世界雑感☆新しい世界は日本から始まる☆

世界の激動を感じつつ、日本経済への応援メッセージを徒然に綴るページです。
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【中韓ともに国民を豊かにすることには成功していない】新興国通貨は、買えない④

2019-01-09 00:02:16 | 世界共通

前回からの続き)

 前述のように、新興国の立場から脱して先進国―――高い付加価値を創出できる世界的な自国資本を有する国々―――に近づけたのは、歴史的な経緯、および地理的な近さなどから、日本の手厚い支援を得られた中国韓国くらいでしょう。欧米諸国のサポートがあってもよさそうなアフリカや中南米諸国には、これに当てはまる大企業等が見当たらないこと(ってことは、これらの国々は欧米に搾取&利用されっぱなしということ?)からも、日本が中韓両国を含むアジア諸国の経済発展にいかに貢献してきたのかが分かるというものです。

 とはいえ、中韓両国もまた、まだまだ新興国的なところがある(先進国にはなり切れていない、というか正確には「日本」にはなり切れていない)わけです。中国は引き続き実質的なドルペッグ制を維持しているし、韓国だって中銀HPのトップに「公的外貨準備が4037億ドルあります(昨年12月時点)、外貨準備高は世界第8位です(同11月末)」なんて看板を掲げていて、要するに両国とも自国通貨の価値を米ドルによって裏付けてもらっています。この点は本稿2回目で書いた「ドル≧新興国通貨(人民元、ウォン)」ということで、この状態が続く限り、円>ドル」という本来の(アベノミクス円安を選択しなかった場合の)わが国の目から見れば中韓両国の成長は日本に及ばず、それらの通貨等にはとても投資できないということになるわけです。

 加えて両国は、肝心の国民を豊かにすることに失敗しています。その象徴が、中国の場合は「農民工」と呼ばれる人々の存在。農民工についてはこちらの記事を含めて何度か書いているので詳細は省略しますが、昨年末時点で、農民工の人数は前年比で1.7%増の2.9億人にもなっているといわれます。彼ら彼女らは大資本の下請けとして搾取され、権力層はもちろん、都市住民と比べてもはるかに低い生活水準・資産水準に留め置かれるなど、戸籍差別が厳然として残るなか、共産国家すなわちプロレタリアート(労働者階級)が主役であるべき国の国民とは思えないような不平等極まる扱いを受けているわけです・・・

 韓国の場合は、家計が完全な債務超過に沈んでいます。韓国メディアによれば、昨年4~6月期時点の家計債務総額は1493兆ウォン、ドル換算(1ドル1125ウォン)で1.3兆ドルあまりと、同国が誇る(?)上記外準額を大きく上回るスケールに膨らんでいます。であれば、今後不可避の(?)世界金融危機において、韓国では通貨ウォンがドル等に対して暴落し、これで借金返済負担が急増する家計の多くが破綻することでしょう。したがって、同国としては、ウォン売り浴びせという市場の攻撃に対していまから備えを厚くしておきたいところ、その最強の選択が日韓通貨スワップになりますが、さて、どうなりますか・・・?

 ・・・といったように、中韓両国は新興国の立場からテイクオフしつつある半面、自国資本(経営者・株主等)を厚遇し、国際収支を良くすること等を過度に優先した結果、一般国民の多くがこのように「置いてけぼり」にされてしまっています。これではいくら、世界的企業がいくつも誕生しました!と胸を張ったところで、やはりいつまでも新興国―――少数の特権階級だけが発展の恩恵を享受する国―――の地位から抜け出せないような気が・・・

(続く)

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【新興国で数少ないテイクオフ事例の中韓両国の発展は日本の手厚い支援があったからこそ】新興国通貨は、買えない③

2019-01-07 00:03:49 | 世界共通

前回からの続き)

 これまで論じたように、新興国と呼ばれる、天然資源とか農産品といった一次産品や、自国民の労働力を先進国(企業等)に(安価で、つまり先進国資本には利益が出る水準で)売ることで経済を回しているような国々の通貨が、これら産品等に高い価値を付ける能力のある(企業等を有する)先進国の通貨、とくにこの点では多くの分野で世界最先端に立つ日本の「」に対して継続的に切り上がっていくことはありません。したがって、わたしたち日本人にとっては、これら諸国の国々の通貨(とか債券)は、円を売って買うべき中長期の資産運用対象にはなり得ないわけです。

 では、世界の新興国のなかで、上記状況からテイクオフし、先進国に列せられるような国はあるのでしょうか。ここで先進国とは、上記に照らせば、原材料に高い価値を付与できる力量のある国、といった言い方ができようかと思います。これが可能になれば、掘り出した時点では「10」の価値しかない鉄鉱石の原石を、「20」「30」・・・の価値のある鉄鋼に仕上げることができ、国内の鉄鋼需要を価格「40」の高い輸入鉄鋼に頼らずに自ら満たすことができるばかりか、外国に売って「30」の収益を得ることもできるようになります。逆にいえば、いまの世界で、新興国が真に経済的な成長を達成する―――その通貨の価値上昇率が「円」のそれ以上になる(・・・ってことはないだろうから、せめて円のそれに近づく)―――には、このように高付加価値を創出できる自国資本を立ち上げ、育成していくしかないように思えます。

 上記に成功・・・っても「十分に」ではなく、「ある程度」成功しつつある新興国および地域が、アジア諸国・・・のなかでも、中国、韓国、台湾あたりなのではないでしょうか。上記例で取り上げている「鉄」でみれば、中韓両国にはすでに自国ブランドの世界的な大手製鉄メーカーが誕生しています。Wikipediaによれば、2016年における粗鋼生産量ランキングで2位、3位が中国メーカー、4位が日本の新日鐵住金5位が韓国のポスコ(POSCO)などとなっており、この市場では両国、なかでも中国メーカーの存在感が高まっています。

 これら中韓企業は、上記に成功した新興国企業の数少ない事例といえるでしょう。ただし、これらのほとんどは、その創成期に、新日鐵等、日本の製鉄メーカーから手厚い技術支援等を受けています。そして日本政府も円借款等を通じた資金援助を両国に施しています。したがってこれら中韓企業は、日本のサポートを得られたからこそ、いまの地位にまで上り詰めた(日本のサポートがなければ、中韓両国の鉄鋼業の発展はなかった)といえるわけです。他方、日本にとっての中韓エリアにあたる、EU周辺の東欧やアフリカ、アメリカの近隣の中南米には、上記中韓企業のような、付加価値を自ら生んで世界有数の規模にまで発展を遂げた企業等はほとんど見られません(・・・って、皆無なのでは?)。その意味でも、日本(の企業等)の付加価値を創出する能力の高さ、そして高度なノウハウを惜しげもなく(?)他国(の企業等)に提供できる度量の大きさは傑出しているといえます。

 ・・・ちなみに現在、中韓両国、とくに韓国は、新日鐵住金の資産を差し押さえようとするなど、わが国に対して「恩を仇で返す」ようなことをしていますね。まあ上記の支援等には、戦後賠償の代替という意味合いもあるのでしょうが、いくら何でも・・・という気もします。このあたりは、いざとなれば、コレくらいはしておかないとね・・・(?)

(続く)

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【ドルに信認させている新興国通貨がドル以上の価値を持つことはない?】新興国通貨は、買えない②

2019-01-05 00:04:07 | 世界共通

前回からの続き)

 前述したように、通貨が「その通貨発行国の財やサービスとの交換券」との考え方によれば、原材料(天然資源や農産物等)や出稼ぎ労働力等の価値に裏付けられた新興国通貨は、その原材料等に新しい価値を付加することができる(企業等を有する)日本のような先進国の通貨に対して値上がりし続けることは起こり得ず、したがって、「」すなわち「(高い付加価値に裏付けられた)メイド・イン・ジャパンとの交換券」を持つわたしたちが、その円を売ってこれら新興国通貨に投資する合理性は見当たりません。それは、「鉄」を例に上げるなら、付加価値が結集された「シームレス鋼管」(本邦製鉄会社の得意分野)よりも付加価値ゼロの「鉄鉱石」のほうが価値が出るよ!というに近いわけです・・・

 もう一つ、新興国通貨が「買えない」理由として指摘できるのが、それらのほぼすべてが、その信認を米ドルによって裏付けてもらっていること。そのあたりは、当該国の中銀が、外貨準備を〇〇ドル持っています(だから、当国の通貨は信頼がおけますよ~)、などとアピールしていたりすることで分かります。この場合、当該通貨は、MAXでもドルと一定レートでイコール(ドルペッグが保たれている状態)で、まあたいていは、そのレートが維持できなくなって、ドルに対してじりじりと下落していくことになります。これ、「ドル≧新興国通貨」ということであり、であれば、わたしたちにとっては、新興国通貨ではなく、ドルを買った方がまだマシなわけです・・・

 ・・・が、そのドルもまた、長い目で見れば、円に対して安くなっていく運命にあります。そこのところは先般のこちらの記事に書いた、円に対してドルが減価し続けてきた歴史的経緯や、180度違う日米のファンダメンタルズ(日:経常黒字&世界一の純資産国、米:経常赤字&世界ワーストの純債務国)からも容易に想像できます。以上から、「円>ドル≧新興国通貨」となるので、表題のとおり「新興国通貨は、買えない」(・・・どころか、ドルすら「買えない」)ということになります・・・

 このように、新興国の通貨とか当該通貨建ての国債は、(FXのような短期での利ザヤ獲得狙いの投資等を除けば)原則として、日本人の投資対象にはなり得ません。これを、あたかも価値のある金融商品であるかのように見せる手が、われらが(?)「アベノミクス」≒「黒魔術」(私的造語:現行の日銀金融政策を推進する黒田総裁の魔術、の略語)です。でもこれ、最近ではこちらの記事を含めて何度も書いているように、自分たちが小さくなること(円安)によって相手(外貨建て資産)があたかも大きくなったかのように錯覚させようというもので、これらへの投資は、トクをしたように思えて実質的にはソンをすることになります・・・。もちろん多数の日本人は、これに幻惑されていないからこそ、新興国通貨を含めたリスク投資を手控え、結果として手持ちの円貨を増やして「巣ごもり」に入っているわけですが・・・

(続く)

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【新興国通貨は「一次産品/当該国民の労働力との交換券」だが…】新興国通貨は、買えない①

2019-01-03 00:01:03 | 世界共通

 新年に入り、今年こそは資産運用で大きなプラスリターンを、と意気込む投資家も多いことかと思います。そうしたなか、市場関係者はもちろん、一部の経済学者までがお勧めする投資対象が、新興国の通貨とか国債です。たしかにこれら諸国の多くは近年、経済発展が著しいとされており、GDP成長率が鈍化し、少子高齢化が進む日本から見ると、各国の通貨は円に対して強くなっていきそうに思えます。ですが・・・結論から先に言えば、FXみたいな短期での利ザヤ稼ぎを狙う場合などを除けば、これらには手出し無用、すなわち円を持つ日本人が資産運用の対象にするべき資産にはなり得ません。本稿ではそのあたりについて、通貨に関する本ブログの考え方にしたがって、新興国通貨&国債がいかに「買えない」ものなのか、について綴りたいと思います。

 「その通貨発行国の財やサービスとの交換券」―――通貨の一面について、本ブログでは何度かこのように定義しています。であれば「メイド・イン・ジャパンとの交換券」であり、ユーロは「ドイツ車との交換券」といった具合です。新興国の通貨もこれらと同様です。

 ここで、新興国の通貨の価値を裏付ける産物は何か、といえば・・・鉄、銅、ウラン等の原材料や、小麦、コーヒー豆、畜産物、木材等といった農産品など、大半が一次産品と呼ばれるものです。したがってこれら諸国の通貨は、たとえば、鉄鉱石を多く産出するA国では「鉄鉱石との交換券」、バナナが主要輸出品のB国であれば「バナナとの交換券」などとなります。

 では、これら一次産品に裏付けられた各国通貨は、円などの先進国通貨に対して上昇していけるのでしょうか。無理でしょう。それらは一次産品の国際価格の価値しかありませんが、先進国の通貨はこれら一次産品に次々に加えられていく新しい価値に裏付けられるからです。鉄鉱石を例に取れば、A国はこれを鉱山から振り出した時点の「10」の価値しか生めませんが、日本のような先進国は原料の鉄に「10」「20」・・・と新しい価値を加えていくことができるわけです。その価値のトータルは当然「20」「30」・・・と上昇していく一方、A国のそれは「10」に留まり続けます、自分たち自身でこれに付加価値を付ける能力を持たない限りは。であれば、A国のような、地中の資源を掘り出して売るだけの国の通貨が、これに様々な加工等を施して高い価値を創出することができる(企業等を持つ)日本に代表される国々の通貨に対して強くなり続けることなんて、基本的には、あり得ないことが分かるわけです。

 なお、新興国の多くは、自国に進出してきた先進国資本の工場とかホテル等で国民を働かせたり、相当数の国民を海外に出稼ぎに行かせたりしているわけですが、残念ながらこれらをいくらやったところで、上記と同じです。これら企業等は、賃金コスト等を上回る利益を得られるからこそ彼ら彼女らを雇用しているわけで、それが適わないのであれば、他の国に移って引き続き価値を創出し、他方で雇い主に出ていかれたほうは仕事を失うばかり。そのあたりの意味でも、当該資本の属する先進国側の通貨に対して、その企業等に労働力を提供するだけの新興国の通貨が強くなっていくはずがないと考えられるところです。

(続く)

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日本は、どこ?

2019-01-01 00:00:00 | 世界共通

 あけましておめでとうございます。

 2年前の元日の記事で、日本列島と世界の大陸とは相似象の関係にある様子をご紹介しました。つまり本州はユーラシア大陸、北海道はアメリカ大陸、九州はアフリカ大陸、四国はオーストラリア大陸に、それぞれ対応する、といった具合です。このことからも日本は世界の「ひな形」であり、世界は日本と見えない次元で共振していると想像されるところです。

 ・・・って、あれ、肝心の日本は、どこ? 答えは・・・沖縄になります。本土から数百キロほども離れて位置するこの島こそ、じつは日本の「ひな形」。ゆえに両者は、けっしてお互いを他人事で済ませることはできません。そして、かの地が、どのような状況にあるのかは、いまさらいうまでもないでしょう。

 だから、ココを抑えることは、見た目よりもずっと大きな意味があります。すなわちそれは、日本に本来の役割を担わせないことにほかならない。その代わり―――わたしたちが果たすべき「」の役目が封印される代わりに―――それとは真逆の者が「光」のごとく振る舞っている。「天の岩戸」の物語と同じであり、実際、いまの世界はそのとおりになっています。

 おそらく今年か来年(西暦2020年)あたり、「岩戸」が開くことでしょう、その筋書き通り、戦いによってではなく、笑顔によって。それは、もしかしたら・・・沖縄から始まる・・・のではないでしょうか。

(「日本は、どこ?」おわり)

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