木洩れ日通信

政治・社会・文学等への自分の想いを綴る日記です。

岸・安倍路線を日本から葬り去らねばならない

2019年02月23日 | Weblog

真に朝鮮と向かい合った日本人
「週刊金曜日」2月22日号は100年前の3・1朝鮮独立運動の特集を組んだ。
かつて朝鮮が日本の植民地であった時代に朝鮮の人々の苦難に思いを寄せた少数ではあるが日本人がいた。
その中の一人石橋湛山。元々「東洋経済新報」という雑誌を基盤にしたリベラルなジャーナリストだった。
「およそいかなる民族と言えど他民族の属国たることを愉快とするごとき事実はほとんどない」と説き起こし、戦前大日本帝国の軍事力による膨張主義を批判した。
1921ねんには「東洋経済社説」で「一切を棄つるの覚悟」と題し、当時の朝鮮をはじめ台湾、そして満洲まですべての植民地を放棄するべきだという驚くべき主張を展開した。
国際協調と自由主義、貿易立国を目指す「小日本主義」をとなえ、植民地経営は結局利益にならないという経済的合理性に裏付けられた判断であったが、「植民地にされて愉快な者は誰もいない」というヒューマニズムに裏打ちされたものでもあった。
戦後政治家になり、1956年12月総理大臣に選ばれるが、病気のためわずか65日で退いたことが惜しまれる人物である。
その後総理大臣になったのが石橋氏とは対照的な拡張主義者岸信介であった。
政治評論家の田中秀征氏によれば、戦後自民党の歴代総理は石橋氏に近い経済路線を行ったが、岸信介だけは戦前からの思想をいささかも変えなかったと評している。その孫であり、祖父岸信介を尊敬するという安倍晋三がいかに反時代的な危険人物であるかということが知れる。
国民の覚醒が急がれる。「岸・安倍路線」は徹底的に日本から葬り去らなければならない。

 

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一億総右翼化の仕掛け

2019年02月15日 | Weblog

出版取次店による「見計らい本」制度。
取次店の方が本屋が注文してないのに勝手に送って来る制度。
かつて出版業界が好調だった時代には本屋が自分で選ばなくてよいのでこれを歓迎する向きもあったようだが、今や書店は生き残りをかけて読者に届けたい本を並べたいのに、書店側が売りたくない差別を扇動する本も送られてくる。しかも請求書が送られて来て入金しなければならない。いわゆる大手による下請けいじめと同じ構造。
百田尚樹などと言うヘイトスピーチを繰り返して平然としている人物の書いた本がベストセラーにランクインする理由は「これか」と了解した。
その一方で売りたい本、欲しい本は発注してもランク配本と言う制度によって希望通りには送ってもらえない。これは店の規模の大きさによって自動的にランクが決められ大型書店が優先され小さな書店は売りたい作家の本の販売実績がどれだけあっても後回しにされてしまうのだという。町の本屋が消えていく大きな理由は読書離れ以上にこうした制度にあるのだろう。
一億総右翼化の仕掛けはこんなところにもあった。(週刊金曜日・2019・2・8号・二村友子・隆祥館書店主の記事より)


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基幹統計のミスは小さな政府の弊害

2019年02月03日 | Weblog

国会が始まった。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」のずさんさが大問題になっている。
聖学院大学講師の柴田武男氏は「問題のそもそもの根源は財界主導の改革にあった」と指摘している(週刊金曜日2019・2月1日号)。
1980年代の第二次臨時行政調査会(第2臨調)のいわゆる「土光行革」の時代までさかのぼるという。
東芝会長などを歴任した財界人の土光敏夫氏は「自助努力」や「自己責任」という精神を国民に押し付ける一方、企業に対しては様々な再生機構が用意され「自己責任」が問われない構造を主導した。「増税なき財政再建」を掲げ、金のかかる公共部門を切り捨て、行政組織の定員削減、経費縮減を強行した。特に86年の労働者派遣法の施行以来今日の日本の劣化が急激に始まったという。今回の「毎月勤労統計調査」の不正はその一つの現れにすぎない。当時旧国鉄の労働者を一部メディアは「国賊よばわり」し、これが公務員バッシングの走りとなり、行政の現場で人員増を要求しにくい雰囲気を生んでいく。中曽根政権と財界の合作による国鉄つぶし・労働組合潰しの成功がその後の小泉政権による「小さな政府」で加速された。
「小泉改革」では国立大学を独立法人にして自前で予算を稼がせるようにしたため研究費が大幅に削減された。医学部の不正入試もこの「改革」と無関係ではない。
昨年のノーベル賞受賞者の本庶佑氏が苦言を呈した「研究体制の貧困」につながっている。小泉純一郎元総理はこのことにもっと責任を感じなくてはならないし、単なる世襲議員でしかない小泉進次郎を持ち上げるマスコミは不見識もはなはだしいのである。
基本的な経済の数値がわからないと経済の実態も解明できない。当然経済政策も立てようがない。
「アベノミクス」なる株上げと金融緩和の小細工で、景気がよくなったという実感が庶民にないのは当然なのである。
70年前の日本政府と軍部のいう数字もほぼでたらめで、国民は最後には何となくそう知りつつも警察の弾圧が怖くて声をあげられなかった。同じことを繰り返してはならない。




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