無意味な録音音声電話による世論調査

小渕氏辞任の後に就任した宮澤氏にも問題が。
宮澤喜一元総理の甥ということで、もう少しましな事務所体制を敷いているのかと思ったらそうではなかった。
政治資金で「SMバー」とは下仁田ネギ以上にひどい。
その領収書を堂々と記載していたのだから、全く国民をなめきっている。
消費税はあげられ、だけど年金額は切り下げられ、生活保護費も削られ、苦しんでいる人も大勢いるというのに。
政治資金で飲み食いは禁止すべきという主張をしているブログもある。賛成。

先週世論調査の電話がかかってきた。
コンピューターで無作為に抽出してかけてくるという例の調査。
すべて録音による音声で、該当する番号を押して答えるというもの。
あなたが支持する政党はどれですか。①自民党②民主党、以下政党名が並ぶ。途中で押してもよいというので、みんな聞かずに押した。
次にあなたが投票したいと思う候補は誰ですか。ということで衆議院の長野一区の現職議員および立候補予定者が自民党から列挙される。みなまで聞かずに番号を押したら、突然電話は切れてしまった。
この電話による世論調査のいい加減さというか、作為性を改めて実感した。
まず支持政党は議席の多い順に列挙するシステムのようだ。したがってまず自民党が来る。全部聞いてからだと前に言われた番号を忘れてしまう。
世論調査を受ける訓練をしているわけではないから、もたもたしていると、その時点で電話は切れ、はじかれていくシステムだ。
候補者の列挙もまず自民党の候補者からだったが、長野一区の小選挙区当選者は民主党の篠原氏のはずだが、小選挙区現職候補から聞いていくのが筋ではないか。
候補者のところで電話が切れてしまったので、そのあとどのような質問があったのかわからないが、こうしてはじかれ、はじかれ、誘導に誘導を重ねて、安倍高支持率というのを打ち出しているのではという疑いを確信した。
録音音声による電話世論調査などまったく信用できないしろものだということを体験した。

政治資金使途のでたらめとグローバル企業の飽くなき収奪

小渕優子経産大臣の政治資金問題
が、先週のマスコミを賑わした。
安倍軽薄内閣の目玉として、経済産業大臣に任命された世襲議員小渕優子のたった一か月のお粗末な結末である。
父親の急死に伴い国会議員になったが、特に何の実績もなく、なのに「原発再稼働指令」の最高責任者となり、安倍政権と財界の意のまま、淡々とその任をこなす予定だったが、初動でつまずいた。その意味では喜ばしい。
しかしなぜここで、小渕氏の政治資金問題が追及されるようになったのか、その経過を私は知らない。
政権与党議員には「大臣病」という病があって、「当選？回」以上の大臣候補者がひしめいているのに、それを飛び越えての小渕氏の重用。やっかみが渦巻いていたこともあるのだろう。
それにしても二時代前かと思うほどの「政治資金の出し入れ」だ。下仁田ネギに税金を使うな！
群馬県のこの選挙区の人たちの見識が改めて問われる。群馬・栃木・千葉・茨城といった東京近郊の県民は選挙に関しては特に「すれ者」で、お金は配って、もらって当たり前の風潮が少なくとも小渕氏の父の時代には生きていた。
以前、このブログで書いたことがあったような気がするが、千葉県のある選挙区では投票日が押し詰まってくると、選挙事務所の炊き出しのおにぎりの中に梅干しの代わりに小さく折りたたんだ一万円札を握りこむということまでやったらしい。
さすがに今はそういうことはないだろうが、もっとスマートで巧妙な買収の手口に代わっているのでは。
小渕氏の事務所はそうした時代のやり方をひきずったまま、敷かれたレールの上をただ走るだけのお嬢様がいつかは落ちねばならない落とし穴ではあった。

搾取から収奪へ。
資本主義社会とは持てる者である資本家が持たざる者労働者からその労働の対価を常に不当に多く奪うことで、成立している社会と認識されるものだと思うが、現代はその資本主義がいよいよ末期現象として、労働者から生きるための最低限の所得すら奪う収奪の段階に入っているという。
そんなことをしたら99パーセントの民が消費する力も無くなり企業の経済活動が成立しなくなってしまうじゃないかと常識的には考えるが、資本主義のメカニズムとはそうした常識を超えて活動していくものなのだという。
私は資本主義のメカニズムを分析したマルクスの著書は読んでいないが、この間の経済界の動き、「原発再稼働」、「消費税増税・法人税減税」、「残業代廃止」といった政府への要求を見ていると、99パーセントからすべてを奪い尽くす段階に入ったと確信する。
まさに「悪性がん細胞」。本体が死ぬまでその増殖をやめない。グローバル企業の本質だ。

自治で生き残る

『日本はなぜ基地と原発を止められないのか』というタイトルの本が24日に発売される。
全体の三分の一がウェブ上で無料で読める。ざっと読んでみた。
著者の矢部宏冶氏は沖縄の米軍基地ガイド（観光向け）を作っているうちにその深層に行き着いたのである。
その深層とは表向きはどうあれ、日本の政策はすべてアメリカの意向で決まるということ。
日米というより米日安保体制が日本国の憲法、それに基づく法律すべての上にある。
日本の政府は国民の願いとそれが真っ向から対立することでもアメリカが望めばそちらに従うのだ。
70年前、日本がアメリカに徹底的にやっつけられ、戦争に負けたことによってそれは運命づけられた。
米軍の日本占領はサンフランシスコ講和条約の批准により日本が独立した後も裏では変わりなく続いた。
自民党という政党はアメリカCIAがアメリカの傀儡として作り出した党であり、今日ノーベル平和賞の候補として浮上した戦争放棄を明文化した日本の誇るべき「平和憲法」でさえ、アメリカにとっては日本を都合よく使う道具の意味があった。
米ソを中心とする東西対立の時代にはこのアメリカによる日本政策がうまく作用した時代があった。しかしそれは常に島を基地として占領された沖縄県民を犠牲にしたものではあったが。
しかし一方の盟主であったソ連邦が崩壊した今、アメリカが「自由主義社会（資本の自由）」を守る盟主であるという大義名分は崩れ、にもかかわらず、いったん手にした覇者の地位を自ら手放すはずもなく、東西対立の時代に肥大化したアメリカの軍需産業はその消費先を求めて、自ら紛争・戦争の種を蒔いて歩く事態になって（アフガン・イラクなど）、その矛盾と混迷は「地球破滅」のシナリオさえ予測させる。
自民党を中心とする政権は戦争後ずっとアメリカの言いなりになることで政権を維持し、少しでも逆らえば、そのリーダーはスキャンダルで失脚するか、自死に追い込まれるか、事故や病気を装って命を奪われる。中南米でアメリカが気に入らない政権や政治家を追い落とす手法を日本だけではやらなかったというはずもない。
国民を裏切ってアメリカに忠誠を誓うのは政治家だけではない。行政・司法の官僚達は継続性があるだけに政治家の上を行く「忠誠心」を発揮するのだ。
民主党が政権を握った時、国民は「自民党よりいくらかはましな政権になるだろう」と期待し、それはあまりに無残に裏切られ、政治不信に陥ったとマスコミは解説した。
しかし政権が交代しても官僚達の目はアメリカの意向に向いていたのだ。鳩山首相の無能をののしるのは簡単だが、政権内でも誰も知恵を出し助ける者はいなかった。その後の菅・野田の政権運営のひどさは「わざとじゃないか」と疑わせるほどだった。
民主党内にも当然CIAの手の者がいるはずで、多分あの塾出身の者などは政党内をかく乱させる目的で政党を渡り歩いているのだろう。
ざっと読んだだけでも政治の理不尽がこうもまかり通るのはおそらく矢部氏の推察する通りなのだろうと思う。では私たちにには何も打つ手はないのかということだが、
以前に触れたことがあるが、隣国韓国で庶民出身で、まさに庶民に押し上げられた大統領だったノ・ムヒョン氏が身内に関わる不祥事を追及され、自尊の意味をこめた自殺をしたとき、元大統領を支持した人たちは「大統領ごめんなさい。あなたを支えられずに。私たち自身がもっと行動するべきだった」と嘆いたという。
これしかないと思う。声をあげること。抗議すること。
子供の貧困を取り上げたNHKの番組があったが、栃木県の大田原市では全市で小・中学校の「給食費全額無料化」に踏み切ったことを取り上げていた。
貧困家庭の子供たちにとっては唯一給食だけが栄養のバランスの取れた食事になっている場合が多い。
それが給食費の滞納で、肩身の狭い思いをしたり、級友に滞納を知られていじめられたりすることがないよう、配慮した政策だ。
一地方都市でもできることはある。中央官庁から税金の配分を奪い取らなくてはいけない。
私たちの税金の使い道は私たちが決める。
身近な知恵、地方の知恵で生きていく道を考える時代ではないか。

火山・地震国日本の原発再稼働の無謀

火山・地震列島の日本に原発再稼働はムリ
ということを「御嶽山の噴火」はまざまざと見せつけてくれた。
御嶽山の噴火、しかもさしたる予兆もなく起きた事態は火山地帯に立地する鹿児島の川内原発の再稼働の非現実性とその恐ろしさをノー天気な日本人に突き付けた。「奇禍のなかの幸い」だと感じた。
地震も火山噴火も予兆なく起きるものであり、その時原発の暴走を止める技術と体制を電力会社は何一つ持っていないことは福島原発の事故で私たちは知ったのだ。

日本を破滅に突き落とす恐怖の安倍政治の支持率が5割を超えるのはなぜか、理由がわからなかったのだが、その一端が株高に導く株価操作にあるのではとようやく気づいた。いわゆる個人投資家と言われる人たちがかなりいて、この人たちはこの間の政府による株高操作に乗って、虚偽の利益を手にしていてそれがこれほど乱暴で稚拙な政治運営をしているのに支持率が下がらない理由の多くを占めているのではと思う。
そう思ったのは知っている人たちの中に株で利益を上げた、上げていると言う人たちがそれなりにいることからだった。
私などの知り合いには無縁なことと思っていたのだが、世の中想像以上に「マネーゲーム」に毒されているようだ。
株の売買で利益を上げるなどというのは「最も邪道な生き方」のように私には思えるが・・・。
よしんばそれを認めたとしても、ならばそういうマネーのやり取りで得た利益には高い税金をかけるべきで、消費税など庶民泣かせの税金をむしり取るなどそれこそ「政治の邪道」だ。