東京の三弁護士会が運営している弁護士会法律相談センターのＨＰのコラムにずさんな破産申立をしている司法書士に注意がある。誠に残念ながら、このような司法書士が存在するのも事実であるようだ。
しかし、「多重債務事件は弁護士本職がやる事件ではない。」と高言してはばからず、事件処理を事務員に任せきってずさんな破産申立などをしている「弁護士」が数多く目につくことも残念ながら事実であり、能力も倫理観もない弁護士も散見される（ｃｆ． 着服金返還命令受けた弁護士、第一東京弁護士会が除名 (読売新聞) - goo ニュース）のもまた事実であることを同じくコラムで公表し、同様に注意を促すべきであろう。そして、コラムのタイトルも「ずさんな破産申立をしている弁護士・司法書士に注意」とすべきではないか。
また、「日弁連は、弁護士会・日弁連が弁護士等を懲戒したときは、官報および機関雑誌である、『自由と正義』で公告しており、懲戒の理由の要旨も掲載している」そうだが、官報のように人目に触れないところではなく、日弁連ＨＰ 懲戒制度でも公表したらいかがであろうか。日司連は、日司連綱紀事案の公表で公表しているのだが。
弁護士大増員時代を迎え、多重債務事件を扱う司法書士が増えていることに「危機意識」を持つ弁護士がまま見受けられるところであり、上記コラムの背景にそのような「臭い」を感じるのは私だけであろうか。
しかし、「多重債務事件は弁護士本職がやる事件ではない。」と高言してはばからず、事件処理を事務員に任せきってずさんな破産申立などをしている「弁護士」が数多く目につくことも残念ながら事実であり、能力も倫理観もない弁護士も散見される（ｃｆ． 着服金返還命令受けた弁護士、第一東京弁護士会が除名 (読売新聞) - goo ニュース）のもまた事実であることを同じくコラムで公表し、同様に注意を促すべきであろう。そして、コラムのタイトルも「ずさんな破産申立をしている弁護士・司法書士に注意」とすべきではないか。
また、「日弁連は、弁護士会・日弁連が弁護士等を懲戒したときは、官報および機関雑誌である、『自由と正義』で公告しており、懲戒の理由の要旨も掲載している」そうだが、官報のように人目に触れないところではなく、日弁連ＨＰ 懲戒制度でも公表したらいかがであろうか。日司連は、日司連綱紀事案の公表で公表しているのだが。
弁護士大増員時代を迎え、多重債務事件を扱う司法書士が増えていることに「危機意識」を持つ弁護士がまま見受けられるところであり、上記コラムの背景にそのような「臭い」を感じるのは私だけであろうか。
