人減らしをして3％賃上げしましたでは効果はありまあせん。
逆に、賃上げは3％に届きませんでしたが、採用を増やしたので人件費は5％増えましたといった場合は、経済成長には貢献大でしょう。
賃上げした企業には税金を負けるというのでしたら、賃上げに税金の補助金を出すという事ですから、誰もが納得する基準が必要でしょう。
多分、各産業・各社各様の労使交渉に、政府が介入するからこうしたことになるのでしょう。
賃金決定は労使の専管事項というのが「国際標準」と言えば、多分異議はないはずです。と言う事で政府は労交渉などに介入しないというのが、世界の常識なのではないでしょうか。 政府の仕事は別にあるように思います。
マスコミによれば、経団連が2018春闘で、参加企業に3％賃上げを呼びかけるという事のようです。
経団連の「経労委報告」は、1月になって出されるのが通例ですから、マスコミ報道はスクープなのか、それとも経団連が意図的に漏らしたものかわかりませんが、政府の「賃上げした企業には法人税を負ける」という発言と、平仄があっているので、「フェイク」ではないかななどと納得しています。
政府が春闘に介入するのも異常ですが、経営サイドが賃上げのガイドラインを数字で示すというのは、日本でも滅多にないことで、昭和50年春闘で、当時の日経連が15％以下という数字を示して以来2回目です。
その時は、第一次オイルショック（昭和48年秋）のあとゼロ成長だった昭和49年春闘で32.6％の賃上げが行われ、日本経済が年率22％にインフレになり、一部にパニック状態が起きた時で、インフレ抑制が目的でした。
今回は日本経済はほぼ順調で、しかし、消費不振が経済成長の足枷になっており、政府の掲げたインフレ目標の2％まで物価を上げるために、先ず賃上げ率を高めようという事のようです。
一方、労働側の連合は「ベースアップ2%」という要求で、数字だけ並べれば、組合に要求が低く、経営者側の回答方針の方が高いという、逆立ち賃金交渉になっています。
連合に言わせれば、ベースアップは2％だが、定期昇給2％相当があるので合計4％という事で、しかし定期昇給はすでに賃金制度・賃金協約などで決まっているものですから、要求はしないという事でしょう。
政府はこの辺りの細かいことは多分解っていないので、毎年発表になる「春闘賃上げ率」（ベースアップ＋定昇）を3パーセントに引き上げて、インフレ・ターゲットに繋げたいという事でしょうが、「なぜ」ターゲットが2％なのかこれは誰も知りません。
2％ターゲット決めた経緯から言えば、アメリカのFRBがゼロ金利政策をとる際2％と決めたのをそのまま借用、という事のようですが、インフレ率とか失業率というのは、国によって正常とする水準が違うのが普通です。日本やドイツなどはインフレ率が低い国、アメリカやイタリア、フランスなどは高くなりやすい国というのが常識です。
マスコミに出る専門家が、「インフレ率2％は国際標準」などと言っていますが、どこの経済学にも、そんなものはありません。
失業率ならば、アメリカは5％台なら完全雇用状態、日本では2％台で完全雇用常態というのが常識でしょう。
問題はいろいろありますが、一番解らないのは、3％賃上げをした企業に税金を負けるとした場合の3％とは何かという問題です。
経団連の3％の背後には、安倍さんの3％賃上げがあるのでしょうが、政府からすれば、経済成長促進のために賃上げを奨励しているのでしょう。ならば、企業の払う人件費が増えなければ効果がありません。
残業代が減ったから3％賃上げしました。賃金の高い高齢者の退職が多かったので3％賃上げの原資が出ました。人減らしをして3％賃上げしましたでは効果はありまあせん。
逆に、賃上げは3％に届きませんでしたが、採用を増やしたので人件費は5％増えましたといった場合は、経済成長には貢献大でしょう。
賃上げした企業には税金を負けるというのでしたら、賃上げに税金の補助金を出すという事ですから、誰もが納得する基準が必要でしょう。
多分、各産業・各社各様の労使交渉に、政府が介入するからこうしたことになるのでしょう。
賃金決定は労使の専管事項というのが「国際標準」と言えば、多分異議はないはずです。と言う事で政府は労交渉などに介入しないというのが、世界の常識なのではないでしょうか。 政府の仕事は別にあるように思います。