新宿区に住むＡさんは２０１１年の３月に明渡し問題で組合に入会した。
立退き問題では、家主の代理人である不動産会社と合意が成立し８月末日に明渡すことになった。５ヶ月の猶予があったのでのんびりしていたところ、８月も半ば過ぎになってあわてて家捜しをはじめた。
敷金１ヶ月、礼金１ヶ月、仲介手数料１ヶ月というチラシをみて、その後、物件を見て本契約となった。ところが、契約当日になってみると礼金がいつのまにか２ヶ月になっていた。おかしいとは思ったが当日なので契約し、お金を支払った。
しかし、１ヶ月、２ヶ月となっておかしいことは何とかしなければと組合に相談した。
さっそく組合が援助して内容証明で不動産会社の担当者の「支払いすぎた礼金２ヶ月は、消費者契約法に抵触するおそれもあり、礼金の１ヶ月分を返還するよう書面をだしたところ、ただちに返還された。
Ａさん「さすが組合だ」と感想をのべた
東京借地借家人新聞より
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