「小選挙区制」と「一票の格差解消」で護憲と地方の切捨ての完成

「一票の格差訴訟」に違和感。
以前からこの訴訟には「その通り！」と言えないものを感じていた。
選挙制度を今のままにしておいて、一票の格差だけを解消するための区割りをすれば大都市の議員だけになってしまう。地方の声は反映されない国の政治になってしまう。
不思議なことにこの訴訟をする人々は「一票の格差」は問題にするのに合わせて選挙制度の不備、多用な民意を切り捨てる「小選挙区比例並立制」には言及しない。
だいたい、戦時補償や、その他行政訴訟、冤罪の訴えには耳を貸さない裁判所がここへ来て「違憲判決の連打」とは、一体どうしたのかと疑う気持の方が強い。
「何かある」。
違憲判決ラッシュを受けて、維新の会の名前は忘れたが幹部は「比例定数削減」を言っていた。一票の格差と定数削減は関係ないだろう。むしろ格差是正のためには定数を増やさなくてはならないはずだ。
定数削減に安易に賛成する人達がいるが、定数削減をすると、自分達の代弁者がそれだけ減ってしまうことだということを考えなくてはいけない。
お金と組織を背景にした議員だけが当選してくる。
言うなら「定数削減ではなく、政党助成金廃止」と言うべき。
小選挙区制で護憲政党を少数に追い込んだ後は「一票の格差解消」で、地方議員を締め出す。そうしてTPP参加で、アメリカの奴隷に成り下がる。これが今政権をにない、国民の富を奪っている連中の狙いではと指摘する意見があり「なるほど」と思った。
しかしTPP参加で農業を崩壊させ、地方を切り捨てて日本列島は人の住む土地として成り立っていくのか。
それがいつ始ったかというはっきりした認識はないのだが、「林業」は一足早くTPP化で崩壊させれらた。結果、山は荒れ、土砂災害に毎年どこかが見舞われ、野生動物との境界が崩れた。
「農業」が崩壊すると、想定しなかった災害がもっと増え、基本的な食料と水に困る時代が来る。
農山村が崩壊して都市だけが栄えることはあり得ない。それは古代からの歴史が教えている。

ネイション（民族・国民）とステイト（国家）の峻別を
こう言って示唆を与えてくれたのは廣瀬純（龍谷大准教授）だ。
原発事故はステイトによって振るわれたネイションへの暴力である。
右翼・保守という立場の人達もそうではない人達もこの二つをはっきり分けては考えてこなかった、というか考えることを避けてきたところがある。
特に右翼・保守の立場の人間にとって「原発事故」は反原発は左翼の専売特許と言っていられない状況を突きつけた。
彼等は美しい国土、美しい日本を守れと言い、それを汚すのは左翼だと攻撃していればよかったのだが、国土を汚したのは「資本＋ステイト」の複合体だった。
真の右翼・保守ならばこの「資本＋ステイト」と対峙しなければならない。
廣瀬氏によれば、これは原発事故にとどまらず、彼らが主張する近現代史における言説、たとえば「南京大虐殺は無かった」という言い分は国家主義者の主張であり、民族主義者のものではないという。
「南京大虐殺は大陸への帝国主義的侵略を狙う資本と癒合したステイトの恫喝のもとでネイションがそれへの服従を否応なしに強いられた事件だった」とならなければおかしいし、虐殺された人々とは別の意味でネイションもまたステイトによる暴力の被害者であり、ネイションの名においてこの虐殺事件を否定する理由など一つも無いはずだと。
日本の今の状況を右傾化とか極右とか言うが、言うなれば「ご都合右翼」。ステイト＋資本による醜悪なネイションの蹂躙である。

植民地・属国の苦しみをこれから味わうことになる日本

投資意欲と景気回復をあおるマスコミ。
昨夜のNHK七時のニュースはネット証券が開催した「投資セミナー」に4000人も人々が集まったと報じていた。
最近の株式市況の活発さに個人投資家が意欲を示したからのようである。
「危ない！危ない」。実体経済の現状に日本の経済が上向く要素はまだ何もない。
どころか、東日本大震災の復興は進まず、原発事故の終息は未だ見えず、東電がこの事故を終息するための本気度を疑わせる停電事故も起きているというのに。
こうした投資セミナーに集まった人達に言いたい。「どうか自分の生活資金だけは残しておくように。それ以上に資金があるならどうぞいくらでもハゲタカファンドにむしりとられてください」と。
そして今日、またNHKニュースは都市部を中心に地価が値上がりをしていて、マンション購入に急ぐ人が増えていると報じた。何かいかにも安倍政権の経済政策が功を奏しつつあるような演出だ。
インフレ傾向になって金利が上がる前に購入をというのが動機だというが、アメリカで中下層の人々を襲った「住宅ローンの破たん」の二の舞にならないか心配だ。
そして根拠のない「景気回復」に人々が浮き足立っているのをいいことに、日米両政府は着々と「日米同盟強化」という名の日本のアメリカへの属国化を進めている。
オスプレイは遂に沖縄から日本本土の空を飛び回るようになった。「本土の沖縄化」だ。
「武器輸出三原則」も打ち捨てられ、F35戦闘機製造への日本企業参入も容認した。
参院選後には自・公・みんな・維新と民主党の半分ぐらいかの国会議員によって、憲法の96条が改定され、権力者を縛るための民主憲法のはずが国民を縛る国主憲法に変えられてしまうだろう。
その時にもう「アベノミクス」とやらの怪しげな経済バブルがまさにバブルで、何も実体のないものだと明らかになっても、もう手遅れで、普通の人達は手も足も出ない。
日本が今まで味わった経験の無い、しかし他国にはその苦しみを与え、にもかかわらず謝罪も反省もしようとしなかった「植民地・属国」の苦しみが始る。
敗戦後の占領や日本政府が基本的にアメリカの言うなりだったという事実はあるが、もっと生々しく直接的に奪われていく。
集団的自衛権を容認し、国防軍にしてアメリカのならず者行動に附いていく日本はもうアメリカの一部だ。
報道は「イラク戦争から十年」と報じた。イラク戦争ではなく、アメリカのイラク侵略だろうと思った。
イラクはアメリカに何も軍事的挑発をしたわけではない。それなのにイラクに侵略した。
国連ではイラクに進軍する決議は得られなかった。アメリカとは兄弟のイギリスがこの侵略を支持し、言いなり政権で命脈を保ってきた日本もいち早く従った。
隣国韓国がたどったような血であがなう民主主義に日本も挑戦しなければならないのか。

誰も幸せにしないTPP

ＴＰＰ参加で中南米の味わった苦難の道に入る日本
3月5日、南米ベネズエラの大統領ウゴ・チャベスが亡くなった。ガン闘病の果てのまだ58歳の無念の死だ。
チャベスのガン死に対しては「アメリカCIAの陰謀工作ではないか」というネット情報もある。そういえばパレスチナのアラファトの死もイスラエルとCIAの合作によるガン死が疑われている。
今までは、こうした「ユダヤの陰謀」的な情報を見ても、どうかなあとあまり真剣に考えなかったけど、最近はそうかもしれないと思うようになった。
権力争いを勝ち抜くための暗殺・毒殺は近代以前は当然のこととして横行していたと思うけど、ガンを誘発するというのは高度な技術と協力者が必要だろうが、CIAとモサドなら、そんなことばかりやって来たのだからやりかねない。
アメリカは北米の原住民から収奪した後は、中南米に手を伸ばした。傀儡政権を作って支配し、政権がアメリカに反抗したり、アメリカの意に沿わない政権が民衆の選挙で誕生すると、チリのアジェンデ政権に対してしたようにあらゆる手を使ってこれを転覆させてきた。
その長年のアメリカ支配から脱して誕生した左派政権の雄ベネズエラのチャベス。
彼の強烈なメッセージに励まされて、中南米の民衆は次々と傀儡政権を倒して来た。
中南米の人々は長年、アメリカ資本とそれと結託した売国政治家・軍人・自国の一部富裕層によって不当に奪われ、貧しさに苦しんでいた。
今、その中南米が苦しんできた道に日本は踏み込んでしまった。
「新自由主義」の果ての「新植民地主義」。
アメリカの要求する多国間自由貿易協定であるTPPの本質はこれだと思う。
TPPの問題点は「農業問題」ではない。
「ISDS条項」なる取り決めはそのメチャクチャぶりから別名「ヤクザ条項」と言ってもいい。
アメリカ企業や商品が日本で受け入れらず、思うような利益が上がらない場合、「これは日本の法律や商習慣に原因がある」として国際機関に訴えることができるというもの。
その国際機関とは世界銀行の中にある機関であり、世銀を支配しているのはアメリカの政府・経済関係者だ。
公正な判断ができる場ではない。日本が敗訴になった場合、日本政府は高額な賠償金を払わされるはめになる。
日本国の税金だ。社会保障や、インフラ整備、将来投資である教育に使われるべき税金がアメリカのハゲタカ企業に不当に奪われていくのである。
テレビ朝日のワイドショーで、元外交官の孫崎氏が説明していた。
これを聞いた司会の羽鳥氏は「ああー」と天を仰いでいた。正直な人だ。
NHKの大越や報道ステーションの古舘のように知ったかぶりはしない。まあそういう立場ではないが。
アメリカ型の強欲資本主義は奪って奪って奪いつくして、奪うものがなくなれば捨て去るだけだ。そうして共に破滅に向かっていく。日本はみじめに奪われる。
こうしたものに自民党を始めとする維新やみんなの党といった右翼政治屋がどうして賛成するのか。彼等は自分達だけはその破滅の外にいられると考える恐ろしく貧しい想像力と頭脳の連中だからだ。
日本の政治や選挙のあり方は鈍感で恥知らずな人間でなければ当選できないものになっている。

今の日本、右翼化というより反知性化

ＴＰＰ参加で日本は「アメリカ型貧困大国」に堕ちる。
日本の「愚か者」の代表、安倍晋三が、アメリカへ行き、「ＴＰＰ参加交渉」を約束してきた。
「関税撤廃、例外容認」の感触を得たというのがその理由だが、これはアメリカの甘言だ。
だいたいアメリカは戦後、脅しで日本を屈服させてきた国だ。そのアメリカに対して屈米・隷米外交を通して来た日本が交渉で利を得ることはまずない。
マスコミは今のところ農業問題ばかりをクローズアップしているが、もしかしたら、最初は「米の例外」だけは認めるかもしれない。
しかし「米は例外にしたんだから、あとは譲れ」と言われて、国民皆保険制度が崩され（今でも低所得の人が保険料を払えずに無保険になってしまっている実態はあるが）、アメリカ型の金持ちだけは高度な医療を受けられるという「自由診療」の悪夢がすぐ現実となる。
今、辛うじて日本に残っている国民を守るためのさまざまな制度・規制を撤廃して、アメリカのように大企業に好きなだけ儲けさせろというのが、このところ経済でも失速しているアメリカの要求であり、ＴＰＰの本質だ。
一応、国と国との交渉という形を取ってはいるが、グローバル企業というのは自国民が苦しもうと、自分達が儲かりさえすればいいという行動体なのだ。これはＴＰＰ参加を求めている日本の輸出大企業も同じだ。アメリカ型の「株主資本主義」を取っているこれらの企業は「とにかく利益をあげること」を株主に要求される。しかもその株主はいわゆる「外資」に占領されている。これらの企業はもはや日本の企業とはいえない。
そんな企業に対して日本国民の税金で法人税を減税したり、「輸出戻し税」と称して消費税還付をしたりする必要は全く無い。
やりたい放題の無法が日本に上陸して来る。西部劇の世界の現実化だ。我々は悲惨な運命をたどらされたインディアン＝ネイティブアメリカンの道を行くことになる。
反撃しようにも彼等はそのための用意も怠りない。ＴＰＰの規定は国家を超え、その規定によれば、相手国で不当な扱いを受けたとして裁判に訴えることができる。しかも訴えられた側が敗訴の確立が高い規定になっている。事実カナダはそれでひどい目に遭っている。
自国が自国の規定で「無法企業」を裁くことも追放することもできない。「訴訟大国」アメリカらしい毒が満載されている。
「美しい国、日本を取り戻す」が安倍のキャッチフレーズだが、「貧しい国、日本に戻る」のがTPPという「暴力団アメリカ」の陰謀だ。
安倍総理はネットをよくするそうで、そこで大変な支持を受けて、すっかり自信を取り戻したそうだ。
しかし私などから見れば、その滑舌の甘い、子供っぽい口調にまるで説得力がない。
貧しい国になった日本が、中国・朝鮮半島を敵に回して軍事大国になることなどできない。
「自主憲法、自主憲法」と騒ぐが、その憲法を「押し付けたアメリカ」の言いなりになる大いなる矛盾に安倍も安倍を支持する世論も感じていないという「愚かさ」。
これを精神科医の斉藤環が「日本国民のヤンキー化」と喝破した。
年末の総選挙の後、この意見が「朝日新聞」に掲載されたそうだが、私は「朝日」を購読していないので知らなかったが、この間ケーブルテレビの番組で知った。
ヤンキーとはオバカな一般アメリカ人の俗称だが、なるほど近頃の日本国民の中に広まっている「中国憎し、朝鮮憎し、生活保護に甘えるな」の無茶苦茶な風潮は右翼と言えるような思想背景もなく、ましてや保守のレベルにははるかに遠いものだったのかと納得がいった。
その特徴は「反知性」。「ゴチャゴチャ理屈言うんじゃない」というもの。
とにかく気合でがんばろうという世界。「放射能も気合で吹き飛ばそう」という結論になる。
しかしこうした傾向がいきなり出てきたとは思えない。
学校で醸成され、学校の外ではテレビにネットに携帯電話。じっくり考えたり、感じたりする余裕を奪われた結果なのだろう。
文科省は学校と教師を締め付け、萎縮させ、忙しくさせて、考えたり、生徒と向き合うことを放棄させた。
今、地方では地元に残って仕事をしている、40代ぐらいがそれなりに地域の顔になって、リーダー的役割をになっているそうで、彼等は知性はないが現場力と社交性があって、これが自民党の支持のまとめ役になっているという。
地元で仕事をして生活している人がそんな人ばかりだとは思いたくないが、地方議員の顔ぶれを見ると当たらずとも遠からずという気はする。
時々このブログでも書いているが、左翼になるには「学習」が必要だ。
圧倒的力を持った支配層に対抗するには「おかしいじゃないか」と論理で対抗しなければならない。
考えることをやめたら「滅亡」が待っている。