40年超原発再稼働へ。福井県杉本知事同意、関電3基来月にも(4月29日信毎)。
知事だけで決めるな!県民は命まで知事に預けてはいない。増してや原発はいったん事故が起きれば県を超えて放射能は拡散していく。
福島原発事故による汚染水の海洋放出も東電と政府は進めようとしている。
原子力市民委員会座長代理の満田夏花(みつたかんな)さんが政府と東電の「うそと印象操作」として「週刊金曜日」5月7日号に投稿している。
汚染水ではなく処理水だというが、トリチウム以外の放射性物質について二次処理して基準以下にするというがそれはこれからの話。二次処理しても放射性物質は残留しその総量は不明である。
タンクを置く敷地が足りない。デブリを取り出す前提になっているが、格納容器に入っているデブリ取り出しは極めて困難。すでに使っていない旧型タンクを解体して片付ければその跡地に約2年分のスペースが確保できるともいわれそちらを考えるべき。
海洋放出以外にないというが、原子力市民委員会座長の大島堅一龍谷大教授は海洋放出や大気放出ではなく「大型タンク貯留案」と「モルタル固化処分案」を提案している。
トリチウムは健康に影響がないと言うがそんなことは言い切れない。ドイツ政府の実施した調査では原子力施設周辺の子供達の白血病が増加していることに関して生物への放射線影響の専門家であるイアン・フェアリー氏は仮説としながらも原因がトリチウム放出にある可能性を指摘している。
風評被害と言うが放射性物質を環境中に拡散することの影響は大なり小なり存在する。風評被害で片づけることは他者に責任を転嫁することになり懸念を指摘する人の口を封じることでもある。
真摯な協議が必要で拙速や強行は許されることではない。
大島教授は日本全体の発電量に占める原発の割合は今やわずかで原発に依存しているわけではない。残り20年しか運転できない原発に頼るのではなく速やかに再生可能エネルギーへの転換を目ざすべきとしている。