国民にとっての死神「安倍政権」

「ボストンマラソン爆破事件」は、アメリカ市民権を持つチェチェン系の兄弟の犯行とされた。
チェチェン系なら、その憎悪はチェチェンを弾圧するロシア・プーチン政権に向かわなければならないはずなのに不可解。

「ネットでの選挙運動」が、この夏の参院選から解禁されることになった。
選挙の公示を境にフリーズしてしまうネット上での選挙に関する具体的な言論活動が、自由になるのは一歩前進ではあると思うが、おそらく今夏の参院選で、このネットを巧みに使うのは自公政権の側だろう。
お金を使って、ネットを駆使してネット言論を抑え、誘導することもできる。

「主権回復の日」式典強行と、閣僚・国会議員らによる「靖国参拝」という反動の亡霊
1952年４月28日発効された「サンフランシスコ講和条約」は、米英を中心とした西側諸国と、沖縄を米軍の占領下に置いたまま、日米安保条約と引き換えに結ばれた条約で、とても「主権回復の日」とはいえない。
それを沖縄県民の気持を無視したまま強行するというのは、沖縄を捨てるという意味だ。沖縄を米軍に献上し、米国の属国になるという道を選んだという宣言だ。
勝手に献上された沖縄は、もう独立をめざすしか方途はない。沖縄が日本を見捨てて、ついでに米軍基地も返上する。それで沖縄の平和が危うくなることはない。
むしろ中国や台湾と友好関係を持てるようになる。
それにしてもこれら政治屋達の屈米ぶりとそれに反比例するかのような中・朝に対する過去の歴史に関する開き直りにはあ然とし、反論の言葉さえ失う。
日本は過去の中国や朝鮮への侵略で開き直りは全く許されない。日本の側に一分の理もない。
「いつまで反省し、謝ればいいのか」といえば、中・朝の側が「もういいよ」と言ってくれるまでは謝罪の気持と態度を持たなければならないのだ。
むしろ開き直るならアメリカとの太平洋戦争の方だろう。
日本は奇襲はしたがアメリカに侵略したわけではない。
しかしアメリカのやったことは2発の原爆と日本本土への容赦のない空襲だった。
日本を兵器と作戦の実験場にしたのだ。
それなのにこちらにはひたすらこびへつらい、中・朝に対しては逆撫でする言動に出る。これら右翼政治屋の頭も精神も腐っている。
こんな連中に同調してはいけないのだ。
「靖国神社」は侵略戦争を正当化するための大いなる装置である。付属の「遊就館」がそれを体現している。
靖国神社に祭られているとされる多くの魂は、A級戦犯の戦争指導者以外は国家の暴力的強制によって戦争に引きずり出された人達のものである。
中・朝との戦争をもくろむような薄汚れた連中の参拝など受けたくないだろう。
そんなことより平和で安心できる暮しを生きている人達に与えて欲しいと願っているはずだ。
歴史を元に引き戻すことに狂奔する日本は東アジアでますます孤立する。そしてますますアメリカ頼みになっていく。
日本による東アジアの不安定化はアメリカにとっても必要不可欠。
不幸になるのは国家に蹂躙される国民だ。あの70年前の時代のように座して「死神安倍政権」と運命を共にするのか、私達は問われている。

株主の利益に左右されない中小優良企業

福島原発の放射能汚染水漏れが止まらない。
東電に任せておいてはこの事故の終息の道筋は全く見えてこない。
これはもう日本国民全ての知恵と労力を集めて取り組むしかない。
しかしそのチームをどうやって作ればいいのか、ここが難関だ。
以前、60才以上の技術者関係で「福島の原発事故現場で活動しょう」というミッションを立ち上げた話があったが・・・。
それと電力会社は原発を運転するノウハウは持っていたかもしれないが、原子炉そのものの仕組みを一番わかっているはずの原子炉メーカーはこの事故をおさめるための協力はしているのだろうか。
全てを電力会社に押し付けて、ベトナムやトルコに原子炉製造を売り込み受注が決まったりしている。
こうした日立や東芝、三菱重工などの原子炉メーカーの行動は東電と同様批判にさらされなくてはならない。
アメリカ型株主資本主義に毒された大企業のたそがれ、中小企業のふんばり。
以前、未来工業という配電装置の中小メーカーのことを書いたが、CSテレ朝チャンネルの「ニュースの深層」という番組だったが、今日は大阪にあるナルックスという光学機器メーカーを取り上げていた。
社員185名の会社だが、携帯電話のカメラのレンズなどを製造する会社で、ナノミクロンという微細な世界でトップに立つメーカーだ。
この会社は注文された物を作るだけでなく、「こんなことができますよ」という提案をして、他社と差別化をはかっている。
そのためには提案ができる高い技術力と創造性が必要で、人材育成を会社の方針の柱としている。
具体例として、通算で7年間、アメリカのアリゾナ大に留学し光学博士になった技術者が取り上げられていた。
長野県の伊那市に「かんてんぱぱ」で知られる伊那食品工業という会社がある。
ここも大企業というほどではない。ここの代表取締役会長塚越寛さんのインタビュー記事。
「会社の利益は健康な身体のウンチである。健康な身体なら必ず出る。それを目的にしている人はいないでしょう。会社も利益を目的にしてはいけません。身体に行き渡らせなければいけない栄養をケチッてウンチを多く出そうと言うのが今の大方の会社経営です。社員に分配したり社会に還元したりすることをやらずに利益だけを出そうとしている。それは間違いです」
伊那食品では夜勤や3交代はしない。なぜなら人間は夜寝るものだから。
健康診断や福利厚生もととのっているが、一番は首切りはしないということ。
高卒は地元から採用。大卒は全国から。伊那市の人口が少しでも増えればいいと思っている。
社員の半分は女性。結婚・子育てをしながら働く人も多いが、いったんやめても希望すればまた復帰もできる。
それを受け入れる程度の成長はしないといけないが、急成長をめざすのではなく、少しづつ成長する「年輪経営」が会社の方針だ。
塚越会長は近江商人の倫理観である売り手・買い手も満足し、社会貢献もできる「三方良し」に加えて「四方良し」を唱える。将来も良しである。環境や地球全体に対する配慮とか、未来に生きる人達のことも考慮しての四方だ。
こうした企業姿勢がブーメラン効果をもたらしてくれる。ブラック企業の対極だ。
今、大企業はアメリカ型の会計方式を取り入れていて、それがあたかも世界基準かのごとき思い込みの下、4半期ごとの収支で利益をあげることを株主から迫られる。その株主の正体はいわゆる投機型の外資系ファンドだ。
優良中小企業は株式は公開していても、そうした外資系投資の影響を受けない、オーナーが経営責任を負っている場合が殆どだ。
組織が大きくなると、ゴマスリ型・調整型がトップに立つ流れになってしまう宿命がある。「大きいことはいいことだ」というわけにはいかない。
朝のワイドショーでTPP参加の是非について賛成・反対の論者二人、賛成の元経産官僚の古賀茂明氏と反対の元外務官僚の孫享氏が対論した。
心なしか、古賀氏に勢いがなかった。古賀氏は交渉力を強調したが、それはせいぜい八十年代ぐらいまでの政治家や官僚に言えることであって、今はとてもそれを期待できないと孫氏。納得だ。小選挙区制度の結果、政治家になるべき人材が政界に出られず、政治家のレベル低下にあわせて、官僚も共に沈下しているのが現実だ。
だいたい、日本国民はアメリカのような貧富の２極社会を望んでいるのか？
そのアメリカではボストンマラソンというイベントをあざ笑い、人々を恐怖させる爆弾事件があった。
犯行声明もなく、アメリカお得意の「イスラム過激派の犯行だ」というわけにはいかず、むしろアメリカ国内の極右勢力の犯行の可能性の方が高いという。
このまま多国籍企業による国の私物化を放置しているとアメリカが自らの狂気と病いで崩壊する日もそう遠い未来の話ではない。

「腹が減っては戦はできぬ」は今も昔も変わらぬ真理

北朝鮮のミサイル発射はまだか、まだかと大騒ぎの日本のマスコミ
だが、このミサイルに爆発物は装置されていないのだという。「何だ。そうなんだ。そうだと思った」。
それなのにこの騒ぎに便乗してPAC３とやらの迎撃装置を配備した自衛隊の方が、私には気になる。
そして「北朝鮮通」とやらのゲストの話を総合すると、まず北朝鮮の軍事装備などは旧式のものが多く、とてもアメリカ・日本・韓国を相手に本格的に攻撃を仕かけられるものではないという。
兵士も公称50万人というものの、彼らも食べるために農作業に忙しいのが現実。ましてやこれから本格的に耕作時期に入るので「戦争なんかしてる場合じゃない」。
これらを聞いていると、太平洋戦争に突入した70年前の日本とほぼ同じ状況だ。
ただ違うのは「攻撃するぞ、攻撃するぞ」と言いながら決定的な行動には出ないところ。あの時代の日本よりその点はだいぶ賢い、というか兵器の発達がとてもじゃないがそれを許さない。それこそ周辺国を道連れにして滅亡する覚悟がないとそれは無理。
日本の戦国時代でも農繁期・収穫期は避けて戦闘は行なわれた。
わが郷土は上杉・武田の「川中島の戦い」の古戦場一帯だが、一番有名な第四回目の両軍の戦いの時、信玄は旧暦の8月18日に府中（現在の甲府市）を出発している。新暦でいうと9月の半ばあたりになるのか。川中島に着陣するには一ヶ月ぐらいかかったらしいので、その頃には田んぼの収穫は済んでいる。
「幕張の杉」という言い伝えも残っている。それはまだ収穫の済んでいない田んぼで戦闘を行なわないよう農民が要請して目印の幕を張ったというもの。
「腹が減っては戦はできぬ」である。
兵士を養い、軍隊を持つことは最大の浪費だ。

オリバー・ストーン監督の「もう一つのアメリカ史」
というドキュメンタリー作品がNHKBSでシリーズで放映されている。
第2次世界大戦での連合国側の最大の貢献国はアメリカだったのか？
実は最大の犠牲を払ってナチス・ドイツの野望を砕いたのはソ連軍の奮闘だった。
私も社会科の教科書で第2次大戦の欧米の犠牲者数でソ連が突出して多いのに驚くとともに不思議に感じた記憶がある。そうだったのか。
ルーズベルト大統領の政治を支えたヘンリー・ウォレスという人物がクローズアップされていた。私はこの人物を知らなかった。
共和党と民主党という2大政党しか政治に影響力をを与えられないような今のアメリカだが、「共産主義を敵として考えるのではなく、互いに良きライバルとして、健全な競争相手として共存する」という考え方で、社会民主主義者として第三の勢力の先導者だったが、トルーマンやCIAの反共工作者達の前に敗北する。
今日のアメリカの狂気と病理は過剰な「反共誇大被害妄想」が主流になったことから始ったのかと思った。シリーズはまだ続く。

北朝鮮の挑発で生き延びるアメリカ

北朝鮮の挑発行動にアメリカの影？
このところ北朝鮮による「挑発宣言」がエスカレートしていて、ニュースはもっぱらこれと「株価の値上がり」が中心だ。
その影で、TPPが日本国民にとって良いことは一つもないことが次々に明らかになっている事実が後ろに追いやられ、オスプレイの日本本土での飛行、沖縄辺野古への米軍飛行場移設のための埋め立て強行の挙に出ようとする安倍政権の横暴ぶりも忘れ去られようとしている。
何かアメリカ主導のできごとで、都合の悪いことが明らかになると、それを見計らったように、北朝鮮の軍事的挑発行動が起きる。
アメリカが北朝鮮にけしかけているのでは？という疑いを持ってしまう。
北朝鮮が「ならず者」でいてくれることが、アメリカが北東アジアで影響力を保つために不可欠になっているのではないだろうか。
米軍が日本から「思いやり予算」を受けながら居座ることに疑問を持つ人々を黙らせる存在が北朝鮮の軍事挑発だ。
韓国にしても北と共に歩もうとする本来の道を妨げる口実になっているのが、北朝鮮の敵対的言動だ。
中国にとっても、北朝鮮が核を誇示し、そのために民生を犠牲にしていることは隣国として好ましいことではない。
ここでも中国をけん制するための道具に北朝鮮はなってくれているわけで、アメリカにとって不都合なことはない。
中東とともに北東アジアを不幸にしているのはアメリカの政策であり存在だ。

「スクールカースト」という現象。
学校の教室、中学校あたりに顕著なようだが、1軍、2軍、3軍といった固定された階級のような状態に陥っているという。
20代の若者の集まりで、そこにいる全員がこの「スクールカースト状態」を体験していると答えていた。
1軍にあると見られる生徒は、勉強やスポーツが得意とか、ルックスがよいとかではなく、面白い奴、明るい性格、社交性があるといった特徴を持つのだそうだ。
先生との関係もいい。この集団を押さえていれば、先生も学級運営が楽という構図になっている。
3軍ともなれば、完全に仕切られる側だから学校生活は暗いが、どうやってやり過ごすかというと、勉強に没頭する、オタク的趣味に生き甲斐を見出すなど。
「いじめ」は3軍がターゲットかと思いきや、むしろ1軍の下位に位置づけられている相手に向かう場合も多い。
2軍に下げられたくないので、理不尽な要求にも必死で耐えることになる。
精神科医の和田秀樹氏は、こうした状態になっている主原因は、文科省による「新学力観」の導入にあるという。
学業成績による過度な競争の反省から、内申書の評価では、意欲・態度・関心などの数値化できないものを重視するようになった結果だというのである。
確かにそれは大きな理由だろうが、やはり何と言ってもそれはこの社会の反映だろうと思う。
「コミニュケーション能力」が重視され、それがないと「発達障害」と見なされてしまう現実がある。
先日、やはりケーブルテレビの番組で精神科医の斉藤環氏が指摘していた日本社会の「ヤンキー化・反知性化」につながっていくのだろう。
同調を求める社会には違和感を感じる。私は村に住んでいるので、時折、本人は意識していないのだろうけど、調和を時に乱す（別にたいしたことじゃない）人に批判めいたことを言うのを聞くことがある。それには反論はしないが同調はしたくない。
ゴミをやたらに捨てるのはよくない。しかしゴミになるようなものを山のように作っている者に何の責任もないとは思えない。