自民党は二ついらない

政権交代から半年、内閣支持率低下。
国民は「政権交代」による政策転換を実感できないでいる。
米軍普天間基地移設問題しかり、官僚の天下り問題しかり、派遣労働の規制しかり、などなど。
だからと言って「自民党にもう一度日本の舵取りお願い」とはならない。
民主党がどんどん「自民党化」している時にもう一つ自民党はいらない。
お人よしが多い日本人もさすがにそこまでは・・・。
小選挙区制度による「2大政党制」など、くだらない妄想だったことがはっきりした。
同じ志向の2大政党など必要ない。
民主党は自民党的思考の人達と社会民主主義的思考の人達とが混在している大所帯だ。
とにかく自民党に取って代わらなければ、とこんな寄せ集めの党になっていったわけだが、さて政権運営を始めてみてその矛盾がどんどん出てきて、今や身動きが取れない状態だ。
夏の参議院選挙で民主党は過半数を取れないほうがいいのではと思う。
今この日本もアメリカ同様「二極化」が進み、中間層が減っている。
経済成長戦略以上に求められているのは「富の再配分」なのに社会保障の財源というと、消費税しかないような議論ばかりだ。
その前に自民党政権時代、特に小泉政権時代に進められた「金持ち優遇」の所得減税や法人税減税を見直すことが先だ。
「マネーゲーム」で儲けるような「働かない富裕層」に対し、働いても生活できないような収入しか得られない「ワーキングプアー」の人々。
消費税上げの議論の前に所得税や法人税の適正課税の議論が先ではないですかと菅財務大臣に言いたい。
マスコミは「消費税」一色だ。しかし今この日本の課税のあり方のまま消費税だけを上げたら、日本社会は崩壊へまっしぐらだ。
社会を維持するために「税」は必要で、それをよりお金持ちの人、力のある人に応分の負担をしてもらうことは、その人達にとっても「名誉」なことではないのだろうか。
自分の富はは多くの人達の役に立っているというような「満足感」はないのだろうか。
北欧諸国の高い消費税が、行き届いた社会保障の財源と日本では思われているが、これらの国の消費税は応分の高い所得税とセットになっている。
とんでもない大金持ちもいないが、飢えて路上で野垂れ死にしたり、病気になっても病院にも行けず、命を縮める人もいない。
親の貧困のために進学を断念しなければならない子供もいない。障害者や高齢者も社会の一員として「人間の尊厳」を守れるよう配慮されている。
自分のことは自分で責任を持つ、それはその通りだが、この世は強い人間もいれば弱い人間もいる。
思いがけず病気になることもある。不幸な災害におそわれることもある。社会で生きている限り一人の力だけで生き抜ける人はいない。
自己責任の「小さな政府」にする手法は、まず減税をする。そうしておいて財政赤字だから公共の支出はできないと脅しをかける。
ブッシュ政権がそうで、それに習った小泉政権がやったことがそれだ。

金融詐欺の国アメリカ

長野市民会館・第一市庁舎建て替え基本構想正式発表。
1月に「基本構想案」のパンフレットが全戸に配布され、2月14日までにこの構想に対する意見募集がされていたので、日頃思っている街づくりへの提言（商業ビルを建てるのではなく、中心市街地を人が住む町に作り直す）や、市民会館を「リファイン建築」という方法で改修するなど、意見を送ったが、意見募集の締め切りから数日へただけで、「正式発表」とは、意見をただうけたまわっただけの「アリバイ意見募集」だったようだ。馬鹿にしてる。
市民の意見を充分聞いていないという批判をかわすためだけにこんなパンフを配布したようだ。
先の市長選で市長が交代していれば、この「構想」は白紙になった可能性が高かったことを思うと、民主党篠原代議士の罪は重い。
農業問題に詳しく、軽妙な語り口の、その方面のことを語らせたら、おそらく農家出身だと思うが、実感がこもっていて、いい政策を持っている人だとは思うが、やっぱり自分の選挙を考えて、地元の民主党系市議や県議の意向に押し切られ、自分の高校時代の同級生だかを市長選に立候補させ、市長選を分裂させた。
自民党から民主党への「政権交代」その効果はいかばかりか、半信半疑だったがやっぱり自民党化への道を進んでいる雰囲気だ。

21世紀は食糧と水の危機。
先のブログで「ランドラッシュ」という形で、力のある国による「農地の囲い込み」が進行しているということに触れたが、同じことが「水」でも起こっている。
中国は今最も経済成長に勢いがある国として注目されているが、実は「砂漠化」がヒタヒタと進行している。
数年前に中国の内陸部西安付近を旅行したが、その時にもそんなことが話題になっていた。
水と食糧という人間の生存にとって最も重要な、これがなくては生きていけないというものが、地球上で不足し、それゆえに奪い合うことになるのではというのが21世紀の人類の姿なのだ。
戦争だ、テロだ、マネーだの言ってる場合じゃない。
分かち合わなければやっていけないのがこれまた21世紀の人類なのだ。
マイケル・ムーア監督の『キャピタリズム』マネーは踊るを見た。
政治を支配する力をもっていれば、泥棒に詐欺に殺人もやり放題だ。誰にもとがめられない。
強欲資本主義の頂点にいるアメリカ国民のうちの１パーセントの連中のやってることはそういうことだ、ということがこの映画から伝わってくる。
99パーセントのアメリカ国民が1パーセントの詐欺師達に富を奪われている状態から反撃に転ずるためには「アメリカンドリーム」というマインドコントロールから解き放たれる必要がある。
「努力すればいつか成功して金持ちになれる。なる」という夢は詐欺師達がふりまく幻想なのだ。

今こそ「食い改める」時

NHKスペシャル「ランドラッシュ」。
近い将来予想される「食糧危機」。それに備えて今世界の主要国は自国だけではまかなえない食糧確保のために他国の広大な農地を確保することに国のレベルで乗り出している様子が報道されていた。
これは形を変えた「植民地主義」だ。
「食糧危機」の原因は人口の増加、温暖化による気候変動のため食糧生産が不安定化している、に加えて何と言っても人々の「食べ方の変化」が大きいという。
世界のあらゆる地域の人々が「肉食嗜好」になった。家畜達は大量のエサになる穀物を食べ、肥育され、人間の口に入るように加工される。
肉食のために穀物が足りなくなる。これの解決策は「食い改める」しかないと、専門家は言う。
食い改めることによって、穀物の不足が解決され、かつ糖尿病などの成人病を減らすことができる。
クロマグロの漁獲制限が言われているが、魚売り場でも刺身用マグロの値段が一段と上がっている。
庶民にとってはぜいたくな食べ物と言える「刺身」は、値段が高ければ買い控えするだけだが、穀物はそういうわけにはいかない。
エネルギーの源である穀物は確保されなければならない。

就職難の時代に考える企業とは、経済活動とは。
とかく生き残りだの、競争だのばかりが強調されるが、企業は何のために存在するのか、経済活動は何かを改めて見直さないと、先が見えてこない気がする。
以前見たテレビ番組で取り上げられていた企業の例。
従業員数70人程度の豊橋市のプラスチックメーカー。
内部留保は不景気の時に使う。これによって非情なリストラを回避することができる。
とにかく身の丈に合った仕事をする。借金はしない。これがこのメーカーの経営者の哲学。
「物を作る前に人を作れ」というわけで、人材育成に力を入れている。
規模の小さい工場ということもあって、採用試験はなしで学歴も不問の熱意重視。
先輩の技術を後輩に伝えることに重きを置いているという。
長野県の伊那市の食品メーカー、ここもまた急成長を会社のファクターにせず、無理をしない、が会社の方針。
某医薬品の原料メーカーのコンセプトは「研究に性急な結果を求めない」。戦略的な非上場を貫き、独自の製品で社会貢献し、従業員の生活の安定を確保している。
急成長する会社には何か裏があると考えたほうがいいし、従業員を使い捨てする会社にも未来はない。
市場の株価ばかりに気を取られるのも馬鹿げてる。

「日米同盟深化」でよいのか

小沢幹事長不起訴。
だけど秘書3人は元秘書も含めて逮捕・起訴。
なんかおかしい。ボスが不起訴なら部下も不起訴でしょう。
小沢流錬金術をよく理解していたからこそ、秘書たちも意を汲んで、「政治資金収支報告書」に虚偽の記載をしたのではなかったのか。
ロッキード事件で田中角栄が逮捕された頃は、私も検察は正義と思っていた。ところがインターネットの普及で、そこに掲載されるさまざまな意見、見方を読むようになって、必ずしもそうとばかりは言えないということがわかってきた。
そういう人、増えてきたのではないだろうか。
今回の件では「検察のリーク」ということがさかんに言われた。
検察が自分達に都合の良い結論に持って行きたいためにする情報漏らし。
それを検証もなしに記者達はそのまま記事にしている、と批判されたことで、新聞と元検察官たちがタッグを組んで反撃した。
信濃毎日新聞2月2日号に寄稿された、堀田力氏の「検察のリークは幻」がそれ。堀田氏はロッキード事件を担当した元検事。
「有能な事件記者は、検事から情報を取ろうなどとは考えない。彼らは検事や検察事務官の動きをさりげなく観察し、事件の担当を割り出す。動きを追って、事情聴取した参考人をつかみ、時には接触して秘密の協力者にしてしまう」と書いているが、これって、岸井なにがしとかいう毎日新聞の論説委員かなんかが、テレビ番組で「検事の顔色や言葉のニュアンスで、その情報の真偽を判断する」とか言ったことをフォローしたような・・・。
ただし今の大手新聞やテレビ局の記者達は、検事の顔色を観察するところまでで、堀田氏が書いている後半の部分は省略しているんではないでしょうか。
信用できないという点で、検察といい勝負なのが外務省＝害務省という役所。
天木直人さんというレバノン大使時代に、当時の小泉総理に「イラク侵略戦争への加担を考え直すように」と現地から打電し、外務省を辞めざるを得なくなった元外交官が発信するインターネット通信を読んでいると、この役所はアメリカの出先機関でしかないということが知れる。
なぜこれほどまでに害務省は屈米・従米なのか。
それを天木氏は「昭和天皇の戦後外交」にあるという。
私も日本国民が、昭和時代の中国や東南アジアへの侵略戦争に対して、その責任をあいまいにして、中には「侵略ではなかった」というようなことを言い出す人間までいて、それに対して、また日本の世論が寛容なのは、結局、戦争の最高責任者であったはずの昭和天皇が責任を取らず、戦後も天皇の地位にあり続けたことに一番の原因があると、感じているが、戦後の対米従属関係に大きな役割を果たしたのもまた昭和天皇であった。
自身の命乞いと天皇制の維持のために日本国をアメリカに差し出した。
とりわけ、もっとも犠牲を強いたはずの沖縄の人々に引き続き一番の犠牲を強いたわけである。
日米安保体制50年。いっそうの「日米同盟深化」でよいのか。