農地の売買において，第三者の名義を用いて農地法所定の許可が取得され，所有権移転登記が経由された場合において，当該第三者が当該土地を不法に領得したときは，横領罪が成立する

最高裁令和４年４月１８日第２小法廷判決
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=91098

【判示事項】
農地の売買契約が締結されたが、譲受人の委託に基づき第三者の名義を用いて農地法所定の許可が取得され、当該第三者に所有権移転登記が経由された場合において、当該第三者が当該土地を不法に領得したときの横領罪の成否

「農地の所有者たる譲渡人と譲受人との間で農地の売買契約が締結されたが、譲受人の委託に基づき、第三者の名義を用いて農地法所定の許可が取得され、当該第三者に所有権移転登記が経由された場合において、当該第三者が当該土地を不法に領得したときは、当該第三者に刑法２５２条１項の横領罪が成立するものと解される。」

私橋の封鎖，権利の濫用？（その後）

ＭＢＳＮＥＷＳ
https://www.mbs.jp/news/feature/hunman/article/2021/04/083584.shtml

　私道ならぬ「私橋」の所有者が，突然の封鎖。未解決のままらしい。

　神戸市が乗り出さざるを得ないのでは。

ｃｆ．　令和３年３月２５日付け「私橋の封鎖，権利の濫用？」

民法（親子法制）等の改正に関する要綱に対する日司連会長声明

民法（親子法制）等の改正に関する要綱に対する会長声明 by 日司連
https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/54047/

　日司連会長声明です。

ｃｆ．　法制審議会 -民法（親子法制）部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi0350004.html

タワマン節税訴訟，相続人側が敗訴（最高裁判決）

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE15E0V0V10C22A4000000/

「最高裁第３小法廷（長嶺安政裁判長）は１９日、相続人側の上告を棄却した。路線価による申告を否定し、国税当局の追徴課税処分を妥当とした一、二審の判断を是認し、相続人側の敗訴が確定した。」（上掲記事）

　穏当な判断といえようか。

ｃｆ．　日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC161KE0W2A410C2000000/

裁判所「事案の概要」
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/2022/jiangaiyou_02_283.pdf

政府，ＩＴ企業４８社に日本での「外国会社」の登記を要請

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA191TP0Z10C22A4000000/

「古川禎久法相は19日の記者会見で、米グーグルなど海外に本社を置くIT（情報技術）企業48社に日本での登記を要請したと明かした。法務省と総務省が3月29日に、電気通信事業者として届け出た企業へ要請文を送った。」（上掲記事）

　さて，反応は，如何に？

ｃｆ．　令和４年４月１５日付け「グーグルやメタに対して，外国会社の登記をするように要請」

首都圏の新築マンション，平均価格がバブル期超え

讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220418-OYT1T50158/

「２０２１年度の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）新築マンションの１戸あたり平均価格は６３６０万円で、バブル期の１９９０年度（６２１４万円）を超えて過去最高となった。タワーマンションなど東京２３区内の高額物件が人気で、全体の価格を押し上げた・・・・・地区別では、東京２３区が前年度比１８・３％増の１万３１６９戸。１戸あたりの平均価格は８４４９万円で、過去最高となった」（上掲記事）

　住宅ローンが極めて低金利であるのに加え，パワーカップルのダブル・インカムも相俟って，借入限度額が上昇し，結果として，高額物件が人気となっているのであろう。

　しかし，２３区内は，すごいな。

吉野家が不適切発言の役員を解任

当社役員の解任に関するお知らせ
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08813/c398b238/20c1/4167/acb3/3d42110c0645/140120220419523847.pdf

「当社は、昨日開催いたしました臨時取締役会において当社執行役員および子会社である株式会社吉野家常務取締役の伊東正明氏の取締役解任に関する決議を行い、2022年４月18日付で同氏を当社執行役員および株式会社吉野家取締役から解任しました。本日以降、当社と同氏との契約関係は一切ございません。」

　１００％子会社の取締役なので，親会社の判断（厳密に言えば，子会社の株主総会の決議）で解任したということである。