安倍私物化政権が極まっている
これからはいかに一般の国民が政府やマスコミの報道に騙されないようにできるかどうかの戦いだ。持たざる側である国民が全く不利な戦いではあるが。
選挙で安倍政権を追い詰めなくてはならないのだが、「小選挙区比例並立制」のもとで、公明党＝創価学会の固定票を確保していて圧倒的に有利な安倍政権ではあるが、それに対抗するにはやはり投票行動をおこさなくてはならない。
日々の生活に追われ政治の動きをよく見ているわけではない人たちにとっては「誰に、どの党に投票したらいいのかわからない」ということがあるが、少なくともこの間、自分の選挙区選出の国会議員でとんでもない暴言を吐いたり、ふざけた言動でマスコミの話題になったかどうかぐらいはわかるのでは。例えば質問する記者に激高したり、重婚を疑われ、雲隠れしたままの者とか、被災地で長靴なしで現地の役人に背負われるという醜態を演じた上に、身内の集会で笑いを取ろうと「長靴業界がもうかったのではないか」と発言したりなどした議員には投票しないで別を選ぶことはできるはず。私はこうした議員を見るたびに「こんな議員を選んだその選挙区の人達は恥ずかしいだろう」と思うのだが、そうではないのか。投票に行かなければこんな連中の思うがまま、「共謀罪」に「９条改憲」に経済の面では「アメリカの植民地」になってしまう。「共謀罪」の今国会での成立が焦点になっているが、
「種子法」が審議が殆どされないまま衆参両院を通過し来年４月に廃止されることが決まってしまった。
「種子法」って？と一般の私達にはよくわからないが、国は今まで米などの主要作物の種子はこの法律によって１００パーセント国産を維持してきた。国の管理の元、各自治体に原種、原原種の維持、優良品種の開発、奨励、審査を義務付けて来た。
これが廃止されれば、たちまちグローバル企業の種子にすべて牛耳られてしまう風景が出現する。いわゆる「遺伝子組み換え」の種子による作物が市場を覆い、しかもこれら遺伝子組み換え作物の安全性はまだ確立されていないし、種子の単一化によって、干ばつや冷害に対応できず、食料危機の心配も。
現在でも野菜の種子は９割が海外からの輸入、最後の砦米も「種子法廃止」によって、日本から奪われるのだ。
食料と共に生きていくのになくてはならない水。これも水道民営化に道を開く「水道改正法案」がすでに閣議決定され今国会で審議予定という。
人口減による水需要の変化や施設の老朽化などに対して、広域的に取り組む必要はあるが、効率化の名目で安易な「民営化」を進めると、水道料金の高騰、あげくは運営放棄などということが起きることも考えられる。
民営化してはならないものは必ず存在する。そのために国や各自治体があるのであって、安倍政権とアメリカにとって都合のいい「物言わぬ奴隷」をつくるための道具ではない。
マスメディアと情報産業と政治権力が組んだ安倍政権の支持率
安倍晋三の政治の私物化、それに倣った閣僚や議員の同様の行動に暴言、基地負担に苦しむ沖縄や原発事故被災で生活を破壊された福島の人々の抗議に全く耳を傾ける気がない現在の政権を「支持する」と、どんな聞き方をしても５０パーセントもの人々が答えるはずがないと、かねがね疑問に思って来た。
権力を持っておらず、特別な金持でもない人々、真面目に働いて何とか日々の生活ができる程度の収入を得ている人々の気持ちとあまりに乖離した政権である。
これ程支持率が高ければもっと周囲にそういう雰囲気を感じると思うのだが、狭い交際範囲でしかないが、安倍政権の政策を評価する人を聞いたことがない。
世論調査ではいくつかの政策項目について賛否を問うているが、その一つ一つの項目では安倍政権は必ずしも支持されていない。
なのに全体として政権を支持する人が５０パーセントと出るのは詐術があるか、最初からまともに支持率を精査していないからだと最近は思うようになった。
その詐術がまかり通るのに大いに貢献しているのがマスメディアだろう。
日本の場合、明治時代になって新聞が人々に多いに読まれるようになり、続いて雑誌の発行が盛んになり、昭和の時代に入ってラジオの普及が日本のアジア侵略・および対米戦争での「総動員体制」の原動力になった。当時放送局はNHKだけだからここに圧力を加えれば「大本営発表」が可能になる。
人々はマスメディアの言うことを信じたのである。そんなウソの「大本営発表」を真に受けて悲惨な体験をした反省が戦後あったはずなのに、今またテレビやネットで流される情報を真に受けて、反中・嫌韓・北朝鮮憎悪の気分が高まっている。これだけは普通の人達も多いに毒されていることはひしひしと感じる。
仕上げは「共謀罪」である。政府のやっていることはおかしいと気づく人はいる。実際国民にとって害になるようなことを安倍政権は次々と企てているから、その被害に遭っている人達が反対の声を上げる、それを押さえるためである。
高山さんという刑法専門の女性研究者が６００以上あった共謀罪に相当する項目が２７７に減らされたが、減らされたのは政治家・官僚・経済界による予備犯罪であって、従って権力を持つ者達による共謀罪は問われず、一般の人達のやむにやまれぬ政府への抗議を取り締まるためにある法なのであると解説してくれた。
フランスと韓国の大統領選
フランスではマクロン候補がルペンを押さえて当選したが、マクロンの登場には既視感がある。イギリスの労働党出身の首相ブレアとアメリカの前大統領オバマとよく似ている。
ブレアは従来の労働党の政策より中道の第３の道を行くとしてさっそうとそれこそ若さを売り物に登場したが、アメリカのイラク戦争に無批判に追随したとしてその責任を問われ、ぶざまな末路をたどった。
オバマも初の黒人大統領として黒人層やヒスパニック系の期待を熱狂的に受けたが、その熱狂が強かったがゆえに、結局今までの金融業界や軍産複合体に羽交い絞めにされ、人々を落胆させ、それがトランプ大統領誕生の原動力にさえなってしまった。
金融業界から社会党オランド大統領の閣僚になったマクロンはオランド政権下で新自由主義的政策を遂行した張本人で、不人気な社会党から距離を置く位置に自らを置き、経済界によって大統領に仕立て上げられたが、フランス国民は比較的冷めているように思える。極右でEU離脱主張のルペンか、EU残留、移民に寛容のマクロンかと言われれば仕方なくマクロンに票を投じたというところだろうか。
だからマクロンに強調されるのは、その若さとスマートな外見と２５才年上の高校時代の恩師への純愛を貫いて結婚までこぎつけたという話題ばかりだったという気がする。私もそこしか関心を持てなかった。
韓国大統領には不毛の９年間を経て、ようやく国民全体の事を考えて政策を遂行するという姿勢を持ったムン・ジェイン氏が当選を果たした。
韓国ではパク・チョンヒ大統領に対して日本の植民地支配とその後の朝鮮戦争によってアジアの最貧国にあえいでいた国をそのリーダーシップで経済成長に導いたという思いが高齢者層に強くて、それが娘であるパク・クネを大統領にまで押し上げたのだが、政治家パク・クネの背後には彼女を操るいかがわしい勢力があったということで、「パク・チョンヒの神話」はこれでようやく終った。象徴として担ぐべき候補はもういない。
韓国ではいわゆる保守層と言われるパク・チョンヒ礼賛、北朝鮮憎悪を叫ぶ人々や政治家は何らかの転換を迫られていくことになると思う。
中道勢力を結集しようとしたアン・チョルス氏は自身がエリート出身ではあるが、いわゆる「財閥支配」と言われる韓国の一部大企業のみが優遇される賄賂政治では韓国の将来はないと考えての政界進出だったと推測する。
韓国はようやく軍事独裁時代の悪しき政治のしっぽから決別の第一歩を踏み出したのでは・・・。
それに引き換え日本の政治は劣化するばかり。
安倍政権の支持率は捏造されている可能性がある
誘導尋問や支持率のかさあげはあるだろうと思っていたが、それ以上に「捏造」されているかもしれない。
今世論調査は新聞社もテレビ局も外部委託で行っており、それらを請け負うのは広告代理店系列の会社。
広告代理店でディレクターの経験を持つ作家の伊集院静氏が「広告代理店では事実がどうというより顧客の要望に合わせるのが仕事。捏造でも何でもして事実らしく仕立てる」と経験上の告白をしている。
そんな捏造をしたらバレるだろうと思うところだが、まことしやかに世論調査の結果が報道されたりすると、普通の人達は「そうなんだ」と、その流れに自分を合わせていく。
選挙情勢なども都合よく作り出している可能性がある。小選挙区制度であるから一票でも多ければ勝ちは勝ちであるから投票率が低い現状では固い組織を持つ公明党＝創価学会と連立を組んでいる限り思い通りになる。
人々の心理を操るプロが広告代理店ビジネスであり、そこに潤沢な資金を出せるのが政権党＝自民党である。
これ程首相自身に政治家、人間としての魅力に乏しく、かつお粗末な取り巻きしかいない、そして肝心の経済政策に一般国民をうるおす成果のない政権を、５０パーセントもの人々が支持するのか、不審に思っていたのだが、その謎の一端は融けた。
この不思議をマスコミは「野党がだらしない」、「受け皿がない」からだと主張してきた。こんな屁理屈に納得してはいけない。「支持できないものは支持できない」以外の何ものでもない。
北朝鮮のミサイル発射や核実験、中国の海洋進出なるものに安倍政権がアメリカと共同して厳しく対峙していると考えている人達が安倍政権を支持しているということはあるだろうが、しかしその人達も相手の立場に立って考えたことはあるのだろうか。
そもそも南北に朝鮮半島が分断される遠因は日本の植民地化にあったのに、そのことに思いを馳せる人がどのくらいいるだろうか。朝鮮の主権をおかして植民地にして、自前の政府を潰し、敗戦によって米ソの東西陣営の前に放り出したのは日本であるということを日本の人々がどれくらい自覚していることか。
ソ連崩壊後唯一の覇権国の立場を堅持したいアメリカのそれこそ中枢の狂気の連中はその覇権国の地位を脅かす存在の中国の政権を転覆させようという野望を捨てていない。それに備えねばとする中国の立場も少しは視野に入れてみて考えてもよいのではと思うのだが。
少なくとも中国はアメリカの体制を転覆させて自国の支配下に置こうなどという狂った考えはないと思う。
今世界でそういう野望を持って他国に謀略と軍事行動繰り返しているのはアメリカだということを知るべきである。
