屈米、昭和天皇の罪

ロンドンオリンピックNHKのバカっぷり
7時のニュースを見ようとチャンネルを合わせたが、柔道の中継が続いて、通常のニュースにならない。
北京オリンピックの時でもこんなことはなかったと記憶する。
NHKの報道ぶりには腹が立つことばかりだが、それでもその日、一日の政治や経済、社会のできごとの項目ぐらいは知れる。
私は「ロンドンオリンピック」に殆ど興味がない。以前にもこのブログで書いたと思うが、ここ10年ぐらいの現象だと思うが、わざとらしいアナウンサーやゲストの興奮ぶりばかりが鼻について、素直に見る気がしない。
スポーツ番組や科学まがいの番組を大げさに取り上げる傾向がきわまってきたなと感じていたが、遂にニュース番組も乗っ取られてしまった。
見なければいいのだけれど、受信料を払っているので腹が立つ。視聴者を見下した（スポーツや娯楽番組だけ見てろという）NHKの横暴に個人でできる抗議行動を考える時期に来ているようだ。

なぜそんなに衆院の定数を削減したがるのか。
新党「国民の生活が第一」が「衆院、現行制度で定数80減」の法案提出へという新聞記事があった。理由が民主党がマニフェストに比例定数80削減を明記した経緯をふまえ「改革の本家」をアピールするのがねらいだという。
そんなことは改革でもなんでもない。削減するのなら定数ではなくて、「政党助成金」の方だろう。
こんなことを改革の第一に上げるようでは、この新党も国民の期待には答えられない。
今、毎週首相官邸付近で「原発再稼働反対」の意志を示すために数千人から万単位の人々が集まって声を上げても国会は耳を貸さない。
圧倒的多数の国会議員が「原発容認」だからだ。
国民の声を代弁する議員を一人でも多く国会に送らなくては政策を変えさせることはできない。
国民も何かと言うと「議員の定数削減」を求める人が多いが、「政党助成金廃止」と言う人は少ない。完全にマスコミが流す情報にマインドコントロールされている。
アメリカ大統領戦なども「選挙資金」をより多く集めた側が有利というような言われ方をされるが、なぜそんなに資金が必要なのか、その常識こそ疑うべきだ。

「オスプレイ配備」風雲急。
ロンドンオリンピックの作為的大報道の影に隠そうとしている「オスプレイ配備」
日本の空が危険なオスプレイの「演習場」になろうとしている。
この配備の経過は日本の戦後の政府中枢の属米・従米・屈米の結果だが、今までアメリカの言いなりになることで、日本での支配の力を得ていた連中を追い詰める好機でもある。
しかしここまでの屈米がまかり通ってきたそもそもは、太平洋戦争敗戦後の昭和天皇の政治的動きにあったということが、アメリカの公文書などから明らかになっている。
昭和天皇は天皇制を存続させるために国を売ったのである。自分の家さえ守れれば、国も国民もどうなってもかまわないというわけだ。
戦後の昭和天皇の実像というのは国民の目から実に不可解、奇異でさえある。
あの抑揚のない「玉音放送の声」、そして国民の前に立った時のやや頼りなげな姿は自身の罪をさとられまいとする巧妙な演技だったのか。
「普通の人間ではない」ことだけは確かだ。

官僚の浅知恵「エネルギー聴取会」と「ガキの使い」防衛大臣

アリバイ作りの政府による「将来エネルギー・環境政策に関する意見聴取会」
仙台、名古屋で開催された意見聴取会で、電力会社の社員が「原発20～25パーセント維持」への賛成意見を、会社の見解として述べたことに対して、会場からは批判が相次ぎ、これを聴いた我々も「この期におよんでまだそんなことをやって通ると思っているのか」とあきれるばかり。
だいたい、原発0パーセント、15パーセント、20～25パーセントに分け、それぞれに関して三人づつ意見を受けたまわろうというやり方がふざけてる。
そんな区分けをせず、広く国民の意見を聞く、それが国民の負託を受けて国政運営に当たっている政府のあるべき態度というものだろう。
20～25パーセント維持なんて、今までと何ら変わらず原発を動かし続けるということであり、そんなものに賛成意見を述べるなど、「電力会社の回し者」しかいない。
事実、意見公募に応じた人達の7割は0パーセント支持だった。
この聴取会の責任者は古川元久という官僚上がりのいかにも小ずるい印象の人物だ。
学校の成績だけが優秀で、官僚になったような連中には姑息な浅知恵はあっても、原発事故により、今までの電力会社や政府の説明が信用されなくなったという事実を見つめる深い知恵がない。
案の定、電力会社の社員の応募は今後認めないという確約に追い込まれた。
そして「3論併記」のような集約をもくろんでいたのだろうが、舞台裏がはっきりしてしまったので、誰ももう信用しない。

NHKスペシャル「メルトダウン連鎖」
福島第一原発で次々に起こったメルトダウン。それはどのような過程を経てそこに至ったのか、防ぐ手だては無かったのか、を検証した内容だったが、これを見れば、物事には予測のできない事態が必ずあるということを思い知らされる。
特に原子力発電は不測の事態が起きた時、放射能汚染物質が拡散し、広い範囲にわたって「死と汚染」を覚悟しなければならないということを見た人は思ったはずだ。
素人よりも科学的知識があると自負する人に「原発推進・維持」の人が多いのは未知に対する恐れがない「浅知恵」の傾向があるのか。

オスプレイ配備ごり押しに見るならず者アメリカ。
米軍内部にもこの輸送機に対する批判が多いのに、どうしても日本の基地に
配備するという。
野田も森本防衛大臣もアメリカ政府に一言も「やめてください、困ります」と言えない、どころかそういう行動を最初から放棄している。
「米軍のやることにどうこう言える立場にない」なんて、命の危険にさらされているのに「何も言えない」なんていうことがこの世にあるはずがない。
全く「ガキの使い」、「パシリ」状態をさらし続ける防衛大臣。
ちなみに平安時代の貴族の生活を描いた「源氏物語」を読むと、主人と客は、特に男女ではお互い直接会話をするということはなく、お付きの女房が女主人の言った言葉を御簾の外にいる男の客に「こうこう、こう言っております」と伝える。すると客がそれに対して答える、それをまた主人に伝える、という具合に往復する。
森本大臣は「平安時代の女房風大臣」というところか。
全てがアメリカの言うとおりなら日本の防衛省はいらないだろう。

「国民の生活が第一」対「財界とアメリカの利益が第一」

「国民の生活が第一」は救国臨時政党。
「消費税増税反対」、「原発再稼働反対」、「オスプレイ配備反対」。当面の、国民の大多数が望んでいる政治課題だ。
それを実現する政党・会派でいい。
やれ党名が長いだの、何だのとマスコミは否定キャンペーンに躍起だが、この党名はわかりやすい。
それだけ今の政権が反国民的であることを浮き彫りにしている。
野田一派と自・公が「財界とアメリカの利益が第一」だということをあらわにした。
これがかつてのような新生党だの新進党だのという党名だったら、マスコミがさんざ叩いてきた小沢氏の悪いイメージの方が先行して、反国民の輩を政界から追放することができない。
今は気取った党名を付けてる場合じゃない。国民の生活が鉄面皮の連中によって蹂躙されているのだ。
国民生活第一を掲げながら、マスコミの否定と無視、そして自らの運動の不備によって、国民からの支持を受けられないでいる社・共といった政党も「政党としての基本姿勢は違うが、当面の増税反対などでは手を組める」と、この新党には好意的だ。
「国民の生活が第一」と思う人々が手を結んで、反国民の政治家を追い落とすしかない。
橋下維新などに誘いをかける必要は無い。向こうが「増税反対・原発再稼働反対」で一緒にやろうと言ってくれば別だが、「大飯原発再稼働」容認に転じ、野田政権を急に持ち上げたりし始めた橋下は終わった。
橋下は政治家でもなく弁護士でもなく「受け狙い」を身上とするテレビタレントに過ぎない。
そんな底の浅い橋下にまだ期待するかのような世論調査を打つマスコミは「国民の敵」の側に回っている。
中・下層の視聴者からもまんべんなく受信料を取りながら、財界とアメリカに擦り寄るNHKは特に許しがたい存在だ。

大津中学生いじめ自殺事件に見る学校現場の荒廃
80年代、いじめを苦に自殺した中学生大河内君や鹿川君の頃と何も変わっていない学校現場に驚きと絶望を感じる。
状況は更に悪化しているとも言える。
今回の自殺生徒の父親は学校にも掛け合い、警察にも相談に行っているのにまともに取り合ってもらえなかった。そして不幸が起こり、それでも学校も教育委員会も「いじめはなかった」で済まそうとした。
それがそうは済まなくなったのは父親がいじめた生徒と学校を提訴するという行動に出たからだ。
大河内君や鹿川君の親はそこまではしていなかったと記憶する。むしろマスコミが動いて事件が明らかになっていったと思う。
今の学校はくだらない文科省の指導の元、各自治体の教育委員会の締め付けにただただ従う場になっている。
何か問題が生じれば「減点される」。だから何もなかったことにする。
しかも加害生徒の親は有力者なようで、声の大きい方に従った気配がある。
弱肉強食の社会が学校にも見事に貫かれている。
いじめをエスカレートさせていった生徒も、もしこのまま悪行が隠蔽されたまま過したとしたら、どんな大人になっていくのか。

原発再稼働反対は生存をかけた意志表明

大飯原発再稼働反対官邸包囲デモの意義。
6月29日には20万人とも言われる人々が反対の意志を示すために官邸に向かった。
それにも関わらず「再稼働」を強行した政府と関電。
しかし普通の人々、子供連れが目立ったというが、が自身の存在を賭けて国家権力に抗議の意思を示した意味は大きい。
実際にその場へ行くということは「こう思っているのは私だけじゃないんだ」という連帯感と勇気をもらえる。
そして自ら行動することで選挙の投票行動だけに頼り、後はお任せの政治行動から脱却するきっかけになる。
そこで生でさまざまな情報や知識や交流を得るというのはネット上でのそれよりはるかに心に深く刻まれる。
社会変革の運動や労働組合活動などが停滞し、それぞれ孤立して生きる人々が増えている時代にあって、これだけの人達が「原発再稼働反対」の意志を示すために集まったのはインターネットという交流技術に負うところが大きい。
その技術を使いこなし、柔軟に対応できる世代の時代に入ったのである。
それ以前の世代である経団連・マスコミ幹部・政治家の退場の時が迫っている。
アラブの春になぞらえて「アジサイ革命」という言い方もされている。
もちろん、チュニジアやエジプトのその後は民主化を求めた人々が願う方向にはなかなか進んではいない。
しかしこの社会の「主人公」は誰なんだという点で、それは大統領でもなく、大資本家でもないというところで、これからも運動は続いていくはずである。

「電力不足」の脅しで墓穴を掘る原子力村。
電力会社や経団連、そして政府が言えば言うほど、一般の人々は省エネ・節電に努め、意欲のある企業ほど「ビジネスチャンス」とばかりに、再生可能な自然の力を利用したエネルギーの開発に努めるようになっている。
原子力村の既得権者以外はもう「原発」を見捨てている。
そしてますます、電力会社が原発再稼働にのめりこむのは電力不足のためではなく、会社存続のためであるという実態があらわになってきた。
電力会社存続のために放射能汚染物質をこれ以上日本中に撒き散らされるのはごめんだ。破たんする物は破たんさせればいい。
電力会社の現場で働く人は必要だが、幹部はいらない。

ニュース深読み
小沢新党に否定的、民主党消費増税法案反対者を造反呼ばわりするマスコミ。
小沢新党の評価はともかく、ろくな党内論議もなく（民主党何も考えない幹事長前原が院内総会の議論を一方的に打ち切った）、自公と野合した幹部達の行動こそ問題であり、反対票を投じた議員には辛うじて、自分達は国民の負託を受けた存在であるという良心が残っていたというべきで、道理はこちらにある。
「消費増税反対」、「原発再稼働反対」、「オスプレイ配備反対」が、当面の国民の声だ。
マスコミは政治の流れがそうならないよう、否定に懸命だが気にすることはない。
選挙で誰がろくな説明もないまま、所得の少ない者により負担の重い消費増税を主張する候補に投票するというのか。
「原発の安全性」と「電力不足」のウソもとうにバレている。
国民の税金を食いつぶし、危険と治安を悪くするだけの米軍基地の役割は全くない。

アメリカの言いなり＝滅亡

大飯原発再稼働反対官邸包囲デモ
の勢いがすごいらしい。私ももう少し若ければ夜行バスにでも乗って駆けつけるところだが、このところとみに気力・体力が落ちているのを自分でも自覚する。
NHKは昨日のデモはさすがに7時のニュースで触れたが、いかにもサラっとといった感じ。本当だったらトップでもっと長い時間を取るべきほどのできごとだ。
参加した人の感想としては、特に60年安保闘争の記憶のある人にとっては「それ以来」だという。
それほど普通の人を行動に駆り立てているのだ「原発再稼働」は。何しろ命の問題だ。そして未来を奪われるかどうかの問題だ。
そして今日（30日）の新聞がもっと大きく取り上げているかと思ったら、これまたアリバイ作りのような社会面下段の扱い（信濃毎日新聞）。
マスコミは元々そうではあったけど、「市民の敵の側」として情報操作に今や本腰を入れている。
だから我々はそんな情報操作の裏を読むようにしなくては。

というわけで、消費税増税法案「造反理解できぬ」５９パーセントの共同通信全国世論調査の結果が、28日の紙面の一面に来ている（信毎）。
これはマスコミが政府・財界と一体となって、増税に反対した側に道理がないかのように人々に思わせたい意図の表れと読めばいい。
今回の消費税増税ほど何の説明もない、ただただ駆け込みの無法はない。
党を出て行くべきは3年前の選挙公約をろくな説明もないまま裏切り、自・公と手を結んだ野田一派の方だろう。

そして米軍による「沖縄普天間基地へのオスプレイ配備」。
何度も墜落事故を起こし「未亡人製造機」の異名もある危険な輸送機の配備に理解を求める、なんて狂ってる。
町のど真ん中にあって沖縄県民が撤去を求めている基地にさらに危険なものを押し付けるなんて。
「日米同盟」なるものの実態がここにある。
国際問題に詳しいジャーナリスト田中宇氏によると、アメリカは詐欺的金融産業が行き詰まり、残るのは軍需産業だけ。そのために世界中で戦争を仕掛け、武器を売りつけ、国防のためとして、装備を売りつける。その最も哀れな餌食になっているのが日本。
金融業もそうだが、軍需産業で儲けている資本家達にとって、日本人の命なんてどうなってもいい、知ったことかである。アフガン、イラクの人々もそうして犠牲になっている。
しかしこうした資本の暴走はアメリカという国自体も崩壊させるものだが、彼らにとって、これも知ったことかなのである。
利潤追求という怪物を退治するのはやはり99パーセントの行動と怒りしかない。

太平洋戦争でコテンパンにやっつけられた日本の特に支配階級は、勝者のアメリカに擦り寄り、膝まづき、積極的に御用達をすることで、みじめに没落することを避ける道を選び、それが今に至る道だ。
そしてその負の部分を辺境の地に生きる人々に押し付けている。沖縄、そして原発立地の地域に。

ところで「原発再稼働」を主張する人には原発で作業してもらわなければいけない。
首相だろうが、経団連の会長だろうが、もちろん電力会社の経営陣も。
福島の事故現場での作業もそうだが、原発の定期点検の際には放射性汚染物質のふき取り作業など被曝労働なしには原発運転は成り立たないのだから、率先してその作業をするべきだ。