公明党、閣議決定による集団的自衛権の行使容認。
こうなることは最初から予測されたことだが、これで「公明党」という党は終わった。
自民党と何ら変わらない極右政党なのだから別の党として存在する意味はない。
創価学会員はどうするのだろうか。どこまでもついていくしか能のない人たちは党幹部の言いなりになるのだろうが、まじめな学会員は苦しみジレンマに陥り、今後、選挙活動に身が入らなくなるだろう。
他人への働きかけはもとより、自身の投票行動にも揺らぎが生じてくるのでは?
特に国政選挙で自公一体の集票機能が働かなくなる可能性がある。
しかし宗教組織というものはおおむねこのような過ちの道に陥るものだ。
「愛国心がならず者の隠れ蓑」なら「宗教は偽善の隠れ蓑」だ。
だいたいほかの宗教に寛容でない宗教は単なるカルトだ。創価学会もそうした道をたどってきた。
池田大作氏の影響力が衰えた今、創価学会は新たに再生の苦しみを経て生まれ変われるか、それとも堕落の一途をだどり、衰亡し、終焉を迎えるのか。
自衛隊員・一般国民に「集団的自衛権による武力行使」の覚悟はあるのか。
時の政権による閣議決定でしかないのだから、明らかに「憲法違反」。現在の自衛隊員は現憲法の専守防衛のために入隊しているのだから、「集団的自衛権行使による武力活動」を拒否できるが、現実にはむずかしい。そのために自衛隊を辞めるということが、これがむつかしい。生活の糧を失うことであり、次の安定した職を得るのが困難なこの時代、「はい、辞めます」はなかなかできないのが現実だろう。
東アジア情勢の緊張の高まりを政権は盛んに言い、これに乗せられている人もいるが、「集団的自衛権行使」の要請はアメリカからのもの、しかもアメリカが勝手に攻撃したイラクやアフガンでの共同軍事行動である以外まず考えられない。
平和憲法、戦争放棄を明言している日本だからこそ、世界の国々から信頼されていたのに、これをみすみす捨て、軍需産業と金融資本に乗っ取られているアメリカとどこまでも一体行動する日本は「世界の敵」になってしまう。
日本という国は失われるのだ。東京オリンピックなどやれるのか?原発も攻撃の対象になる。
世界の終わり、地球の終わりの始まりは日本から始まる。そういう最悪のシナリオが頭に浮かぶ。
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