2017年12月の日銀短観：現状好調、先行きも基本は強気

2017年12月の日銀短観：現状好調、先行きも基本は強気
　今日、日本銀行から、今月、12月調査の「短期経済観測（短観）」が発表されました。
　昨年来の景気は「緩やかに上昇」というのが大方の見方ですが、今回の「短観」でも、大企業の業況は5四半期連続の改善となっています。

　第1項目の「業況判断」では、製造業で見ますと、大企業が前回（9月）の22から25に改善、中堅企業が17から19に、中小企業が10から15に改善となっています。
　特に今回は、中小企業の改善大きく、景気の状況が、漸く、中小企業にも浸透して来た様子が見られます。

　ただ、先行きについての回答を見ますと、大企業19、中堅企業14、中小企業11と、慎重な見方になっており、先行きについては、短観の数字は何時の慎重に出る傾向がありますので（9月調査でも先行きは19）、これは次の調査（3月）まで待った方がいいのかもしれません。
　中小企業の場合は先行きは11ですが、9月時点の実績が10ですから、中小企業が最も強気だという事でしょうか。

　非製造業では、大企業が9月⇒12月で、23→23の横ばい、中堅企業が19→20、中小企業が9→10で、製造業ほど顕著ではありませんが、傾向的には良好な状況が続いています。

　こうした判断のベースでもある経常利益について見ますと、2017年度の計画値は、前年度比の伸び率で、製造業大企業15.0％、同中堅企業4.2％、中小企業3.8％となっており、大企業の伸びが目立ちますが、いずれも、前回調査の時の計画値より3～9ポイントの改善という計画になっています。

　さらに企業の先行きへの意欲を示すと思われる、設備投資計画（2017年度、研究開発を含み、土地は除く）について見ますと、対前年同期比で、大企業：製造業6.5％増、非製造業8.5％増、中堅企業：製造業14.8％、非製造業24.0％、中小企業：製造業7.2％、非製造業-7.2％と、特に中堅企業での積極的な設備投資計画が見られます。

　営業用設備の判断のDI（過剰－不足）がいずれの場合もマイナス（不足が多い）という結果も調査も示され、雇用人員の判断でも、いずれもDIはマイナス（不足）という結果になっていますから、ベースにある企業の意欲（判断）は、基本的に強いとみて良いのではないでしょうか。

前提となる為替レートは1ドル＝110円前後と回答されていますが、為替を含む、国際経済情勢の安定があれば、企業に良くは強いことが窺われるのが「短観」の結果のようです。