（社）京都府宅地建物取引業協会
（社）全日本不動産協会京都府本部
（財）日本賃貸住宅管理協会京都支部
最近、居住用建物の賃貸借契約の媒介業務等に関連して、京都府・京都市及び協会等の不動産無料相談所に一般消費者から入・退去時のトラブルが多く寄せられることに鑑み、建物賃貸借契約に係る媒介等の業務の適正化に関し、下記事項についてご留意のうえ業務を処理されますようお願いします。
１．交渉預り金・申込証拠金について
（１）会員は、原則として申込金・交渉預り金等その名目の如何を問わず、借り受け予定者から預り金を受領してはならないものとする。
（２）会員が例外として預り金を受領する場合は、借り受け予定者が物件を特定しその物件を確保するために特段の依頼をした場合に限るものとする。
この場合には、次のすべての事項について借り受け予定者に書面に記載して説明しなければならない。
① 重要事項説明書の発行
② 会員が賃貸人あるいは賃貸人から業務委託(契約)を受けた管理会社から媒介依頼(委任代理を含む)を受けていることを証する書面、並びに預り金等の代理受領権限を証する書面の提示。(代理委任状、業務委託契約書等)
③ 次のことを掲載した「預り証」を発行する。
ア 預りの目的（物件確保のため）
イ 預り金の有効期限
ウ 当該預り金は、借り受け予定者からの返還申し入れがされた時には速やかに返還する。
エ 当該預り金は、契約の成立・不成立に拘わらず全て借り受け予定者に返還されるものであること。
オ 金額その他契約のために必要とする事項等
２．契約成立時における金員の取り扱いについて
契約成立時（注１，２）において、借り受け予定者から賃貸人に支払われる金員は、媒介業者において保管されるものではない。しかし、例外として媒介業者が保管をする場合には、賃貸人（管理会社）からその保管依頼の委任状等を取り付け、それを借り受け予定者に提示し、同時に受理書を発行しなければならない。
また契約成立日から入居までに発生する、契約履行着手前の解除等の解約トラブル等の防止と解決のため、契約締結時には解約手付金や違約金を定める等して、借り受け予定者・賃貸人双方に合意をしてもらうことが望ましい。
（注１） 宅地建物取引業法第３７条（書面の交付が充たされる契約）
（注２） 一般的に契約の成立時期は、媒介業者が重要事項を説明した上で申込者が物件の賃借を申し込み、貸主（又は委託を受けた管理会社）が要件審査の後これを承諾して、更に手付金授受を定めているときは当該金銭が貸主に交付されたときである。
なお、保証人の確保等、契約の停止条件を貸主から提示している場合は、申込者から当該保証書面が交付されることを要する。（平成５年１月13日付、５建第５７号：京都府土木建築部建築指導課長「賃貸物件の媒介等の適正化について(抜粋)」）
３．媒介手数料について
居住の用に供する建物の媒介に際して、依頼者の一方から借賃の一月分の２分の１を超える金額（上限は借賃の一月分に相当する金額以内）を媒介手数料として受領しようとする場合には、その依頼人より承諾書をもらうことが望ましい。
宅建業者が媒介業務に際して依頼者の双方から受けることの出来る報酬の額の合計額は、当該物件の借賃(税を含まない)の一月分に相当する金額以内であり、居住の用に供する建物の媒介に際して依頼者の一方から受けることの出来る報酬の額は、当該媒介の依頼を受けるに当たって依頼者の承諾を得ている場合を除き、借賃の一月分の２分の１に相当する金額以内である。（宅地建物取引業法第４６条及び報酬に関する建設省告示）
（注）本文中に付した赤字強調は東京・台東借地借家人組合
東京・台東借地借家人組合
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