映画『ライアンの娘』で考える沖縄と従軍慰安婦
東宝系の映画館が上映する「午前１０時の映画祭」。先週は『ライアンの娘』だった。
１９７０年制作。監督は『アラビアのロレンス』や『ドクトル・ジバゴ』のデビット・リーン。
２０代の頃にテレビ放映で見た記憶がある。その時には本来あってはならないアイルランドの女と支配側のイギリス人将校の激しくも短いラブストーリーという印象しか持たなかったのだが、今回再度見て、その後の知識によって別の面が見えて映画への理解が深まった。
時代背景は第一次世界大戦下、１９１６年。アイルランドではイギリスの圧政から独立を志向した「イースター蜂起」が失敗した直後。
舞台はアイルランド西岸部の寒村キラリー。閉塞感漂う村の生活の中で、居酒屋の娘ロージーは年の離れた小学校教師チャールズと結婚するが、その結婚生活は彼女が夢見ていたものとは微妙にずれていた。
そこへイギリス軍の守備隊の責任者として青年将校ランドルフ少佐が赴任してくる。
まずこのイギリスの支配に長年苦しみ続けているアイルランドの状況が、幕末以降日本政府に翻弄されてきた沖縄に重なった。
そしてランドルフ少佐だが、彼は第一次大戦に兵士として前線に立ち、心にも身体にも傷を負った。
第一次大戦はそれまでの戦争とは戦闘のあり方が一変した近代戦争で、ランドルフはその中で英雄的に戦うどころか、恐怖に逃げまどい、脚に負傷して前線から離れ、閑職であるこの守備隊の指揮官としてやってきたのだった。
ランドルフは戦場での過酷な体験から心的外傷を負っており、何かが爆発するような音を感じるとパニック症状を起こすのだ。
ふだんは「生きながら死んでいる」少佐はロージーの父が経営する酒場にやってきてロージーと出会う。
ここでパニックを起こしたランドルフ。介抱するロージーにすがりつくように迫る。
それは恋とか愛とかいう以前のもっと切実な救済を求める行動に見えた。満たされない結婚生活を送っているロージーにとってもランドルフはまさにその手を取るべき相手であった。
この二人の場合は純粋に求め合うべき相手が遭遇したという形だが、戦場で殺すか、殺されるかの極限状況に置かれている兵士たちにとって「従軍慰安婦」という存在はランドルフがロージーに求めたものとそれほど変わらないのではないかと思った。
しかしロージーと違って、慰安婦とされた女性の方は軍隊にとっての「必要悪」として、物扱いされたわけで、そんなことが必要となる戦争なり軍隊なりの存在自体が今日の目で考えればあってはならないものだ。
「イースター蜂起失敗」狩りから逃れた独立の闘士達が秘かに村にやって来たが、ロージーの父の密告でランドルフ率いる守備隊に逮捕連行されてしまう。
村人はランドルフと通じたロージーを責める。それをかばったのは夫のチャールズだった。
妻にイギリス人将校と浮気された夫と、アイルランド人の憎むべき敵の将校と通じた妻は村を出ていくしかない。
そしてランドルフだが、最初に登場した時より脚の引きずり方が軽くなっている。彼もまた前線に戻らなければならないのだが、心的外傷を負っている彼が戦線に戻れるはずはない。
「イースター蜂起」のために集めた武器やダイナマイトの一部をマイケルという知的障害の男が海岸の岩陰に隠し持っていた。マイケルと親しくなったランドルフはそのダイナマイトと共にこの世から消える道を選ぶ。
デビット・リーン監督がどこまで意識していたかどうかはわからないが、映像のダイナミックな「道ならぬ恋の物語」だけではない映画だった。
ランドルフを演じたクリストファー・ジョーンズはジェームズ・ディーンの再来と期待された二枚目俳優だったが、絶頂期に映画界を去っている。「恋愛問題につかれた」というのがその理由だが、ロマン・ポランスキー監督の妻だったシャロン・テートと不倫していたが、そのシャロンが殺されたことにショックと責任を感じてということらしい。
ジェームズ・ディーンやアラン・ドロンは観客が自分に求めているものをよく知っていて、それに媚びている感じさえあるように思うが、クリストファーにはそういうところがなく、だからあっさりスターの座を捨てられたのかと思う。
１８歳選挙権成立
来年夏の参院選から適用される。
選挙権年齢の引き下げに関しては、政権党である自民党は今まで消極的だったが、若い人の方が今は自民党を支持する傾向が強いという調査結果を得て、自党の政策、とりわけ「憲法改定」を堂々と国民の意志のもとに進める、今が最大にして最後のチャンスとみて、国会に提案した。
世界的にみると、１８歳選挙権が多数派であるし、野党も特に異論をはさむ余地もないということで決定した。
自分が若者だったころを思い返してみると、政治に無関心というわけではなくても「選挙」に関しては「高みの見物」的気分だったような気がする。
自分達のもの、自分達のことという意識は持ちにくかった。多分それは日本の選挙スタイルが、若者の目から見ると、手垢にまみれた「オヤジたちの世界」に見えたからだと思う。
それと学校教育の中で、政治に関する授業がおろそかにされ、避けられてきたために「主権者意識」が育てられたなかったことが大きい。
私の２０歳前後の頃は、組合活動や政治活動に熱心な若者は積極的に選挙活動をしたり、投票にも行くが、普通の若者は投票所にあまり足を運ばなかったのではないか。
「新左翼」と言われる過激な活動をする若者たちは選挙など眼中になかった。
若者の投票率が低いというのはここ５０年ほど変わらない傾向だと思う。
ところで、人は無知だと「中国の脅威」だとか「北朝鮮の攻撃」だとかという煽動に簡単に乗ってしまう。今の日本がそうだ。
安保法制の議論の中で盛んに言われる「他国からの武力攻撃」という事態だが、いったい今日本にそんなことを仕掛けてくる馬鹿な国があるのかということを冷静に考えたい。
日本が挑発しなければそんなことをして来る国はない。
それなのにわざわざアメリカの先制攻撃の手伝いをすると、それこそ日本は「存立危機事態」に陥る。
安倍晋三は自らの「戦前回帰」という政治信念に取りつかれ、中国を主敵と考えていて、そのためにアメリカの力をあてにしているのだが、まさにそれこそが祖父岸信介の信念でもあった。
岸は１９６０年の「日米安保条約」の改定という荒業をやってのけ、日本を「反共・反民主国家」に変えようと考えていたが、それはまだ戦後１５年という戦争の災禍の記憶が人々の中に生々しく生きていた時代の国民が許さなかった。
岸は人々の抗議の行動を自衛隊を出動させて抑えようとしたが、それは当時の防衛庁長官赤城宗徳が同意せず、彼が同意しないということは当時の自民党国会議員の意志の反映であり、何よりアメリカが「安保条約改定」という実を得たので、国民の反感の強い岸を総理にしておく必要は無くなったので、彼は条約と引き換えに総理の座を降りざるを得なかった。
岸信介の孫である安倍晋三は凡庸である以上に暗愚だという評価の人間である。ぶざまに政権を投げ出したにもかかわらず再び総理の座についている。不可思議なことだ。なぜかと考えたら彼が「岸信介の孫」であること以外に理由は見いだせない。
反共・反民主の戦前型の統治のためならアメリカに土下座もする岸信介はアメリカにとっても使い勝手のよい人間だ。
一度は捨てた岸の水脈だったが、中東で泥沼にはまり、圧倒的に優位に立つ「超大国の地位」が揺らぎ始めた時代に、再び利用価値が出て来た。そして「第二次安倍政権」だったのだと、そう見ると、氷解する「何で安倍なの」だ。
集団的自衛権行使決定の先には・・・。
安倍政権の進める無理筋の「集団的自衛権行使容認の決定」だが、どうやら維新を仲間に引き入れて、総選挙に打って出て、それこそ小泉純一郎元総理が仕掛けた「郵政民営化の信を問う」とした選挙にならって「安保法制」の賛否を国民に問う選挙を仕掛けるのではないかという憶測が出てきた。
まだこの政権を支持するなどと、たとえ巧みな誘導があるにしても答えてしまう国民が４０パーセントもいるようでは、小選挙区制度の低投票率の元では自公政権が負けることはまずない。
憲法学者のほぼ9割が「安保法制」は憲法の規定する範囲を逸脱しているとして声明を発表している中で、それでも押し通すには総選挙しかないと、安倍晋三は考えるだろう。
ところで、こんなにあせって「集団的自衛権行使」の正当性を打ち出す背景にはアメリカの強い要請があるといわれている。
アメリカは日本が騒いでいる尖閣諸島の帰属のほうはどうでもよいが、南沙諸島海域の中国の海域拡大は許せないようだ。
しかし地図を見ると、日本にとっても、アメリカにとってもこの海域は自国とは程遠いところにある。
そこに首を突っ込んで来るというのは、「世界で一番の国」を脅かす中国の動きが気になって仕方ないということなのだろう。
しかし世界中に紛争を仕掛けて手を広げすぎたアメリカが、今は「反米テロ組織」の活動を抑えられなくなって、これを肩代わりしてくれるカモとして、日本に迫って来た。
70年前の戦争で、アメリカには負けたが、中国には負けたわけじゃないと考えている安倍晋三はアメリカと協力して中国を抑え込みたいと、そんな妄想を抱いているとしか思えない。
中国はアメリカや安倍の考えていることはよくわかっている。戦争などして得することは何もない。だからといってアメリカのいいようにはされたくない。
だから自国の主張は曲げないが、その一方で経済的関係を絶つようなことはしない。むしろ深める方針を取っているように見える。
「脱亜入米」しようにも日本は地政学的にアジアでしかないのだ。近隣諸国と仲良くやっていく方法を考えるしかない。
ゆめゆめアメリカの要請に従って中東などに出張ってはならないと思う。
東西対立の時代にアメリカは日本を西側の一員として利用したが、だからといって日本を守ったというわけではない。
しかしあえて言うなら「平和憲法」を日本に贈ったことで、私たち日本国民は戦争状態なくして70年来ることができた。
隣国朝鮮の近代以降の苦難を考えると、今この「平和の権利」を安倍晋三のなすがままに手放してしまうと、隣国が味わった苦難を今度は日本が再び体験しなければならないことになる。
２０年東京オリンピックの迷走
多くの建築家有志の危惧を押し切って決まった「新国立競技場」がそのあまりの多額の建設費用に遂に音を上げた。
「だから言わないこっちゃない」とこの建設に反対していた建築家達は思っただろうが、今なら間に合うと代替え案を提案している。
後々の維持費等を考えたら違約金を払ってでも建設可能な代替え案に切り替えるべきだろう。
そもそも大して望まれてもいなかった「東京オリンピック招致」を進めたのは石原慎太郎だ。「半径８キロ圏にあらゆる施設を集約したコンパクトオリンピック」をぶち上げ、そのずさんな頭でほらだけは２人前、３人前の人物だったが、その責任も果たさず、都知事の座を捨てた。とんでもない置き土産を残して。
縮小した案でも当初の計画より５００億円も予算オーバーになるという。知事時代、都税を私物化し、東京都銀行など、よけいな事業で赤字を出した石原慎太郎。５００億円は石原が負担すべきものだ。
コンペで選ばれた設計案。強く推したのは建築界の風雲児とも言うべき安藤忠雄氏だという。
異端から独創的なものが生まれるという真理は否定しないが、独学で建築を学んだという安藤氏が正統の座について「権威」を得るようになって落ちた「独善」の結果をそこに見る気がする。
建築の設計という分野はそこに人が住んだり、使ったりすることを考えると、「使いやすさ」、「住みやすさ」を無視した斬新なデザインはどうなの？と思う。
安藤氏の出演するテレビ番組を何回か見たことがあるが、何となくこの人の設計する建物って、評価する人がいる一方で、実際使ったり、住んだりしている人にとって使いやすい、住みやすいものではないのではないかという疑問はぬぐえなかった。
イラク生まれでイギリス国籍だというこの競技場の設計者の女性建築家は「アンビルドの女王」と言われ、実際には斬新すぎて建てられない設計ばかりする人として知られているとあった。実用に向かない設計をする人を建築家と呼べるのか？
安倍晋三の「原発事故の汚染物質はアンダーコントロールされている」のでたらめ発言といい、２度目の東京オリンピックは船長が無能・無責任すぎてコントロールを失い漂流している。
首相という立場は野次られる存在ではあっても、決して野次る存在であってはならない。
なんという軽い、愚かな人間を私たち日本国民は国のリーダーとしていることか。
こんな安倍政権の支持率が特に下がるわけでもないことが、何度でも書いているが不思議でならない。
当地長野市の善光寺では４月、５月は「御開帳」で賑わった。
回向柱に触れて人々が願うことは「家内安全」だが、その祈りも愚かな政治の暴走によっていとも簡単に吹き飛んでしまうことは、つい７０年前の事態が教えてくれているはずなのに。「歴史に学ばない国民は救われない」。
安倍晋三の狂った頭にさらに油を注ぎ炎上させる入れ知恵をするのは誰なのか。
「戦前のような強い日本にする」という狂った信念はあっても、それを法制として具体化してくれる存在がなければ、人をけむにまくような「安保法制案」の文章は作れない。
その連中はどうやら自衛隊関係者より外務省関係者のようだ。
このブログでも何回か触れているが、外務省はまともな外交をする気は全くなくもっぱら税金をかすめ取る「害務省」でしかない。
私が最初に外務省って？と感じたのはペルーでのゲリラによる大使公邸占拠事件だった。「天皇誕生日パーティー」の最中にゲリラに襲われた。ゲリラ部隊の目的は当時のフジモリ大統領を人質に取ることだったらしいが、フジモリ氏はそのパーティー会場にはおらず難を逃れた。
「えっ、在外大使館って、そんなこと（天皇誕生パーティー）やってるんだ」。天皇誕生パーティーなどは大使館の使命ではあるまい。
そう感じていたら、元参議院議員で俳優の中村敦夫さんが自身の発行していた新聞で「在外公館の仕事といえば天皇誕生パーティーとカラオケ大会をやることぐらいだ」と暴露していた。
極めつけはアメリカのイラク侵攻に反対の提言を当時の小泉総理にして辞職に追い込まれたレバノン大使天木直人氏の「さらば外務省」という著書だ。内部事情に詳しく、誰彼をよく知っている天木氏ならではの外務省批判の書だった。
当時の外務省の悲願は「国連常任理事国」になることだった。その先頭に立っていたのが皇太子妃雅子さんの父小和田恒氏だ。
皇太子妃の父という立場で「常任理事国入り」を強力に推し進める心づもりだったのだろうが、雅子さんが長い病のトンネルに入ってしまい、小和田氏自身の影響力は薄れたように見受けられるが、その系譜は外務省の主流だ。
憲法９条の縛りが「普通の国」として日本が対等に認められない理由だと彼らは考えるのだろう。
本当は彼らの外交センスと世界的視野に立った教養の欠如が相手にされない理由なのに、自分たちは庶民とは違うエリートだと思い込んでいる。政治家同様、官僚の世襲化も進んでいて、特に外務省は閨閥官庁だ。税金をかすめ取って蓄財し、特権階級だと自認している。
集団的自衛権行使により「自衛隊員のリスク」が国会で議論されているが、私はそれ以上に自衛隊員が、そしてそれは私たち日本国民が他国の人々を、他国のために殺す罪を犯すことの現実をよくかみしめるべきだと思う。
「日米同盟」を神の意志であるかのようにあがめる安倍晋三とその取り巻きだが、アメリカほど、他国・他民族の存立を危機に陥れてきた国はない。
イギリスから渡って来たその当時から先住民を追い詰め、中南米を意のままにし、ベトナムにまで出張っていった。その後もイラク、アフガン、シリアときりがない。
「日米同盟」これしかないという連中は自分はアメリカ人だと思い込んでいるらしいが、アメリカはそうは思ってくれない。
