中野区の松ヶ丘に住む森山さんは親の代から借地していた。一昨年に親が死亡し、借地上の建物を相続した。それまでは、年１回の地代の支払いで、昨年の７月に地主に「親の死亡と建物を相続したことを通知するとともに今後は、自分名義で地代を地主の銀行口座に振込むこと」を通知した。
早速、地主は弁護士を代理人として契約の更新と更新料の支払い並びに地代の値上げを請求してきた。
森山さんは親から聞いていた裁判所の和解調書を持って組合に相談した。その和解調書には、「契約期間を昭和７７年までの２０年間とし、賃料については公租公課の２・５倍を乗じた額を賃料とし、満３年毎に同様の方法によって賃料の改定を行う」と記載されている。
契約はすでに平成１４年に法定更新され、賃料についても公租公課の２・５倍となっていることを主張し、弁護士に、更新料の支払い並びに地代の値上げ請求には応じられない旨を通知た。
なお、都税事務所では、法定更新されている契約では土地課税台帳は閲覧できないと窓口で言われたが、裁判所の和解調書をみせると許可された。
その後、地主の代理弁護士からはそのような和解調書が存在したことは知らず、改めて契約書を作成したいと回答があった。森山さんは法定更新のままでかまわない旨通知したが、相手から和解調書を基本とした覚書だけでも締結したいと言ってきている。
東京借地借家人新聞より
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