輸出大企業だけが利益をあげる消費増税。
消費増税をすると、日本国内の消費は確実に冷え込む。
これは大部分の企業にとってマイナスに働くことになる。しかし非常に熱心に消費増税を政府に要請しているのが、経団連に所属する大企業の経営者達だ。
輸出企業には、「輸出戻し税」という、まるで国民を欺く制度がある。
国内で調達するものには消費税がかかる。しかし輸出する際には相手から日本の制度にのっとった消費税は取れない。そこで輸出した分の消費税が還付される。
大企業になるほどこの還付金は莫大だ。還付金＝企業への補助金と言っていい制度。
2010年度の還付金は3兆3762億円。消費税収12兆475億円の28パーセントに当たる。
輸出戻し税で最も恩恵を受けているのはトヨタ自動車2106億円で、2位はソニーの1060億円。上位10社だけで、全体の4分の1に当たる8014億円（09年）の還付金だ。
これらの大企業が国内で消費税を払っているかというと、弱い立場にある納入業者や下請けに消費税分をまけさせている場合が多いので、まるまる還付金が企業のものになっていると推測される。
莫大な利益は役員報酬と株主への配当にあて、残りは内部留保していて、下請けや労働者には回っていないのが今の日本の現状だ。
こうした輸出大企業に対して、消費税を他に転化できず、どころか自らが相手の消費税ををかぶらざるを得ない中小企業や自営業者の苦境はなかなか報道もされて来なかった。
大企業が内部に資金を溜め込めば溜め込むほど日本の景気は悪くなっていくわけで、消費が伸びなければ企業もやがて先細りしていくしかないわけだが、銭亡者になってしまっているこれら企業のトップにはそれも見えなくなってしまっている。
いわば資本主義の末期症状に入っているわけである。
輸出大企業は輸出で儲けるのだから、日本国内の経済状況が疲弊しても関係ない、法人税や賃金の安い新興国に拠点を移してそこで稼げばいいという理屈かもしれないが、つい最近のタイの洪水で被害を受けた日本からの進出企業の例からもわかるように、海外に全てを頼るのは企業にとっても大変なリスクを負うことでもある。
ちなみに日本の法人税が高いというのはウソで、企業の税負担の高低は公的負担（税金＋社会保険料）で見なければ正確ではない。
日本の企業負担率は各国に比較しても高いとはいえない。
フランス61・1％、ドイツ52・0％に対して、日本は38・6％だ（08年度）。
だから「日本の法人税は高い」という論者がいたら、それは不勉強か、ウソツキか、その両方かである。
「法人税を下げないと国外へ出て行く」という脅し文句をよく聞くが、中央大経済学部教授の米田貢氏は「たとえばトヨタが愛知県を捨てて、本社がすべて中国に行くということは絶対ありません。トヨタが影響力を持てるのは日本の政治家だけだからです。世界でも自国を捨てたグローバル企業は一つもありません」と言っている。
こうした大企業は規制緩和を、もっと自由な経済活動をと政府に求めながら、いざ自分達の企業が危機に陥ると、政府に救済を要求する。
金融危機の際の銀行、原発事故を起こした東電、エコカー減税なんて、自動車会社を儲けさせるものでしかない。
法人税下げを要求し、自分達の利益になる消費増税には大賛成。そして危機の時の救済は当然の如く求める。
究極のタカリ体質。異常である。だからこのような企業行動に未来はない。滅びる前のやりたい放題、狂った状態と言えるのではないか。
税金で作られた富裕老人400万人。
先週に引き続き、経済ジャーナリスト武田知弘氏の考え方から「消費税問題」を見てみたい。
日本には今個人金融資産が1400兆円もあるという。
いったいそれは誰が持っているのかと言うと、一部の特権階級の高齢者の存在が浮かび上がって来る。その数400万人。
しかもこの資産、バブル崩壊以降の、景気が悪い、景気が悪い、何とかしてくれという巷の雰囲気の中で400兆円も上積みされたのである。
金融資産であるからこれには土地や建物といった金融資産以外の資産は含まれていないのにである。
日本銀行情報サービス局内サイト「知るぽると」などの資料によると、1400兆円のうちその6割は60才以上の高齢者が持っている。
現在60才以上の人口は全人口の3割弱。3割弱が日本の資産の6割、840兆円ほどを持っていることになる。
高齢者はほかの世代に比べてお金を使う機会が少ない。子育ても家のローンも終わっているから、金融資産は眠ったまま世の中に回っていかない。日本の消費は増えない。消費が増えないと働き口もなく、若い世代になかなかお金が回らないという悪循環に陥ってしまう。
しかしだからと言って、これを世代対立にしてはならない。なぜなら高齢者は全ての世代の中で最も貧富の差が激しい層なのである。
たしかに人生の最終コーナー、それまでの働き方、運不運の全てが集約されるのが高齢世代だ。
この間、NHKの「クローズアップ現代」で無縁社会で生活保護を受けながら「世の中のよけい者」だと自分を感じながら生きている高齢者を取り上げていた。
家族関係が希薄な中で、病気や怪我で働けなくなった時、生活保護に頼るしかない高齢者が増えているのが現実だ。
富裕老人がどれだけいるのか調べた統計はないが、総務省統計局2004年「全国消費実態調査」によると、高齢者のうち10・3％もの世帯が年収700万円以上だとある。
人口にして400万人の人達が日本の富の大部分を握っているという推測が成り立つ。
その最大の理由は税金にある。高額所得者の税金はピーク時に比べれば40パーセントも減税されてきた。
武田氏の主張は「所得税を20年前のレベルに戻せ」である。実は20年前以上はもっと高額所得者の税率は高かったのだが。
所得が1億円の人の場合、1980年では所得税率は75パーセントだった。それが86年には70パーセントに。87年には60パーセント、89年には50パーセント、そして現在は40パーセントにまで下げられたのである。
また住民税の税率もピーク時には18パーセントだったのが今は10パーセントとなっている。このため最高額で26・7兆円もあった所得税が09年には12・6兆円にまで激減している。
この減税分はほぼ貯蓄に向かったと言える。
小泉政権で思うがままに構造改革の名のもと「金持ち減税政策」を進めた竹中平蔵などは「金持ち減税すれば、それは消費や投資に回って、やがてはそれは中・下層の人にもその恩恵がまわる」と主張したが、そのようにはなっていかなかった。
「景気がよくならないじゃないか」と問い詰められると、「それは減税も規制緩和もまだまだ足りないからだ」と開き直った。
それをシレっとした童顔で言う。橋下よりタチの悪い「詭弁士」だ。
「金持ちからもっと税金を」というと、金持ち対貧乏人の対立になってしまうが、「富める者の社会的使命」という考え方がもっと普遍化されるべきだろう。
新自由主義とか言う弱肉強食の先祖帰りの資本主義が跋扈し始める以前には、自分だけで溜め込む姿は「ケチなヤツ」として軽蔑の対象であったが、今はそのような金持ちを批判する雰囲気もなくなってきたし、お金持ちの方も「社会的使命」などという言葉を最初から知らないかのようだ。
経団連という財界団体のトップである米倉会長の醜い顔は「溜め込み老人」の典型に見える。
消費税増税でさらに不公平に。
武田知弘氏（経済ジャーナリスト・元大蔵官僚）は言う。
民主党やついでに自民党、そして財界はなぜ消費税を増税しようとするのか。それははっきりしている。大企業や金持ちにとって得だからである。決して社会保障の財源のためではない。
多くの人は「消費税は公平な税金」と思い込んでいるようだが、これは大きな間違い。
消費税は金持ちに非常に有利な税金なのである。
庶民は所得の殆どを消費に回すので所得に対する消費税の割合は限りなく5パーセント（現在の消費税率）に近いことになる。
年収300万円の人は300万円を全部消費に使うと想定できる。すると300万円のうち15万円払っているということは、この場合消費税は所得に5パーセント課税されるのと同じことになる。
しかし所得の多い金持ちは収入の内消費に回す割合は少なくなる。なぜなら金持ちだからといって、貧乏人の何倍も食べたりできるわけではない。贅沢をするということはあるだろうから、ぜいたく品に税をかけるという考え方はあると思うが。
1億円の収入のある人が2000万円を消費に回し、残りの8000万円を金融資産に回したとする。この場合所得の内5分の1しか消費にまわしていないので所得に対する消費税の課税割合も5分の1。つまり所得に対する消費税率は1パーセントで済んでいるのだ。
これを普通の税金に置き換えればどれだけ不公平かは一目瞭然。
庶民は所得に対して5パーセント、金持ちは1パーセントしか税金が課せられないとなったらこんな理不尽なことはない。
しかし消費税の本質はそういうことなのだ。
日本の消費税は実質世界１高い。
なぜなら物価が消費税率そのものが日本より高い欧米諸国より高いからである。
よく消費税が20％、25％といった北欧諸国の人に「消費税が高くて大変じゃないですか」と尋ねると「食料品や公共料金は安いし、教育も公的にささえられているので、それほどでもありませんよ」という答えがかえってくる。
日本の物価はマーサーという世界規模のコンサルティング会社の「2010年世界生計費調査」によると、東京の場合、アンゴラ（ルアンダ）に次いで2番目に高いという結果が出ている。
あの内戦のあったほとんど無政府状態の続いたアンゴラに続いて高いというのは異常なことではないだろうか。
元々物価の高い国で、さらに物価を上げるような税金を作ったらどうなるか。その上、震災で仕事を失い、苦しんでいる人が大勢いる今の日本だ。消費はどんどん冷え込む。
給料もこの間上がっていない。それよりも有り余っている資産に税金をかける、竹中・小泉時代の構造改革の名のもとに進められた「金持ち優遇政策」を見直すことが今求められている政策であり、政治である。
こんな簡単なことがわからない現在の政治家や霞ヶ関官僚は退場させるしかない。
失業を増やす消費税。
消費税は現在のシステム上雇用を減らす圧力がある。
人件費が大きい企業ほど納税額が大きくなるという仕組みなっている。
売り上げから経費を差し引いた額に５パーセントをかけたものが企業が納付する消費税となる。
しかし給料には消費税はかからない。だから消費税の計算では経費から給料分は除外されることになる。
人件費の大きい企業ほどそれだけ消費税を納付する金額が大きくなる。
消費税は「人件費が多い企業は損をし、人件費が少ない企業は得をする」税でもある。
そこで企業行動としては正社員を減らし、その業務を外注したり、派遣会社に依頼したりすることになる。
そうした非正規雇用者に支払われる賃金は給料ではなく、経費として計上されている。
こんな非人間的事態が進行しているのに、大手メディアは「消費増税当然」一色だ。
まるであの70年前、戦争に突き進んだ時の状況に酷似している。
武田氏は専門家として、私たちに消費税の本質を教えてくれるが、大多数のエコノミストとか呼ばれている連中は「財界・権力者の番犬」として害毒を撒き散らしている。こちらも一掃したい人種だ。
社会をゆがめる巨額の余剰財産。
今日1月7日の新聞には政府与党「消費増税素案を決定」とあった。
震災以降苦しんでいる国民が大勢いる現実をよそに民主党政府は着々と「亡国の政策」にひた走っている。
前回に引き続き武田知弘氏の論を引用してみる。
今日本には個人の金融資産が1400兆円もある。この大半は金持ちが持っている。
そして企業の内部留保金が約300兆円。
合わせて1700兆円の内、1000兆円ほどは当座必要なものではない余剰資産とみることができる。
1000兆円は現在の国税収入の30年分にもあたる巨額なものだ。
今の日本で、低所得者や中小企業、零細自営業者をさらに苦しめることになる消費増税なのか、金持ち・大企業が普通に税金を払うべきなのか、答えはおのずと見えているのではないか。
それを実行するのが政府であり、政治家の役目だ。
大多数の持たざる人々が生きていけるようにするのが政治であり、金持ちや強い者をさらに優遇する政治は必要ない。
武田氏は1000兆円の貯蓄というのは日本の経済キャパからすると大きすぎると言う。
日本は先進国の中では1人当たりの所得も消費も決して多くはない。なのに貯蓄だけは飛びぬけて多いのだ。
また企業の内部留保金も米国の約2倍で、これは異常な状態だという。
「貯蓄が多すぎる」ということは経済にとって決して好ましい状態ではない。お金というものはそれが使われることによって、経済活動を活発化させるものであって、溜め込んで使わなければ経済は停滞してしまう。
お金はこの世で使うものであって、あの世には持っていけない。
貯蓄が増えるその数字をながめてにんまりする「守銭奴」を人々は軽蔑してきたはずなのに。これは国を問わない一般的な感覚だったはずだが。
日本は世界最高レベルの工業国で輸出大国だ。だが輸出して稼いだお金は使われないまま貯蓄として積み上げられている。
国内で消費が増えないので景気は上向かない。
町で人々にマイクを向けれれば「景気をよくしてほしい」と答える人が殆どなのに、この間政治がやってきたことは景気を悪くすることばかりだったわけだ。
日本の労働時間は先進国のなかで最も長い。そして長いだけでなくよく働く仕事人間ばかりだ。
なのにホームレスやネットカフェ難民が生じるというのはこの「守銭奴資本主義」のせいである。
米国人が「アメリカンドリーム」の空しさに気づき、99パーセントの側の権利を取り戻す運動に立ち上がったように、日本人も「ワーキングプアー」のカラクリに気づくべきだ。
バブル崩壊後に日本では大企業、高額所得者に大幅な減税が実施された。
1980年代後半から90年代といえば、ソ連崩壊＝社会主義の敗北という認識の中で、再び資本主義の横暴が世界を覆い始めた頃と合致する。
小泉・竹中の「構造改革」時代、次々と大企業と資産家、投資家を優遇する法改定が行われ、その逆に中間層以下にとっての実質増税が実施されてきた。
それを列挙すると
①連結納税制度の導入(2002年）＝大企業にとって大減税＝グループ全体で所得の通算ができるようになったので、グループ全体では大幅な減税となった。
②相続税の大減税（2003年）＝資産家にとって大減税＝税率は15ポイントも下げられ、近年まれに見る大減税となった。
③新証券税制（2003年）＝投資家にとって大減税＝上場企業の株式売買については一定期間無税にするなど投資に対するあからさまな大減税になった。
④配偶者特別控除の削減（2004年）＝妻に収入がない低所得家庭にとって大増税＝配偶者特別控除には所得制限があったので、高額所得者にはまったく影響がなかった。
⑤役員ボーナス税制の改正（2006年）＝会社の役員にとって大増収＝役員ボーナスに法人税が課せられないようになったため、特に大企業の役員はボーナス額が激増した。
⑥定率減税の廃止（2007年）＝中間層以下にとって大増税＝減税額に上限があったので、高額所得者にはあまり減税になっていなかった。しかし廃止は中間層以下の人々にとって負担が大きかった。
これらの問題ある改正法がスルスルと国会で決められてしまった背景には、小選挙区制の導入により、中間層及びそれ以下の国民の利益を代弁する政治家が排除されてきたという背景がある。
今回の消費税増税にあたっては、政府の側が身を切る内容として「国会議員の定数削減」を挙げているが、今の小選挙区制度のまま定数削減をすれば、野田のクローンのような議員が殆どを占めてしまう危機がやってくる。
それこそ今の政府与党の狙いでもある。
消費税増税は本当に必要なのか。
今年最後の新聞の一面には「政府、消費増税案を決定」の見出しが飾った。
信濃毎日新聞のトップは「信大発」がん治療臨床へだったが、朝日新聞はトップだ。
雑誌「週刊金曜日」に、元大蔵官僚で現在経済ジャーナリストの武田知弘氏が「数字が見抜く理不尽ニッポン」と題して、今の日本の税制の不公正を解説している。
「今、億万長者が激増している」と言えば、にわかに信じがたいが、国税庁の統計資料によると、５千万円以上の報酬をもらっている人は1999年には8,000人ちょっとだったのが０８年には約２万人に達している。これは給与所得者のみの統計なので、自営業者や配当所得者を含めれば５万人を超えると推測される。
「億万長者が増えれば景気は悪くなる」と武田氏。
理由は単純で、金持ちは収入の一部を消費に回し、残りは貯蓄・投資に回す。
一方、庶民は収入の殆どを消費に回す。
高額所得者が激増したこの１０数年、日本の消費は減り貯蓄ばかりが増え続けた。その結果景気は低迷し続けた。
日本経済が一番元気のよかった時代は「一億総中流」と言われ、格差が非常に小さい時代だった。国民全体の収入が増えていて消費が伸び、好景気が続いた。
今政府がしなければならないのは、金持ちからも貧しい庶民からも等しく負担させる消費税を増税することではなく、金持ちからもっと税金をとることである。
「有り余るカネを持つ大企業と金持ち」
この２０年、金持ちや大企業に有利な大幅な減税が行われてきた。
今、1,980年代の税制に戻せば税収は2倍ほどに増え、消費税を上げることなく東日本大震災の復興費などは簡単にまかなえる。
1988年、バブル経済崩壊直前、消費税導入前の税制とどこが違うか。
①大企業の税率が大幅に下げられた。
②高額所得者の税率が大幅に下げられた。
③資産家の相続税の税率が大幅に下げられた
④消費税が導入された。
その一方で04年には「配偶者特別控除」が廃止された。「年収一千万円以下の人で配偶者に収入がない場合は税金を割引します」という制度で、子供が小さくて妻が働きに出られない家庭などにとっては大事な制度だった。平均4万から5万円の増税となった。
子供が小さい家庭にこれだけの増税をするなど「少子高齢化」の国がやってはならないこと。
そして07年には定率減税が廃止された。
これは低所得層の負担を減らすために作られた制度で、多い人は20万円以上の減税になっていた。
88年以降、国の税制は金持ち優遇、庶民いじめの税制に変わったのである。
なぜこんなことになったのか。それは金持ちと大企業が政府に「税金を下げろ」と要求し続けたから。
お金持ちの言うことを聞いてくれる政治家に多くの献金をし、当選はもとより、政党内で力を持てるように支援をして、要求実現にこぎつけたのである。
ホント選挙は大事だ。候補者の立ち位置がどこにあるか、よく見抜かなければいけない。
戦後、日本の税制は金持ち・大企業に高い税金をかけてきた。
これはアメリカ＝GHQの政策だった。
アメリカは、戦前の日本の軍部が暴走したのは、貧富の格差が激しかったのも理由だと、税制の面から格差解消に努めたのだ。
マネーの暴走を許している今のアメリカからは信じられないことだけど。
戦前の日本は富の殆どが財閥に握られ、産業の収益の多くが財閥に集中していた。
財閥のトップの収入は国民の平均収入の一万倍。しかも所得税は一律8パーセントだったので、格差は開くばかりだった。
戦後の日本は、アメリカの経済学者カール・シャウプが勧告した税制を守り続けていたが、経済大国になった時期、金持ち達は一気に自分達の野望を遂げたのである。
大メディアでこの点に触れるところは皆無といっていい。
こぞって「財政赤字と社会保障のためには消費増税やむなし」の記事ばかり。
「消費税のカラクリ」を解いて、反消費税の論で、孤軍奮闘しているジャーナリストの斉藤貴男氏は各地で講演などして回った体験では「消費税の非民主性をわかってもらうには一時間半はかかる」と言っていた。
それだけごまかし・からくりが巧妙なのだ。
