板橋区清水町に住むAさんは、親の代から借地して住んでいた。３０年目に地主に承諾料を支払って、堅固な建物(鉄骨３階建)を建築した。今年に入って、地主の代理人の不動産会社から更新の時期を迎えたので一度事務所に来てくださいと通知を受けた。
訪問すると「契約には更新料を支払って更新することが出来ると書いてありますので、更新する際には３５０万円の更新料と地代の２０％値上げをしてほしい」と言われた。言われるままに「わかりました」と返事してしまったが、これは地主の請求についてはわかりましたという意味で承諾した意味ではないことははっきりしていたが、その後地主の代理人からは早く契約書を作成するよう請求された。困ったAさんはデパートの無料の相談会に相談に来た。
当初の相談は、「地主との関係を悪くしたくない。更新料をもう少し安くできないか。地代の値上げをやめさせることはできないか」ということだった。しかしながら組合の「更新料解決マニュアル・その更新料支払う必要ありません」の本や相談員の説明を受けて、更新料の支払いについても明確な合意がないので支払う必要がない、地代の値上げも阻止で頑張ってみることにした。その第一弾として地主に対して「建物が存在していますので借地契約を更新して住み続けるつもりです。今後は借地借家人組合に入会し相談していく」を通知した。
この借地は３０年前に所有していた地主が平成１６年に競売物件となり、２年後に売却された。その後、買いとった大手のＭ不動産から地主の実弟が買い戻してもので、今後は売却の話も含め対応していくことにした。
東京借地借家人新聞より
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