消費者契約法等の改正法案，衆議院本会議で可決

「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」は，本日の衆議院本会議で可決，参議院に送付された。

ｃｆ．　法律案
https://www.caa.go.jp/law/bills/#208

民事訴訟法改正法案，衆議院本会議で可決

　民事裁判手続のＩＴ化に関する民事訴訟法改正法案は，本日の衆議院本会議で可決，参議院に送付された。

ｃｆ．　法律案
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00293.html

法務大臣閣議後記者会見の概要「障害者の民事司法へのアクセス拡充に関するワーキンググループの開催について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和４年４月１９日（火））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00298.html

「２件目は、障害者の民事司法へのアクセス拡充に関するワーキンググループの開催についてです。
　今般、民事司法の在り方に関する法曹三者連絡協議会の分科会として「障害者の民事司法へのアクセス拡充に関するワーキンググループ」を設置し、４月２２日（金）に第１回協議を行うこととしました。
　障害者の民事司法へのアクセスについては、法制審議会の民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会の審議において論点となり、国会審議においても、障害者に対する手続上の配慮の在り方について課題が指摘されているところです。
　今後は、最高裁判所及び日本弁護士連合会等と連携して、ワーキンググループにおいてしっかりと検討を進めてまいります。」

法務大臣閣議後記者会見の概要「会社法における外国会社の登記義務に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和４年４月１９日（火））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00298.html

〇　会社法における外国会社の登記義務に関する質疑について
【記者】
　法務省が所管する会社法に基づいたＩＴ事業者への対応についてお伺いします。
　アメリカのグーグルやツイッター社など複数のＩＴ大手に対して、外国にある本社を日本で登記するように要請したとする報道がいくつか出ています。これについての事実関係と、その要請を行った理由について教えてください。また、いくつの社に対して要請をしたのかということと、回答期限内にどれぐらいの社が回答したのか、また、法務省として今後検討している対応について、大臣の見解をお願いします。

【大臣】
　会社法上、外国会社は、日本において取引を継続しようとするときは、日本における代表者を定める必要があります。
　そして、外国会社が日本における代表者を定めた場合には、３週間以内に、外国会社の登記をする必要があります。
　これまで法務省では、会社法における外国会社の登記義務を徹底すべきとの指摘も踏まえ、外国会社の登記義務について英語版も含めてホームページに掲載するなど、その履行に向けて取り組んでまいりました。
　さらに、総務省とともに、今年の３月２９日、総務省に届出がされている電気通信事業者のうち外国会社の登記義務を遵守していないと思われる４８社に対して、外国会社の登記を促す文書を発出したところです。
　お尋ねの回答状況等については現在精査中であり、お答えは差し控えたいと思います。現状ではまだ、回答状況について御報告できるような段階にはありません。

ダウチカレー

　私の事務所が入居しているビルの１階に，本日，カレー屋さんがオープンしました。

ダウチカレー
https://www.instagram.com/p/Ccl29XGPLbz/

　おいしいという評判です。早速行列ができていました。

　京都地方法務局界隈にお越しの折には，ぜひ御利用ください。

※　喫茶店の「katte」さんは，閉店されました。

改正相続法による「特別の寄与」に関する審判例

「家庭の法と裁判」２０２２年４月号（日本加除出版）８１頁以下に，静岡家庭裁判所令和３年７月２６日審判が掲載されている。
https://www.kajo.co.jp/c/magazine/006/31009000037

　公表されている審判例としては，おそらく初であると思われる。

「被相続人の弟（申立人）が，被相続人の子ら（相手方ら）に対し,特別寄与料の支払を求めた事案において，申立人がその者の貢献に報いて特別寄与料を認めるのが相当なほどに顕著な貢献をしたとまではいえず，「特別の寄与」の存在を認めることは困難であり，また，民法１０５０条２項ただし書の「相続の開始及び相続人を知った時から六箇月」を除斥期間とした上で，同項にいう「相続人を知った時」とは，当該相続人に対する特別寄与料の処分の請求が可能な程度に相続人を知った時を意味するものと解するのが相当であって，申立人の相手方らに対する各申立ては，上記除斥期間を経過した後にされたものであるとした事例」

である。

ｃｆ．　　特別寄与料の請求における期間制限と「特別の寄与」とは？最近の裁判例では？
https://keiso-law.com/iroha/5013/

「東京司法書士会の研修部の取り組みをご紹介！」

東京司法書士会「東京司法書士会の研修部の取り組みをご紹介！」
https://www.youtube.com/watch?v=tnrGSxBz5VY

「会員の研修義務化に伴い改めてなぜ会員は研修を受ける必要があるのか？」等についての研修担当常任理事のインタビューが掲載されている。

京都新聞，大株主に多額の報酬等の便宜供与

毎日新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2869320a0846a35fd7d48d3fd2081481a828ba9

「京都新聞社を傘下に持つ京都新聞ホールディングス（HD）＝京都市中京区＝が、大株主で相談役だった白石浩子氏に対し、長年にわたって報酬と私邸の管理費を支払い、HDが設置した第三者委員会から会社法違反にあたると指摘を受けたことが、関係者への取材で判明した。違法な疑いのある支払いは、34年間で総額16億円に上るという。」（上掲記事）

　新聞の購読者数が減少し，経営は芳しくないという話もあるのだが。

民事訴訟法改正法案，衆議院法務委員会を通過

　民事訴訟法改正法案は，昨日（２０日），衆議院法務委員会を通過し，本日の衆議院本会議で可決，参議院に回付される見込みである。

ｃｆ．　宮崎信行の国会傍聴記
https://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/363da4b17b673f47edba23fd4728fd2a

「最高裁令和４年４月１９日を考える～相続税節税対策と対応関係」

最高裁令和４年４月１９日判決財産評価と時価
https://www.youtube.com/watch?v=tkUxxh7PwBA

　三木義一青山学院大学名誉教授・弁護士による解説速報（約１１分）である。

ｃｆ．　令和４年４月２０日付け「タワマン節税訴訟（最高裁判決全文）」