８月は「戦争特集番組」の月である。
今年のNHKは会長も交代し、やや元の正常な状態の戻りつつあるのではと感じさせる番組を並べた。
『本土空襲の全記録』
太平洋の制空権を奪い、太平洋上の島々から日本本土空襲が可能になった連合国軍（アメリカ軍）であったが、最初は軍事作戦上の王道である「ピンポイント爆撃」、すなわち軍事拠点施設や軍需工場、特に飛行機製造の東京にある中島飛行機を狙ったが失敗。思うような戦果はあげられなかった。高度が高すぎ、日本上空の天気は安定せず、目標を中々射程に捕えることができなかった。
焦ったアメリカ航空部隊は低空飛行の無差別爆撃に切り替える。軍事目標ではなく市民を標的にしたのだ。これには先例があった。日本軍がやった中国重慶無差別爆撃である。
軍隊にあって陸軍、海軍に比較して空軍は後発である。何とか成果を上げて、空軍の存在感を示す、そんなアメリカ航空部隊の野心が日本本土を空爆し、人々を焼き殺し、爆弾の犠牲にした。
『戦慄のインパール』
無謀な大本営作戦の中でも最も非難の的になってきた、インド・ビルマ国境に展開した中国軍とイギリス軍の連携を断つ作戦だったが、以前、やはり特集報道されたものに比較して、現在ミャンマーと称されるようになったビルマ側からの取材が自由になった影響なのか、より現地の当時を記憶している人々を多く登場させ、反論の余地のないドキュメントになった気がする。
今回補給や輸送といった兵站を全く無視した作戦を強行に推し進めたとされる司令官牟田口廉也の孫だという男性が初めてテレビに登場した。わたしは今までこの作戦の話を聞いたり見たりするたびに牟田口にも家族、親族がいただろうに、その人達はどういう心境と状況で敗戦後を生きたのだろうかといつも気になっていた。
牟田口の息子は反戦の立場だったと言うが、父廉也の遺品に相当するものは捨てずに残していた。そのまた息子は、「この資料は後世大事なものになるという思いがあって父は捨てなかったのだと思う」と言った。
敗戦後７２年、インパールで餓死・病死した多くの兵の遺骨は残されたままだが、兵を見殺しにした責任者の孫はそれらを超えて表舞台に登場した。
牟田口の秘書役の少尉は克明な日誌を残し、「５０００人殺せば勝てる」という上層部の会話を記録していた。殺せばとは敵兵ではなく、味方の兵のこと。それぐらいの犠牲を払えばという意味。司令官にとって下級兵士の命はコマの一つに過ぎない。
牟田口は「作戦は大本営の指示」と言い、参謀本部は「指示したことはない」と言う。こうした無責任、なすりつけ合いは現代の政府、企業、社会に連綿と受け継がれている。
敗戦後も牟田口は何ら反省することなく「国のため、天皇のための作戦だった」と強弁した。肉声が残っている。天皇陛下のためというのが逃げ場になっている。
『華族・最後の戦い』
昭和天皇の側近であった侯爵木戸幸一（幕末・明治維新時に活躍した木戸孝允の孫）の日記に基づいた再現ドラマだったが、敗戦後はいかにして最高責任者とされている昭和天皇の責任を回避できるかが木戸にとっては最大の戦いとなる。
結局GHQの意向で昭和天皇は罪に問われることはなかったが、退位という形すら取られなかったことは、戦争に対する罪をあいまいにしてしまった。
牟田口廉也の強弁が通ってしまう素地を残してしまった。
北朝鮮のミサイル、グァム沖発射計画に大騒ぎの馬鹿馬鹿しさ
北朝鮮を非難するのは勝手だが、朝鮮戦争休戦以来、北朝鮮と当事国として向き合って来なかったアメリカにも批判の目を向けるべきなのに、大手一般メディアでそういう批判を展開しているところがどこにもない。
結局アメリカは北東アジアの政治情勢が不安定化しているのが、自国の軍事力を維持するのに最も都合がいいからそうしているだけだ。
中国をけん制できる、日本を隷属のオリに閉じ込めて、好き放題に基地を使い、金を出させることができる。軍需産業なしには成り立たないアメリカの経済がこの「チキンゲーム」を手放させないだけだ。
韓国はそれがよくよくわかっているのではないか。文政権は明らかに舵を切った。ただアメリカを怒らせても何の得にもならないから、粘り強く南北朝鮮の共存を図る覚悟を決めているように見える。
考えて見れば拉致問題が登場し、安倍晋三がでしゃばるようになってから日本と北朝鮮の関係は悪くなった。
それまでは与野党の政治家がよく朝鮮を親善訪問していた。経済援助もしていたのではなかったか。北朝鮮と日本を結ぶ万景峰号も定期運航していた。
日本が硬直した態度に出ることによって拉致問題の解決は一層遠のいた。安倍晋三と中朝敵視の右派の罪は重い。それに乗せられてきた国民も無罪ではない。
リニア中央新幹線は原発の二の舞になる
「国鉄解体」が日本のアメリカ化＝弱肉強食の格差社会に多いに寄与したことを考察してきたが、その国鉄を内部から解体に追い込んだ国鉄官僚が葛西敬之（JR東海社長→会長→名誉会長）、井出正敬（JR西日本社長→会長）、松田昌士（JR東日本社長→会長）の３人組。露骨な論功行賞だ。最近も森友問題で知らぬ存ぜぬで押し通し国税庁長官になった財務官僚もいたが・・・。しかしこの長官、人に説教したり命令できない立場に陥ってしまった。
国鉄三人組の方はそんなことはなく、特にJR東海の葛西は「四季の会」という安倍晋三の応援団の幹事役で、問題の多いリニア新幹線建設推進の中心人物である。
長野県内では工事が着手されている。大量に出る残土を何処へもっていくのか、南アルプスをぶち抜く工事で生態系に悪影響が懸念され、リニアという磁力で車体を浮かせて高速で走るという仕組みが人体に悪影響があるとされる電磁波を生み、消費電力も従来の新幹線よりもかなり上回るもので、省エネの時代に逆行する乗り物である。
何より大都市を結ぶために途中を高速で吹っ飛ばすというカーレースのようなシステムで、需要予測にも疑問が寄せられており、何もかもが原子力発電所建設を強行した悪夢に酷似している。
失敗のツケは国税で賄う、そんな考えなのだろう。失敗が誰の眼にも明らかになる頃には葛西氏をはじめとする責任を取るべき人物はこの世にいないか、責任能力を問えない状態になっているかだ。
マスメディア報道の罪
３０年前、「国鉄解体」、「国労潰し」に大きな役割を果たしたのがマスメディアの報道だった。読売、サンケイといった自民党政権の広報的存在が先導を切り、朝日、毎日などもそれに追随した。
＜またか放漫国鉄、大盤振る舞いヤミ超勤＞、＜東京駅、国労４人組が暴力、春闘ビラ注意した乗客と喧嘩＞(読売）
＜問題職場、制服も着ぬ出札係＞、＜数年前から労使なれ合い採用＞、＜つるし上げの場、横車押す組合＞（サンケイ）
＜欠員の駅にヤミ手当、国鉄、保線含め１億数千万＞、＜入浴にもヤミ賃金、国鉄大糸線で慣行に＞（朝日）など。
これらの記事がどれだけ客観的な取材に基づく報道であったか、読者にはそんなことはわからないから新聞記事を信じて、国鉄労働者への反感はつのった。
総仕上げが１９８２年７月２３日に放送されたNHK特集「８５才の執念、行革の顔・土光敏夫」だ。国鉄改革に取り組む第２臨調会長の土光が妻と二人の夕餉にメザシにかじりつく。その質素な食卓が「荒廃・国労」との対比として世間に印象付けられた。実際の土光はぜいたくな美食家で、NHKの演出だった。臨調第４部会長の加藤寛が指示した。後に内幕を暴露している。
この時代からマスメディアは権力の協力者で特にNHKは大本営放送ぶりを発揮している。しかし一人一人の視聴者から受信料を取っておきながら、その視聴者にウソを伝える、乃至は歪曲するというのは許せない。よく予算の承認を国会で認めてもらうためにこうなるという言い訳を聞くが、NHKの経営を支えているのは国会でもないし政府でもない。横やりを入れて来られた場合、どちらの立場に立たなくてはならないか明らかではないか。受信料支払いを拒否されても文句は言えない。
国鉄解体に加担したメディアの罪。
赤字国鉄キャンペーンで人員削減を迫り、公共交通の役割放棄を迫り、その癖、新幹線設備投資による利子負担が赤字を膨らませていたことは報道しなかった。
「分割・民営化」へ世論誘導し、なぜそれによって赤字が解消されるかの検証もなく地方路線切り捨て、大量の人員削減やむなしの世論をあおった。
国鉄解体により莫大な国鉄資本が民間に切り売りされ、汐留貨物駅跡地に作られた超高層ビル群。そこには共同通信社、日本テレビ、電通などメディアの本社ビルがそびえ立つ結果となった。大手メディアを信用してはならない理由がここにある。
地方路線は次々と廃止になり、人員削減、営利第一主義は０５年４月の福知山線大事故の結果を生んだ。しかもこれだけの事故の責任は不問に付された。
（ジャーナリスト・山口正紀氏による週刊金曜日２０１７・４・１４記事参考）
