横浜市磯子区に居住するHさんが、大田区南蒲田＊丁目所在の店舗面積１０．７㎡を月額４万円の家賃で、期間２年で賃借したのが平成１７年１２月だった。
期間満了になっても更新の手続きするでもなく、平成２０年８月なって管理者の不動産業者が家賃を持参した際に「メモ」で定期借家契約だから６カ月後に明渡せと請求する。
しかし、持参すれば何も言わずに家賃を受領し続けて、今年１月末持参の２月分家賃を受領したが、２月中旬なって一旦受領した２月分家賃を返却されて３月で明渡せといわれた。Hさんは知人の不動産業者に相談して組合を紹介された。
借地借家法第３８条の要件が満たしておらず、普通借家権が成立し、期間の定めのない契約に移行したと考えられるので、明渡しを拒否し家賃を供託した。裁判で強制執行するという家主の代理人業者の脅しにも、臆することなくHさんはお客の励ましを得て頑張っている。
東京借地借家人新聞より
＜参考記事＞
①契約期間満了後に定期借家契約の終了通知が届いた場合はどうなるのか
②定期借家契約の期間が満了で必ず建物を明渡さなければならないのか
東京・台東借地借家人組合
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