狂犬２頭
アメリカの次期国防長官は「狂犬」と呼ばれる元軍人。そして沖縄のオスプレイ墜落事故に対して「陸ではなく海に不時着したのだからありがたく思え」と吠えたニコルソン米軍トップも狂犬だ。
そもそも海兵隊員は狂犬として訓練される。しかし命令する狂犬とされる狂犬と。
オスプレイに搭乗する隊員たちも死にたくはないだろうに。
敗戦後７０年、沖縄は完全に米軍の訓練島である現実を今私達日本国民は見せつけられている。
中国が攻めてくると心配する日本国民だがその前にアメリカの狂犬によってひどい目に遭う運命が始まっている。
中国の影響力拡大を抑え込みたいのは日本以上にアメリカ自身なのだ。この地球上で「偉大な国アメリカ」以上の存在など決して許さないというのがアメリカの軍幹部達であり、政治の中枢を握っている連中なのだ。
そんなアメリカにとって沖縄はこれ以上ない訓練場所である。日本政府はアメリカ軍のためにあるだけの金を差し出し、自国民の危険には目もくれず都合のいいパシリの役目を喜々として務めているのだから。
学校で起きるいじめの構造そのまま。いじめはその被害に遭っている者が反撃しなければどこまでもエスカレートしていく。オスプレイの配備は沖縄だけでなく青森の三沢、東京の横田、山口の岩国等に予定されている。
米軍は日本を守っているの虚構
トランプ次期大統領は「在日米軍経費は１００パーセント日本に払わせる。条件次第で撤退させる」と息巻いている。
しかし今年度日本は在日米軍の経費５９００億円を負担している。米国が出している５９００億円は米軍人の人件費と艦艇や航空機の燃料費や維持費である。１００パーセント日本が出せば米軍将兵は日本政府から給料をもらう傭兵となる。となれば傭兵隊長のニコルソンは偉そうに言える立場ではなくなる。
「日米地位協定」２４条は日本は土地を国有地は無償で貸し、民間の土地は地代を出すがそれ以外の経費は「すべて合衆国が負担する」と定めている。ところがベトナム戦争以来米国は財政難に陥り、ドルの価値も下落、基地労働者の給料が払えなくり日本政府が肩代わりした。いわゆる「思いやり予算」だ。これが始まりで日本の肩代わりは急増していく。
「米軍に守ってもらっている」という意識を刷り込まれている日本国民だが、日本を直接守っている米軍は実はゼロ。米第７艦隊の２１隻は横須賀・佐世保を母港としているが、同艦隊は西太平洋、インド洋を担当海域としてアラビア海まで出動する。その海域の安定に寄与するというのが米国の言い分だが、それらの海域は中国船もそのほかの国も通る。日本だけのためではない。
日本の防衛に第一義的に責任を負っているのは自衛隊であり、その能力は十分備わっており「専守防衛」に何ら支障はない。
トランプが「撤退するぞ」と言うなら「どうぞ」と応じればよいのだ。西太平洋での制海権を維持したいアメリカ軍にとって横須賀・佐世保は不可欠。「海軍だけでもおいてほしい」と言うしかなく「守ってもらっている」のではなく「置いてやっている」現実が明らかになると、軍事ジャーナリストの田岡俊次氏の解説(週刊金曜日１１月２５日号）。
プーチン来日
ということで、ここのところ、朝のワイドショーは極東における両国の経済協力によって、どれだけ経済が活性化するかと言う特集をやっていた。
その話題の中で、プーチン氏が遅刻の常習者で、各国の首脳と会談する際、愛犬、と言ってもかなり獰猛な犬を同席させるのだと言っていた。
これは多分「暗殺」を防ぐためのプーチン氏の方策の一つなのではと思った。
彼もまたKGBというソ連の情報局員から大統領に登りつめた人物である。情報局と言う組織の考えることはわかっている。
ところで、今、プーチンを暗殺しようと本気で考えるのはCIA以外にないのでは？
到着時刻や通過時刻が確定できなければ暗殺計画成功の確率が低くなる。
愛犬の同席というのも愛犬がいち早く異変に反応するだろうし、愛犬が盾になってくれるだろう。
大資本の好き勝手な行動、これをアメリカ人は「自由」と称するのだが、それに立ちはだかる共産主義的・社会主義的国家や運動、あるいはアメリカの優位をおびやかす勢力は徹底的に叩き潰すのがCIAに課せられた使命だ。
それをくぐり抜け、キューバという小国を「国民の幸福」という理想を掲げて導いたのがカストロ。カストロへの批判はしょせん「負け犬の遠吠え」に思える。
カストロは不満を持って出ていく人間、あるいはキューバを去っても充分やっていける人間を止めてはいない。
我が国固有の領土という言い方に違和感。
しょせん、この地球上に地球始まって以来の固有の領土などないのでは？
北方領土にしても、その昔北海道自体が先住民族が住む土地で、近代以前に日本の領土だという意識がどれだけあったか疑問である。
沖縄も同様。琉球王国は独立した交易国だった。日本がむりやり帰属させたのだ。明治以来の政治権力にとって、沖縄は都合よく使う植民地になっている。
太平洋戦争では国体＝天皇制を中心にした政体を守らんがための捨て石。
政治権力は失ったが、天皇自体は守られたことで、米軍にこれを差し出し、現在は更にこれが肥大化している。
それほどまでアメリカに尽くす日本だが、そこまでする必要がどこにあるのか。
経済協力は進めても北方領土を日本に返さない、返せないのは米軍の存在があるという。ロシアを目の敵にしているアメリカが北方領土に基地を置いたらどうなるか、「それはない」と、今の日本は言い切る程自立していない。
「中国が攻めてくる」と思いこんでいる日本国民がけっこういるらしいのだが、これはメディアに洗脳されている結果だと思うが、中国は日本に攻めて来たことは一度もない。鎌倉時代の元寇はモンゴル民族に中国が支配されていた時代のことである。
どころか日本が勝った、勝ったと騒いだ日清・日露の戦いは中国大陸で、そしてそれを足掛かりに日本政府と軍は大陸に侵攻していったのだ。
ネット情報でこうした周囲の国をバカにしたり、脅威ををあおる書き込みなどは権力とお金を持っている勢力が組織的・意図的にしている可能性があるので、これを信じてはいけないのだけれど、では正しい・冷静な客観的事実はどうやって知ればいいのか。学校と言う場がその拠り所であったのだけれど、今はこれも政権によって捻じ曲げられてきていて、明るい出口が見えない今の状況。
カストロ死去。
１１月２５日「奇跡の指導者カストロ」が死んだ。９０才。
１９５９年親米独裁政権を倒して以来６００件以上の暗殺計画をくぐり抜けたと言われる。CIA主導の政府転覆や暗殺をくぐり抜けた理由はまず強運だったということ、そして「赤い貴族」にならず、個人崇拝を避け、自身も含め存命中の政府幹部の銅像建立などは許さなかった無私の姿勢が大多数の国民の信頼を得ていたことが大きい。
しかしその反面、独裁者として、反対勢力を「米帝国の手先」として弾圧したと新聞の解説は中立性を装う。
しかし少しでもすきを見せていれば、このアメリカの目の前の社会主義国はとうに転覆させられていただろう。
その後キューバ革命に勇気を得て誕生したチリのアジェンデ政権は流血の転覆、そしてブラジルのルセフ大統領も弾劾されその権力を失った。
カストロの盟友ベネズエラのチャベスはガンにより５０代ではるか年上のカストロより先に亡くなってしまったが、そのあとを継いだ政権は原油安を仕掛けられてその政権を失う危機に立たされている。
アメリカやその同盟国の経済制裁により苦しい状況が続いたキューバだが、「教育と医療」の平等を重点政策にして、それは他国が学ぶべき模範になっている。
アメリカも日本も軍事予算を増やして削るのは教育費と医療費で、国民の幸福とは真逆の政治をやっている。
アメリカは何かというと「人権」、「人権」とキューバや中国を批判するが、他国へ出かけて行って戦争ばかりして来た国にそんな批判をする資格はない。
以前、私はツアーでキューバへ行ったことがあって、その時、革命記念館で、秘かにキューバ再上陸を果たした時のヨット・グランマ号の展示を見たが、「この小さな船で？」と驚いた記憶がある。これでは上陸をするどころか定員オーバーで転覆してしまうのではと思った。８０名以上の革命の戦士たちが乗船したが、上陸した途端の銃撃戦で生き残ったのは１０名あまり。そこから進撃が始まるのだが、孤立するどころか民衆が後押しし、バチスタ政権を倒したのだから、小さな島国とはいえ、その期は熟していたのだ。
アメリカは大統領にトランプを選んだ。不毛の選択だがこうせざるを得ない国民の絶望が根底にある。２大政党制が不毛を加速させているのだが。
韓国では朴大統領の政治の私物化に国民の怒りは収まらない。富裕層は肥え太るが国民は窮乏している。それが限界に来ているのだが、なぜか日本だけが同じようなことをしている安倍政権を支持する人が多い。
「受け皿がない」とか「野党がだらしない」だとか「野党連合は支持されていないから」と言われるがどうも納得がいかない。
野党がどうあれ、安倍政権を支持しないと意思表示することはできるはずだ。
