中国の脅威を信じてはいけない

安全保障関連法案、憲法を犯して成立。
この間、この法案について一般の人々に尋ねると、「中国の脅威」を言って、この法案を支持する人が少なからずいた。
政権の側も「東アジアの安全保障の環境変化」と、この法案が中国を意識したものだということを表明していた。
しかし具体的にどんな脅威があるのか、政権も説明しないし、人々もわかっているわけではない。ただ何となくだ。
そこでそのことを考える資料を少し引用してみる。
横原由紀夫氏（第９条の会ヒロシマ世話人
中国が尖閣（釣魚島）を武力で占拠するからとの口実を設けて、軍事力で対決する道をすすめているが、しかし「人も住めない小さな岩島」を中国が占領しても何のメリットもない。侵攻するなどありえない。米国にしても尖閣のために米国人の命を犠牲にすることになんの意味もなく、日本のために中国との戦争などしたくない。
安保法制で提起されている事例も「机上の空論」ばかり。
①米国本土はもとより米国の軍艦を誰が攻撃するのか。米国相手に本気で戦争する国など存在しない。
②ペルシャ湾にどこの国が機雷を敷設するのか。その国も大きな被害・損害を受けるので出来ない。
③武器を使って邦人を救出するなど自衛隊ではできない。米国の特殊部隊ですら失敗している。
④多国籍の船舶を公海上で「船舶検査」することは「宣戦布告」であり、ましてや武器を使用することは戦争を仕掛けることである。

田岡俊次氏（軍事ジャーナリスト）
尖閣問題。この島の帰属については「棚上げ」が現状。
ガス田開発は日本も中間線の内側で採掘を試みるべく０５年に帝国石油に試掘権を与えたが、パイプラインを引こうとすると、九州には６００キロ、大阪へ１３００キロ、東京へ１８００キロの距離で採算の見通しがなく断念した。（かく言うほどに尖閣は日本から遠い）。
一方中国は寧波へ３００キロ、上海へ４００キロだから気体のままパイプで運べる。
そこで共同開発ということで０８年「白樺」、「翌檜（あすなろ）」の開発で合意し。具体的な内容を詰めることにしたが、１０年９月に日本の巡視船と中国漁船の衝突事件で両国の関係が悪化、中断となった。
尖閣問題は１１年安部・習会談で棚上げになったから共同開発の協議も再開すればいい。
南シナ海・南沙諸島問題
フィリピンの領土が侵略されているかのような報道がされているが、１８９８年スペインがアメリカにフィリピンを割譲したパリ条約では南沙諸島は割譲対象の外側だった。
南沙には島が１２あり、フィリピンとベトナムが５島ずつ、台湾とマレーシアが１島を支配し、それぞれ飛行場を設けている。
出遅れた中国は岩礁しか確保できず、周囲を埋め立て飛行場を作っている。埋め立ての規模が大きいのは確かだが、他国は島を抑えているから一部分で済むという事情がある。

中国への侵略は謀略で始まった
それにならえば、安保法制が成立した以上、この法を正当化させるために安倍政権と自衛隊は何らかの軍事的挑発に出る可能性が危惧される。
野党が信頼できないからといって安倍を支持してはならない。

 

憎悪を平和で包囲

常総市の洪水被害
「安保法制」を云々している場合じゃないと思った。日本中あちらこちらで自然災害が次々に起こっていて、自然の摂理は防ぎようがないが、それに対処するのは人がやらねばならないことだ。
個人個人はもちろんだが、国土を守ることは国の第一義の仕事のはずだ。
それをほったらかしてというか、いい加減にしておいて、他国の紛争の加勢にでかけるなどもってのほか。
すべてがあっという間に流されていく映像に接して、このような洪水状態になったとき、原子力発電所は大丈夫なのかとまず考えた。
福島では除染した土を入れた袋が今回の大雨で流されたという。汚染物質が拡散したわけだ。

地方議員・議会の役割
私の住む長野市ではこのほど市議会議員選挙が行われた。
３９名の定数にたいして４１名が立候補。過去最少の立候補数だという。
議員に立候補するということが、普通に働く人にとってハードルが高く、したがって候補が固定化し、人々の関心も薄れる中で、妙な野心だけが強い、号泣議員や女性議員や職員に対してセクハラ言動を繰り返すような世間一般よりモラルの低い人間の集団になってしまっているという現実。
しかし希望がないわけではない。今回の安倍政権の強引な手法の「安保法制」ごり押しに異議を申し立て、廃案、慎重審議の意見書や議会決議を上げる市町村が増えている。
今こそ地方議会が危うい国の方向をただす旗になる時だ。
先の大戦争の時代には地方の役所が国に忠実に戦時事務をおこなったわけだが、今回の「安保法制」、たとえ数の力で押し切ったとしても、憲法違反そのものであるのだから、国のいうことを聞かなくても罪には問えない。

平和を願う人々で包囲を
私は地元の信濃毎日新聞と中央紙である朝日新聞の両方に目を通しているが、意見投稿欄を見ると、信毎のほうは「集団的自衛権で抑止力を」という意見はめったに掲載されないが、朝日では堂々と名前を名乗って「安保法制賛成」の意見を述べる人の掲載数が反対多数の中でバランスをとるかのように掲載される回数が多いように感じる。
これらの意見を読んで、この人たちを説得するより、武力より対話をと考える人を増やし、その壁で、抑止力をという勢力を包囲することのほうが生産的だと思った。
圧倒的多数の人は戦争より平和を、憎悪より融和をのぞんでいるはずなのだ。少数の憎悪待望を無力化することが大事だと感じる。

日本の報道が意図的に触れないこと

中東・アフリカからの難民はなぜ生まれたか。
それはアメリカの無理矢理の「イラク侵略」からだった。独裁的なフセインは倒したが、国を混乱の渦にした。
リビア、シリアもそう。イラク戦争に反対したヨーロッパ諸国もリビア、シリアに関してはアメリカとタッグを組んだ。
私はアメリカ在住の藤永茂氏のブログ「私の闇の奥」を愛読しているが、そこには一般的に日本で報道されているのとはまるで違うリビア、シリアの実情が書かれている。
確かにカダフィーもアサドも独裁的ではあったが、国民に周辺諸国よりはるかに豊かな生活を保証していた。彼らは欧米の「ハゲタカ」達の言うことを聞かなかった。欧米に国を売り渡そうとしなかった。それゆえ「民主化をすすめるのだ」という理由で攻められ、カダフィーは倒されたが、国は無政府状態に陥った。欧米の言う「民主化」とは「自分たちの自由に経済活動させろ」ということとイコールである。
ということを藤永氏のブログで知ったわけだが、以前にも書いた気がするが、シリア国民の生活ぶりについては雑誌「暮らしの手帳」で、シリアに暮らした人のレポートが連載されたことがあって、ゆったりした中東の人々の生活が好感をもって描かれていて、日本人があまり知ることのないシリアという国の日常生活が印象に残っている。アサド体制＝悪魔ではないはずだ。
リビアに関しては情報がなかったので、カダフィーはとんでもない奴なのかと一時思ったが、別の見方を知った。
マスメディアの報道はほんとに支配側の都合によってゆがめられていることを一般市民は自覚しなくてはいけない。
ヨーロッパ諸国は十字軍以来というと大げさかもしれないが、中東・アフリカを食い物にしてきた。その結果、ブーメランのように避難民が押し寄せる結果を招いている。
難民は津波や地震で突然生まれたのではない。欧米の横暴な収奪の結果だ。
アメリカは表も裏もなくむき出しで他国を攻めるのでその「悪」もわかりやすいが、ただし日本の大多数の国民にはこれが見えないようなのだが、ヨーロッパ、イギリス・フランス・ドイツ・オランダ・ベルギー等中東・アフリカを植民地支配においてきた国々は表の顔で「平和」を唱え、裏で過激派勢力や反政府軍に武器を売る。
映画を見ていてもアメリカのアクション・刑事ものなどは「子供だましの銃撃ごっこ」的なものが多いが、ヨーロッパのほうは悪と正義の両方を使い分け、裏切りの上に裏切りを重ねるといった展開で、派手なアクションシーンは少ないが「大人のワル」が描かれる。

中国の軍事パレードを批判し「反中」意識を国民に浸透させる報道が続いたが、米軍と一体化した訓練を自衛隊が着々とすすめ、欠陥製品であるオスプレイを１０機以上もアメリカから買わされる日本の軍事大国化には触れない。
日本に中国の軍事パレードを批判する資格はない。

オリンピックのエンブレムパクリ疑惑で語られないこと、それは佐野氏が博報堂という広告代理店の都合のいい人形のような存在であるということだ。
電通と博報堂という２大広告代理店が日本国民を操るプロパガンダを一手に引き受け、その見返りとして、税金を使っての大イベントのもうけを山分けする。その構図を見抜かなくてはいけない。
佐野氏の肩書はアートディレクターであり、デザイナーではないのですね。
スタッフにネットから使えそうなデザインを集めさせ、つなぎ合わせる。それがディレクターというものなのですね。
佐野氏は「ベルギーの劇場のロゴは見ていない」とそこだけ自信を持って言い切った。それはそうでしょう、見たのはスタッフで、佐野氏は何もしてないわけだから。
盗作も絶対認めない。認めると著作権侵害で損害賠償をしなくてはいけないから。

火事に例えるならアメリカは確信的「放火魔」だ

• 戦争法案反対デモ。
  国会前には行けないので、せめてもと思い長野駅前に行ってみた。あいにくの雨模様である。
  しかし集会なのか、デモの単なる集合場所なのかよくわからない。「身内だけ感」の漂う雰囲気だった。
  雨ではあったが、日曜日であるから駅前にはそれなりに人は出ていた。そういう人たちにも「この法案を通してしまえば大変なことが始まる」という切迫感を伝えることが大事なのだが、そういう工夫もない。
  警察にあの場所で「街頭演説」をすることを禁じられているのか。
  政権の側は全てを握っているのだ。警察も報道も。それに唯一対抗できるのは群衆の力だ。しかしそれには群衆を引っ張っていけるリーダーと組織力が必要だ。
  
• アメリカは確信的な「放火魔」だ。
  安倍晋三は「集団的自衛権」を隣の家の火事に例えた。しかし彼が想定している隣はアメリカであって、だけどアメリカは隣じゃない。一番近い隣国は韓国だが、韓国を助けに行く気はさらさらない。あるとしたら一緒に中国をやっつけようという場合だが、韓国が中国と対立する理由がない。
  アメリカがこれまでして来たことは他人の家に火をつけて「火事だ！火事だ」と真っ先に駆けつけて消火を手伝うふりをすることだ。なぜそんなことを？火事（戦争・紛争）になればそこに需要が生まれる。
  今やアメリカの産業は金融という虚業と他国を惨事に追い込んでの軍需が中心だ。
  アメリカ政府はそれらの事業の代弁者でしかない。
  今の中東の混迷もすべてはアメリカ発といっても過言ではないと思う。アメリカ政府の要人は苦慮しているようなふりはするが、軍事産業家は知らん顔で自分達の利益を上げることに余念がない。
  そんな「放火魔」に手放しで付き合うというのが今度の「安保法制」だ。
  今までの日本は９条の縛りを盾にアメリカの犯罪に巻き込まれることから距離を置くことができた面があったのに、その一番の「宝」を自ら捨て去る愚かな選択を愚かな首相のもとで取ろうとしている。
  日本の植民地にされた隣国韓国では米韓同盟の名のもとにベトナム戦争に兵士を送り、何の対立する理由もないベトナム人を殺害していった。
  戦争が終わって、しかし自国のために戦ったわけでもない韓国軍の兵士は命を落しても、傷を負っても人々に無視されるという悲しい運命に沈んだ。
  当時の朴大統領はベトナム参戦に当たって、米軍から韓国兵士に支払われる給料の三分の一？だったかを強制的に国家予算に回すという条件でこの参戦を受け入れたという。
  植民地支配、朝鮮戦争で疲弊しきった最貧国韓国を何とか引き上げようとしたわけだが、日本の場合はアメリカからむしり取られる立場でしかない。
  今現在権力を握っている連中は「アメリカに忠誠を誓う」ことでその地位を保証されているわけだが、アメリカも恐れるのは９９パーセントの日本国民がこの状態に「NO」という意志と行動を示すことだ。