世の中の関心は「STAP細胞騒動」から「韓国旅客船転覆事故」に移った感のあるこの一週間。
テレビメディアは連日この転覆船の違法な実態（過積載）や船長以下乗組員の事故時の対応のひどさを解説してくれる。
嫌韓の人達は内心「それ見たことか。だから韓国って駄目なのよね」と言いたいのだろうが、修学旅行の高校生が多数亡くなっているので、さすがにあからさまには口にしないが。
確かに韓国社会は日本以上に「規制緩和」、「大企業本位」、「格差社会」、「競争社会」ではあるが、それにしても船長以下乗組員の対応はひどいと思っていたら、この船のオーナーはキリスト教系の新興宗教のオーナーでもあり、乗組員の殆どはどうやらこの宗教の信者ということのようだ。
こうした宗教特有の「マインドコントロール」により、非常事態に対して現場が適切に判断ができないという背景があるということも番組の中で報じられていた。
韓国ではキリスト教（宗派はさまざまだが）信者がとても多く、国民の40パーセントぐらいがそうだとも言われる。ドラマを見ていても神父や牧師がよく登場するし、教会が男女の出会いの主な場の一つにもなっている。
信者とその周辺から財産を巻き上げる悪名高い「統一教会」も韓国が本拠だ。
儒教と仏教の国であったはずの朝鮮社会になぜそんなにキリスト教が広がったのか知らないが、推測するに植民地政策の元に欧米列強がアジアに進出して来た時、キリスト教が先遣の役割を担ったのではと思う。
日本より先に列強進出の洗礼を受け、蹂躙されたのが中国、朝鮮だった。
日本が中国・朝鮮のありさまから学び、「明治維新」で素早く植民地化を食い止めた後は、今度は日本が欧米列強（米・英・独・仏・露等）の現地代理人として、中国侵略、台湾・朝鮮植民地化をしたというのが、日本の「近代史」だったと理解する。
日本が連合国軍に敗北して晴れて朝鮮は解放されたはずだったが、戦後すぐに始まった東西（米ソ）の綱引きに翻弄され、南北分断の悲劇を迎え、朝鮮戦争で国土は疲弊した。
代わりに敗戦国であったはずの日本が「朝鮮戦争特需」で息を吹き返したのに、植民地支配で日本に収奪され、そのうえ同朋同士で争う戦争で疲弊し、貧しさにあえぐ時代が続いた。
そんな朝鮮を日本は見下し馬鹿にしたのだから喜怒哀楽の激しい朝鮮人達はこの理不尽さに「アイゴー！」と地をたたいて叫ぶ悔しさを胸にこの半世紀ほどを生きてきたのだと思う。
分断ゆえに韓国は北朝鮮もそうだが「徴兵制」の国だ。同朋と敵対関係ゆえに重い兵役と軍備を持たなければならない、これも理不尽なことだ。
20代の仕事にも勉学にも一番充実して取り組める、取り組まねばならない時に通常2年の殺人訓練は国にとっても過重な負担になっているはずだ。
隣国のこうした理不尽な状態に日本は責任がある。その責任を全く自覚しないリーダーと国民。
ここまで過去の歴史に無知・無関心で、いわれのない憎悪さえあおる、これは犯罪である。
女性科学者の信用
自然科学分野の優れた女性科学者をたたえる「猿橋賞」が大分大の一二三恵美教授に贈られるとの新聞記事があった。
「小保方騒動」が起きる前だったら、自然科学分野に弱い私などは殆ど無条件に彼女達を称賛する気持ちになっていたが、今回は少々複雑な気持ちにさせられた。
一二三教授の研究は、体内に侵入したウィルスや細菌などの病原体を捕まえる抗体を研究し、つかまえた病原体を分解する能力を併せ持つ「スーパー抗体酵素」を開発したというもの。インフルエンザなどの感染症やがんの治療薬をめざし研究を進めているという。
私などの素人には「SRAP細胞発見・再現」にも引けを取らない、製薬会社などが群がりたかる研究に思われる。
そして一二三さんは研究者の王道ともいうべき有名国立大から大学院→研究者というコースをたどった人ではない。
医療技術短大から化学企業の研究所に就職し、医療技術者として仕事をしているうちに研究の面白さに目覚め大学に入り直し、50歳になる今日まで時に平日は未明まで週末も研究室で過ごすという生活。
「スーパー抗体酵素」の現象も今までの化学の常識では「にわかに信じがたい現象」だったが、2年間かけて抗体の働きを確かめ発表した国際学会では高く評価されたが国内では「そんなことあるはずがない」と厳しい反応が多く論文も受理されなかった。このあたり小保方STAP細胞の経過と似ている。
しかしその後が違っている。それではというので、品ぞろえを増やして認めてもらおうと別の抗体を探し出したほか人工合成にも成功した。
「ピペット奴隷」という言葉があるという。大学なり企業なりの研究室で、組織のヒエラルキーの中で、ひたすら地味な実験を任され（押し付けられ）、それこそ深夜まで働かされ、自分の独自研究もできず、成果は研究室のトップである教授や主席研究員のものになる。
そうこうしているうちに年を取ってしまい、万年助手のまま将来に絶望、あるいは研究データを捏造してでも成果をあげようとして、それが発覚、自死に追い込まれたという例もあるという。
一二三さんも助手として「ピペット奴隷」の時代はあったのだろうが、それすらも自身の血肉にした稀有な例の人かもしれない。
とにかく「STAP細胞」の一件以来どうしてもうがった見方をするようになった。
「猿橋賞」の基になった猿橋勝子さんは、ビキニ環礁で死の灰を浴びた漁船員が持ち帰った「死の灰」を分析し、これが放射能汚染物質であるという分析をした人だ。
権力志向の「御用学者」に持ち込んでいたら、真実は覆い隠される可能性があった。
「科学的真実のしもべ」の立場に立った猿橋勝子の名を冠したこの賞の意義は今の時代こそ再確認されるものだ。
小保方春子と安倍晋三の類似性
「STAP細胞はあります。200回以上も成功しています」と小保方春子。
「福島第一原発の放射能汚染水は完全にコントロールされている。集団的自衛権の行使は最高責任者である内閣総理大臣の私が責任を持つ」と安倍晋三。
二人の物言いは何と似ていることか。
殆ど錯誤？といっていい事実を口に出したとたん、真実だと思い込む特異な精神構造の持ち主だと思う。
二人ともその任に値する能力を持ち合わせていないにも関わらず、安倍晋三は岸信介の孫であるという出自、小保方春子の方は人（男）に対するコミュニケーション能力に長けていることから今の地位を得ている。
その自覚は二人にはないと思うが、しかし能力・実力と立場・地位との乖離は何らかの身体的反応となって現れる。それが二人の唖然とさせられる「ビッグマウス」だ。
二人とも大迷惑の存在だ。安倍の持っている権力は「平和日本」を「戦争日本」に突き落としかねないし、小保方は税金を無駄遣いさせているし、日本の科学に対する国際的信用を無くさせることに貢献してしまっている。
二人ともそれぞれの世界から早く退場してもらいたいが、安倍の背後にも小保方の背後にもそれぞれを盾にして利を得ようとうごめく者達がいて退場を阻んでいる。
戦争ができる国日本のイメージ。
70年前の戦争を体験している人たちから、またあの時の悲惨な事態が再び起きるのではないかという不安の思いが新聞の投稿などに目立っている。
戦争を知らない人たちが戦争を想像するのはむつかしいが、イラクやアフガニスタンやシリアで起こった空爆や多くの人達が集まる場所での爆弾破裂などがこの日本でも起こるという事態を想定してみたらいいと思う。誰もそんなことは望まないはずだ。惨事便乗資本主義の実行人達以外は。
「集団的自衛権の行使容認」はアメリカの侵略戦争に付き合わされる以外の事態はあり得ない。なぜそんなことを急いできめなくてはならないのか全く意味不明だ。
韓国・朝鮮憎しのキャンペーンを張る週刊誌が飛びついた事実が韓国軍のベトナム戦争参戦だったが、これこそが「集団的自衛権」の醜悪な実態だ。
アメリカと集団的自衛権の条約を結んでいた韓国はベトナムに派兵するが、そこでベトナム人を、自国と直接対立しているわけでもないのに大量に殺すことに加担した。
未だにベトナムと韓国の関係はよくないと聞く。
犠牲になったのはベトナム人だけではなく、韓国兵士も数多く犠牲になった。
生きて国に帰っても他国の戦争に参戦して傷ついた兵士に人々の視線は冷たく、忘れ去られていく。
傷ついたのは身体だけではなく、心を病んだ元兵士が猟奇殺人に手を染める事件もあり、それをモチーフにした映画作品に『殺人の追憶』というのがある。
四月から消費税が８パーセントに増税された。
マスコミの報道は、四月からの消費の落ち込みはどうなのか、そんなことに集中している。
駆け込み需要があれほど煽られて、必要なものは増税前に購入したのだから翌月から需要が落ちていくのは当たり前で、さんざ買わせておいて、翌月も変わりなくはあり得ない。報道するに価しない。
だいたい日本の一般国民の収入は増えていない、どころか年金支給額は引き下げられたのだから、これから増々生活が苦しくなる人が増えていくだろう。
「消費税ほど不公平な税制はない」。
スーパーで買い物すれば、それこそ豆腐や卵といったごくありふれた食品からトイレットペーパーや洗剤といった日常不可欠な日用品まで例外なく値上げの対象なのだから、窮乏する人が増えるのは誰が考えてもわかること。
消費税を導入している他の国でも、こんな乱暴な税の取り方をしているところはない。日用品や一般的な食料品に対しては軽減税率を適用して平準化をはかっている。
たとえそれが煩雑な事務であっても、その作業なくして一律徴集はあまりに国民を馬鹿にしている。
それなのに増税分は社会保障に回るのだから仕方がない、と思わされている人達が多い。
よく言われることだが、お金に色も印もつけるわけではないから何に使われるかは税金を無駄遣いする権限を持っている官庁の官僚達が、これまた政権与党と組んで自分達の都合のよいお金のばら撒き方をするだけだ。
輸出大企業は還付税として、消費税分が戻ってくるのだから、本来なら税の引き下げをと、最も大きい声で叫ぶこれらの組織が消費税が上がれば上がるほど自社にはいるお金が増えるのだから笑いが止まらない。
還付というからには、これらが日本国内で消費税を払っている必要があるが、大企業は下請けに消費税増税分をまけろという圧力をかける力を持っている。
このような不正を取り締まるGメンなる組織もあるが、Gメンに告発する下請けはまず無いだろうと言われる。
取引を停止されるか、泣き寝入りするかどちらかを選択せよという立場に追い込まれる。
告発する時は会社が存続できなくなるというその時だろう。
こうして消費税は輸出戻し税に廻り社会保障には廻らない。
８５人＝３５億人衝撃の事実、世界の格差と貧困
という告発をオックスファム・ジャパン・アドボカシー・マネージャーと言うよく意味はわからないがNGO組織の職責の山田太雲氏による記事が信濃毎日新聞に掲載されていた。
このNGOの報告書によると、世界の最富裕層８５人の総資産額が世界人口の半分にあたる所得下層３５億人の総資産額に匹敵するという。目のくらむような格差の事実だ。
日本でも上位１パーセントの人の所得が日本人全体に占める割合は1980年には約７パーセントだったが、２０１０年には約９・５パーセントに増えている。格差は着々と開いている。
大規模な多国籍企業や最富裕層が大きな経済力を背景に政治に働きかけ、金融緩和、高所得層への低課税といった政策を導入させてきた結果だとオックスファムは指摘する。
日本も小泉政権以来、絵に描いたように見事にこの道を進んできた。
しかしこの状態を止め、もっと公正な状態にするのも政治の力だ。
オックスファムは各国政府に対し、税の応能負担の原則、租税回避の規制、政府支出における保健医療、教育や社会保障分野の優先化、生活賃金の保障などを呼びかけている。
これらは一義的には政府の責務だが企業経営者を含む広範な市民からもこの声が起きないといけない。
