「不動産譲渡契約書」等の印紙税の軽減措置

印紙税額一覧表
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran_r0204.pdf

「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/0020003-096.pdf

「「所得税法等の一部を改正する法律」により、租税特別措置法の一部が改正され、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」については、令和４年４月１日から令和６年３月３１日までに作成されるものについても、印紙税の軽減措置が適用されます。」

東証の大幅再編

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASQ44354XQ30ULFA01H.html?iref=comtop_7_02

「東京証券取引所の市場が約６０年ぶりに大幅再編され、プライム、スタンダード、グロースの三つの新市場が４日始動した・・・・・三つの新市場は、国際的に事業展開する企業中心のプライム1839社▽国内での実績ある企業中心のスタンダード1466社▽新興企業中心のグロース466社の計3771社・・・・・ただ、東証１部企業は原則的に当初はプライム市場に移行できるなどの激変緩和措置を「当分の間」設けたため、旧市場と大きく変わらない姿での出発となった。」（上掲記事）

　果たして再編したといえるのか。

法務省，株式会社の設立手続の解説ＨＰで英語対応

株式会社の設立手続（発起設立）について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00134.html

合同会社の設立手続について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00141.html

　設立手続を英語で解説するサイトが開設されており，添付書面のサンプルについても，日英併記となっている。

オンラインによる設立登記申請の補正内容について（商業登記）

オンラインによる設立登記申請の補正内容について（商業登記）by 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00144.html

「株式会社及び合同会社の設立登記申請について、一定の条件を満たす場合は、２４時間以内に登記を完了させることができます。
一方、補正のために２４時間以内処理の対象とならない申請もあることから、主な補正内容と正しい記録方法等をまとめましたので、オンラインによる設立登記の申請の際に参考にしてください。」