戦没画学生慰霊美術館無言館見学
生協のツアーに参加してようやく希望を果たした。
上田市の郊外山の中にあるため、車で行くしかないが、自分で行くのは自信がないし、タクシーを使って一人で行くのもなんだかなーと思っていたのでバスツアーはちょうどよかった。
アジア太平洋戦争に兵士として駆り出され被害者にもなり加害者にもなった画学生。その残された作品の存在感もさることながら添えられたそれぞれの来歴が心を打つ。
この戦争の兵士として中国大陸や東南アジア、沖縄で戦役をになったのは「大正生まれの青年達」である。
偉大な？明治と悲惨な昭和に挟まれた短い大正という時代。「大正デモクラシー」のイメージもある。画学生たちも召集されるまでは文化・芸術の花開いた空気を吸って作品を創作したのだと思う。
私も個人冊子で大正時代に花開いた「白樺派」について、つい２年ほど前に書いた。
雑誌「白樺」を創刊しその中心的存在だった武者小路実篤の思想は「反戦・反軍と人道主義・芸術の追求」だったが、大正の青年達はこうした理想とは対極にある軍国主義の先兵として泥と血と死にまみれたのである。
作品は多くは家族によって保管された。愛する最も身近な者の遺品である。
ここに展示された画学生達の背後にはそうしたすべを持たないまま無念の死を遂げた「大正の青年達」の存在がある。
戦争遺跡、記念館を無くそうと、日本の支配者側は常に画策しようとする。あるいは靖国神社内の遊就館のように不都合な真実には触れない形で美化しようとする。
それに抗うことが私達民に課されている。
昭和天皇の戦争責任
に関しては今まであいまいに見過ごされて来て、国民の大半はこのことを真剣に考えてこなかったが、ここへ来てそう見過ごすには昭和天皇は昭和の侵略戦争に深く関与・主導してきた資料がアメリカ公文書館に残されていて日本の研究者もこのことに言及するようになった。
そんな中で昭和天皇の最晩年の侍従だった小林氏の日記の内容が報道された。
そこには先の大戦に関して苦悩を吐露する天皇に対して「戦争責任はごく一部の者が言うだけで国民の大多数はそうではない。戦後の復興から今日の発展を見ればもう過去の歴史にすぎない。お気になさることはない」という部分に違和感を持ったという投稿が信濃毎日新聞に掲載された。
日本人だけでも３００万人以上の犠牲を出した大戦を「お気になさることはない」とはあまりに軽々しい。侍従の仕事は歴史の判断・評価をすることではないとこの投稿者は結んでいた。
新聞の投稿は必ずしもすべて掲載されるわけではなく、不適切な表現だと編集者側が判断すれば、柔らかなあたりさわりのないものに変えられたりする。
この投稿もやや改編されている感があるが、私はこの投稿者の言う通りであって、国民の大多数がこれから７，８０年以上たった戦争の責任の所在は何処に誰にあるのかを真剣に考えていかなくてはアジアの人々にとんでもない犠牲を強いたのが日本人だという加害責任を自覚できないと思う。己の罪を自覚しないままこれからの世紀をすごすとは実に情けないことだ。
そして父の昭和天皇の戦争責任をだれよりも痛感していると思われる平成の天皇だとは思うがその慰霊の旅にも私は違和感を持つ。平成天皇の慰霊の気持ちは疑いないと思うが、その行動により戦争の罪に区切りをというようになってしまう恐れを感じてしまう。
天皇という特別な存在がそうした清めの道具になってしまう。天皇制度自体も私達日本国民はこれから考えていくべきと感じている。
防衛費の増大を止めよ。
９月になってさすがに暑さはピークを越したが、高齢者病院での熱中症死がニュースになった。
そんな折、２０１８年度の防衛白書が報告された。真っ先に思ったのは無駄な防衛費を減らして医療社会福祉にまわすべきということだった。
地元新聞『信濃毎日』も社説で「ご都合主義の危機強調」と批判している。
我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増していると１０年一日の如き決まり文句を言っているが果たしてそうだろうか。
今年日本が強調していた北朝鮮の脅威とやらは激変した。
アメリカから在庫の役に立たない地上配備型迎撃システム「イージスアショア」をいい値で押し付けられ、危機に備えるという話は普通の感覚があれば「馬鹿なこと言ってる場合じゃない」と思うだろう。
防衛省の１９年度概算要求も過去最大となるという。好戦的な安倍政権の間にどこまでも要求しようという思惑としか思えない。
安全保障は外交と防衛の両輪で成り立つ。防衛力ばかりが突出してはバランスを欠く。対話による事態打開にもっと力を注ぐべきだと社説は言うが、この６年間安倍政権が中朝に対して対話的外交を展開する努力をしたとはとても思えない。
そしてこんな日本の防衛力を担うとされる自衛隊の、その中でも幹部を養成する防衛大学校では暴力が日常化していると、弁護士の佐藤博文が「週刊金曜日」２０１８・７・２７日号で伝えている。
閉鎖的な組織である軍隊にいじめはつきものだが、下部隊員と違って、将来幹部となることを期待されて防衛大学校に入ったと思われる学生の中にも犯罪と言っていいいじめ行為に手を染め裁判となったケースもある。
例えば上級生から殴るけるの暴行を受け、下半身にアルコールを吹きかけられ火を付けられるといったいじめを受けストレス障害になり退学を余儀なくされ、１４年傷害容疑などで横浜地検に刑事告訴、１６年加害学生８名と学校＝国を相手取り損害賠償請求訴訟を福岡地裁に起こした元防衛大生が係争中である。
災害救助における自衛隊の活動を評価する国民感情に付け込み、憲法９条に自衛隊存在の明記をもくろむ安倍晋三だが、こんな体質の自衛隊を軍として明記すればいつか牙は国民に向かって来る。
自衛隊は国土防衛隊として、災害や国土の保全活動部隊として国民の期待に応えればいい。
医療費の増大をことさらに言い立てる必要はない。軍事費を回せばいい。長期入院の医療費の保険点数の引き下げにより、熱中症を出した病院も経営が厳しくなっていたようだ。役に立たないイージスアショアではなく病院にエアコンを。
