労働者協同組合法関係の政省令案のパブコメ

労働者協同組合法施行令案に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220002&Mode=0

労働者協同組合法施行規則案に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220003&Mode=0

労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針案に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220004&Mode=0

　労働者協同組合法の施行期日は，令和４年１０月１日である。

　意見募集は，令和４年５月６日（金）まで。

ｃｆ．　労働者協同組合 by 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14982.html

「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」

「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2022年３月）の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r3/20220408/20220408.html

「今般、金融庁では、マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策（以下、「マネロン等対策」という。）について、2022年３月末時点の金融庁所管事業者の対応状況や金融庁の取組み等を「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」として取りまとめましたので、公表します。
　金融庁としては、2021年８月に公表された第４次FATF対日相互審査の結果等を踏まえ、引き続き官民双方が連携して、マネロン等に利用されない金融システムを確保するための態勢強化を図ることが重要であると考えており、金融庁がモニタリングで得られた情報や考え方を還元することにより、金融機関等の実効的な態勢整備の一助となればと考えております。」

最高裁判所３６０度動画

裁判所
https://www.courts.go.jp/saikosai/kengaku/kengakudouga/index.html

　最高裁判所見学をバーチャル体験できる動画が掲載されている。

衆議院のペーパーレス化

時事通信記事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040500585&g=pol

　官報等について「紙」の配布をやめ，インターネット官報の閲覧で代替するそうである。

　商業登記等の申請書の添付書面としての「官報で公告をしたことを証する書面」についても，現行は，「紙」の添付が絶対であるが，そろそろ日付と頁数を明記することにより，添付省略の取扱いを認めてもよいのではないか。

　登記官による調査の便宜の観点からは，インターネット官報のＰＤＦファイルを添付することでもよいと思われる。