追い出し屋規制法案が国会で継続審議に
臨時国会は１２月３日に会期末を迎えた。家賃債務保証業者への登録の義務化や、鍵の交換や家財道具の持ち出しなど借家人に対する悪質な督促行為の禁止を盛り込んだ「賃貸住宅居住安定化法案（追い出し屋規制法案）」は、同３日の衆議院で閉会中審査を決定し、１１年通常国会以降継続審議となった。
同法案に対して全国不動産政治連盟は、昨年１１月に規制対象から一定の小規模な個人家主を適用除外にし、滞納家賃の迅速な取立ての仕組みを早期に構築する等４項目の要望事項で１２万名余の署名を集め、法案の修正を求めて自民・公明・民主の各党に要請を行なった。
全国追い出し屋対策会議では、１１月に集会を開き、８５％の個人家主を禁止の対象から除外すれば規制が尻抜けになってしまうと、１１月１１日に「個人の賃貸事業者を適用除外とすることに反対する共同アピール」を発表し、東借連・全借連も賛同した。全借連では、１１月２５日に衆議院国土交通委員と理事４５名に、「個人家主を適用除外とすることに反対し、家賃等弁済情報のデーターベース禁止を求める要請書」をＦＡＸで送付した。
追い出し屋規制法は今年の通常国会で審議される予定だ。
東京借地借家人新聞より
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