NHKのドキュメンタリー仕立ての番組「事件の涙」
昨夜２８日の「元九大院生の放火自殺」はつらすぎる内容だった。
家業の倒産のために普通高校に進めなかったKはそれでも自衛隊に入って勉学を続ける道を選び、遅れて九州大学に入った。
法学の研究者を目ざしたが生活のためのアルバイトで身体も精神も次第にむしばまれ、「院生長屋」と称される校内にある部屋に放火し自らの命を絶った。４６才。
「憲法」を研究テーマに選びドイツ語に堪能だったという。
憲法では「教育はこれを無償とする」という精神が書かれている。しかしこの精神と最も遠いところにあるのが日本の教育と日本の特に政権与党が膝まづくアメリカの教育だ。
高校・大学の授業料の無償化に加え、返済の必要のない奨学金制度が確立していれば彼がこれほど苦しむ必要はなかったのだ。
今年ノーベル賞を受賞した本庶先生も「若い研究者の研究環境の厳しさに警鐘を鳴らし、自らの賞金を若手研究者の研究資金に寄付すること」を表明している。
翻って現在の安倍政権の政権運営ときたら軍事費の拡大だ。これはアメリカのいい値の兵器を買う予算で、当の自衛隊ですらローンじたてのこの購入のために自前の整備ができなくて「有難迷惑」ですらあるというのだ。
安倍や麻生、河野といったお粗末な世襲政治家を退場させなければ日本という国は終わりだ。２０１９年は彼らの退場の年にしなければならない。
新防衛大綱閣議決定
「議論なき官邸主導、米への配慮鮮明に」19日信濃毎日新聞の見出しである。
こんなことでいいのか。国民は日々の生活に追われ、来年の消費税増税におびえているのに安倍官邸はやりたい放題だ。
マスコミもなにかというと「中国の脅威」を言い立てる。日本にとってどれほどの脅威だというのか。
全てはアメリカのためで、アメリカにとって中国が脅威になっているだけなのに。
日本は中国のすぐ隣の国で争いが起きないよううまくやっていかなくてはならないのに。そいう主張をする人はテレビには呼ばれないし、キャスターにも起用されない。
太平洋戦争敗戦後の日本で政治権力を持っている者の系譜は「アメリカの使用人」の位置に忠実な者達ばかりだ。彼等は日本人でありながらアメリカの側に立つ。それが日本での自分の位置を確保する手段だからだ。
その中でも今の安倍政権はひどい。祖父の岸信介の果たせなかった中国との戦いに勝利するためにアメリカの子分になってもその野望を遂げようというのだ。そんなことを望んでいるのは「右翼」だけで、それ以外の国民には何の関係もない。
むしろアメリカの脅威のほうが日常生活を脅かす存在になっていることを実感している人の方が多いのでは。
沖縄県民しかり、最近は米軍のオスプレイがわが物顔で本土も飛び回っている。長野県は山岳地帯が多いので訓練にはかっこうの場である。
今の自公・安倍政権はアメリカの言いなり、それ以上の忖度政権だから米軍は平気である。
アメリカのために軍事費をむしり取られて中国と戦う前に日本は終わってしまう。
安倍・麻生を退場させられない日本
フランスのマクロン大統領は黄色いベストの「怒りのデモ」に譲歩を決意した。
このままだと大統領退陣に追い込まれると感じたのだろう。
テレビの識者の解説によればマクロンはトリクルダウン説の信奉者だという。「大企業を優遇し、彼らが利益を上げればそれはその下の労働者にも雫として報酬がまわってくる」というものだが、こんな子供だましに騙される者は少なくともフランスにはいないだろう。
ゴーンの例でもわかるように金持強欲資本家や投資家はあってもあってもそれを分配しようとは思わないもののようである。
だったらそれを分配するべくルールでしばらなくてはならない。利益は持てるものだけで得たわけでは決してない。
トリクルダウンは破たんしたペテンである。
大統領制は権限も大きいが国民がこぞって退陣を求めれば退場しなくてはならない運命にある。隣国韓国の朴槿恵大統領もこれで退場していった。
翻って日本ではこれほどひどい首相でも与党自民党と公明党の議員が反旗を翻さない限り居座り続けることができる。
小選挙区制度と政党交付金で党幹部に首を抑えられている議員達、とりわけ自公の議員は野心だけはあっても「こういう世の中にしたいんだ」という理想や構想力があるわけではないから、勢いのあるらしい方になびいていく。こうしたろくでもない人物を選挙で落選させなくてはいけないのだが、国民の方も質の低い議員とレベルが同じなので中々彼らを退場させられない。
安倍・麻生コンビは世襲の最悪・最低の政治屋である。これ以上というかこれ以下の人物が権力の中枢に居座り続けているというのはさすが明治維新１５０年の歴史でもないのではないか。一刻も早く終わらせなくては日本という国に明日はない。
フランスではマクロン大統領が大変なことになっています。
燃料税ってよくわかりませんが「富裕層や大企業寄りの政策」で、評判を落としている。元々極右のルペンよりはましということで選ばれた大統領。
高校の先生への純愛？を貫いたことが話題になって・・・。私もついその話題に気を取られていましたが、フランス人は日本人と違って許しません。さすが市民革命の国です。
日本では外国人労働者受け入れや、水道の民営化法などがろくな審議もないまま数の論理で通っていきます。
「人手不足」は実はウソ。あまりにブラックな労働現場に耐えかねて退職に追い込まれ、自信を失い心を病んで「引きこもり状態」になってしまっている働き盛り人口が日本にはまだまだ大勢いる。その人達が働けるようなそれこそ「働き方改革」が必要で、急いで外国人労働者に門戸を広げることではないという議論がようやく出てきました。
水道も日本は良い水が豊富で、私の住む地域では川の水を浄化しているのではなく地下水を利用していて「美味しい水」として知る人ぞ知る存在なのです。
しかしたしかに水道管の劣化による漏水事故は長野でもつい最近起こりました。
考えていかなければならない問題であることは確かでしょう。
税金をどう使うか。人殺しや物や自然への破壊でしかない軍備や兵器に使うのをやめればいいのです。この議論を私たちは真面目にタブーにせずしていかなくてはいけないと思います。
「ぼんやり生きてんじゃねえよ」という決めぜりふが流行っているそうですが、私達日本国民に向けられている言葉だと思います。
