社会保障の財源を「消費税」に求めるのはおかしい。
安倍晋三が消費税の１０パーセント引き上げへの延期を表明した。当然である。
お金を市中にばらまいて、目先の株価を釣り上げるなど邪道もいいところ。「アベノミクス」など経済政策でも何でもない。ただの目くらまし。「マネーゲーム」だった。そのマネーゲームに国民の老後の頼みの綱である年金原資を突っ込むなど絶対やってはならないことだ。
では社会保障や医療費の財源はどうするのだ、と批判をかわそうとする言い方を与党政治家や彼らとお友達の「エコノミスト」なる怪しい連中は口先を尖らしてさえずるが、これにだまされてはいけない。
消費税が５パーセントから８パーセントに上がってそのお金は社会保障に使われたのか？否！と言うしかない。
庶民から巻き上げた金を権力者達は無駄遣いしただけである。
例えば、★安倍政権になって軍事費は史上最高の５兆円。★大企業はぼろもうけ。史上最高の内部留保３００兆円突破。★「パナマ文書」公開、富裕層の税金逃れ。★オリンピックの裏金、★舛添都知事の税金私的流用。これだけ見ても「財源」はたっぷりあって、ただし適正に回っていないことがわかる。
戦国時代の戦争と違って、現代の戦争はそれを使ったら、人類と地球の滅亡を招く兵器ばかり。軍事費は一番の無駄遣いである。
オスプレイ一機１１０億円余。そのお金があれば認可保育所（定員９０人）が１００か所増設でき、待機児童解消９０００人分。
辺野古新基地建設予算（２０１６年度）５９５億円と在日米軍ための「思いやり予算」１９２０億円で、給付奨学金２５００億円がまかなえる。
どちらも将来ある子供や若い人を育てるために必要なお金であり、「人殺し」と破壊を目的とした軍事費に回されてはならない。(新婦人新聞５月２６日号参考）。
９９パーセントを干乾しにしてしまえば、経済社会は成り立たない。
私には１パーセントの側にいる人間の頭の中身と精神構造が全く理解できないが、彼らの狂気を止めるのは９９パーセントの人々であることは自明である。
「大本営発表」と言えば、戦時中は国民が息を詰めるようにして、その内容を聞いたものだが、敗戦後は事実とはまるで正反対の権力に都合のいい報道を揶揄する言葉になったはずで、そこにはマスコミ報道を鵜呑みにするなの警告をふくんでいるはずだが、最近ではバラエティーショーの仮面をかぶった反中・反韓・反北朝鮮・反ロシアのプロパガンダを苦い歴史の教訓を忘れて、そのまま信じる人が増えていると、ひしひしと感じる。
私は交際範囲が広いとは言えず、あまり付き合いのいい方ではないが、それでも周囲の人との何気ない会話の中で、特に政治活動や宗教に熱心とも思えない「普通の人」が中国を批判というより非難する言葉を吐くのにびっくりし、背筋が寒くなる。
国民の生活を守ることには背を向け、アメリカの利益にひたすら奉仕し、一方で存在感を強めている中国を敵視する安倍政権の支持率が下がることなく、一定のレベルを維持している理由はこれなのか、と思うのである。
中国と軍事衝突が起きるような事態になれば、国民の中国に対する狂気は一気に噴き出すのではあるまいか。
国民の無知からくる他国への攻撃心をあおらないようにするのが為政者の務めなはずだが、安倍晋三は逆のことを企んでいる。
私は２０１５年に発行した個人誌「木もれ日」で、『小さいおうち』という戦前の中流サラリーマン家庭の日常を描いた小説をテキストに、人々が真実の報道に触れることがなかったために、中国への侵略の実態を知らず、当時の世界認識の限界とはいえ、それを侵略とさえ理解していなかった事態について書いてみたが、敗戦後に平和な生活を手に入れた人々が全く「歴史の教訓」を共有していないのには、人間とはどこまでも愚かなものなのかと思わずにはいられない。
しかもこれが日本だけではなく、ヨーロッパ諸国もそうなのだからよけい絶望的だ。
今、現都知事の公金私的流用をテレビは連日報道しているが、前々都知事も同じようなことをしていた。しかも前々都知事は、尖閣諸島の帰属問題という火種を大きくした張本人でもある。
以前このブログでも書いたが、地図を見れば、尖閣諸島のある場所は「日本固有の領土である」と主張するほど日本近海にあるわけではない。
尖閣よりよほど日本本土に近い沖縄＝琉球ですら、かつては日本固有の領土などではなかった。
しかもその沖縄は米軍基地に占領され、人々の日常生活が米軍によって脅かされているというのに、国民は無関心、政府はアメリカに捧げることにひたすら務めているありさまでは、尖閣がどうのこうのという資格はないし、言ってる場合でもない。
ましてや南沙諸島などは日本が首を突っ込むべきではない。中国と周辺諸国の問題である。
舛添東京都知事は批判されてしかるべきではあるが・・・
同じようなことは石原慎太郎もやっていた。しかし石原の場合はマスコミによるバッシングは舛添知事に対する程威勢のいいものではなかったように思う。
同じく安倍晋三もでたらめな政権運営で大バッシングを浴びてしかるべきなのに見事にスル―されている。
この違いは何か？おそらく宗主国アメリカの召使を誓い、そのための行動をするものは批判を受けないという、「アメリカ陰謀説」をこの頃私は信じるようになっている。
舛添知事はたしかに傲慢な印象そのままで、自民党の都議会議員などはなから馬鹿にしているであろう雰囲気がありありで、いざとなると誰も味方してくれないタイプの人間だ。猪瀬氏も同じ。
安倍晋三も「日本を取り戻す」と言いながら、集団的自衛権容認、TPP推進、すべてアメリカの要求する通りの「日本を売り渡す」売国者だが、国民はそれを見抜けない。
それも私にとっては奇異に感じる。安倍には巧みな演説の技もないし、人としての魅力もほぼ皆無だ。
無知なうえに無恥であり、ウソをついて平気。心というものがない人格障害ではないかとさえ思われる。
オバマ大統領の広島訪問にも同行するという。
ベトナム戦争における枯葉剤被害や、原発事故の現実をドキュメンタリー映画にしてきた坂田雅子さんは、新聞のコメントで、オバマ大統領の被爆地訪問を知って「本当に意味あることなのだろうか」と疑問を投げかけ、あまりに整合性のないオバマの言動を批判している。
プラハで「核なき世界を」と言いながら、アフガニスタンでの戦争は「正しい戦争」とし、ノーベル賞の受賞前後には戦闘機工場がある米国のある町を訪れ、戦闘機製造で雇用が生まれたと自慢げに語り、原子力ルネサンスも推奨したと。
アメリカでは大統領選挙指名争いが山場を越えたが、共和党では主流派候補を退け、暴言のトランプが指名される流れになった。
そして民主党のクリントンだが、彼女こそアメリカの病ともいうべき軍産複合体とウォール街の意を受けた候補であり、彼女が大統領になれば、世界は破滅の第三次世界大戦に突っ込んでいく可能性があると、警告する記事もある。
トランプが大統領になれば日本は「アメリカの言いなりになっていればいい」というわけにはいかなくなるし、クリントンになれば破滅の片棒を担ぐことになる。
