法律事務所のＨＰ上の表示について，適格消費者団体から差止請求がされた事例

消費者被害防止ネットワーク東海と○○○○○○法律事務所との間で差止請求に関する協議が調ったことについて by 消費者庁
https://www.caa.go.jp/notice/entry/028038/

○　適格消費者団体の主張
「対象表示は、弁護士費用が相談料、着手金、実費及び成功報酬といった費目で構成され、かつ、現実に請求の相手方からの回収ができなくても成功報酬が発生することが「一般的」であるかのように表示されているが、「一般的な法律事務所」を観念することは難しく、現実に請求の相手方からの回収ができなくても成功報酬が発生するとの定め方が法律事務所で一般的であるとは考えられない。また、「○○○○○○法律事務所」の弁護士費用は、相談料、着手金及び実費の負担がない分、依頼人が支払う弁護士費用の合計が著しく低額で済むかのような表記となっており、同業他事務所よりも著しく有利であると一般消費者の誤認を招く表示といえる。」

○　結果
　法律事務所がＨＰ上の表示を改定したことから，申入れは終了。

ｃｆ．　特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海「改善事例」
https://cnt.or.jp/topics/post-6187.html

マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）

「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」の改訂版公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r3/202203_amlcft_faq/202203_amlcft_faq.html

「金融庁では、令和３年３月、「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」を策定・公表しているところですが、今般、継続的な顧客管理に関する当庁の考え方の明確化を目的として、一部改訂いたしましたので、別紙のとおり公表します。」

「インターネットトラブル事例集（２０２２年版）」

「インターネットトラブル事例集（２０２２年版）」の公表 by 総務省
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000150.html

「総務省では、インターネットに係る実際に起きた最新のトラブル事例を踏まえ、その予防法等をまとめた「インターネットトラブル事例集」を毎年更新しています。
　「インターネットトラブル事例集（２０２２年版）」では、年齢に合ったネット利用環境、小中高生のＩＣＴ利活用、成年年齢の引下げに当たって学んでおきたいこと等の内容について盛り込んでいます。」

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する改正省令が公布

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20220401/20220401h00706/20220401h007060002f.html

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令の一部を改正する省令」（令和４年法務省令第２５号）が本日公布されている。

「所有権の登記名義人の死亡後三十年」→「所有権の登記名義人の死亡後十年」とする改正である。

土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置等

土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（令和４年４月）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0020003-124_01.pdf

特定の住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（令和４年４月）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0020003-124_02.pdf

相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について（令和４年４月）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0018003-081-01.pdf

　令和４年税制改正による不動産登記に係る登録免許税の税率の軽減措置等について，国税庁ＨＰに掲載されている。

令和４年税制改正後の住宅用家屋証明の手続

神戸市
https://www.city.kobe.lg.jp/a03858/kurashi/registration/shinsei/zei/koteishisan/kokaokusyomei1.html

○　個人が取得した建築後使用されたことのある住宅用家屋の場合

【令和４年３月３１日以前に取得した家屋の場合】
次のア～ウのいずれかの要件を満たすこと
　ア）耐火建築物・・・当該家屋がその取得の日以前２５年以内に建築されたものであること
　イ）耐火建築物以外・・・当該家屋がその取得の日以前２０年以内に建築されたものであること
　ウ）当該家屋が地震に対する安全性に係る基準に適合するものであること

【令和４年４月１日以後に取得した家屋の場合】
次のアまたはイの要件を満たすこと
　ア）昭和５7年１月１日以後に建築されたものであること
　イ）当該家屋が地震に対する安全性に係る基準に適合するものであること


　自治体ＨＰの対応が軒並み遅れている感があるが，神戸市は，対応済み。

公証人役場でも「クレジットカード決済」

「クレジットカード決済」について by 日本公証人連合会
https://www.koshonin.gr.jp/creditcardpayment

「 日本公証人連合会では、令和４年４月１日から、全国２８５役場において、公証人が受け取る手数料（一部を除く。）について、一斉にクレジットカードによる決済制度を導入することとしました。」

相続登記の登録免許税の免税措置について

相続登記の登録免許税の免税措置について by 法務省
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000017.html

「令和４年度の税制改正により、免税措置の適用期限が令和７年（２０２５年）３月３１日までに延長されるとともに、次の（２）の免税措置の適用対象が全国の土地に拡充され、不動産の価額が１００万円以下の土地であれば、この免税措置が適用されることになりました。」

　租税特別措置法第８４条の２の３の改正によるものである。

　申請書に記載する免税の適用条項としては，「租税特別措置法第８４条の２の３第１項」「～第２項」のように，「項」まできちんと記載する必要がある。

　基本的に，適用条項としては，「項」「号」まで明記しなければならないと考えるべきである。

４月から変わること

YAHOO! ニュース
https://news.yahoo.co.jp/pages/20220401

　 毎年４月から諸々の制度が変わります。一社会人としても，押さえておく必要がありますね。