消費税増税法案を閣議決定。
とにかく「消費税」を上げる、これしか頭にない野田総理以下民主党の幹部達。
「狂気の沙汰」としか思えない。彼等の頭は完全に腐っている。
これからどういう日本にしていくのか、そのために無駄はないのか、税のあり方はこれでいいのか、そうした丁寧な説明を国民にし、そして国会で議論しなければならないのにそれはなし。
「命を懸けて、丁寧に説明して」とむなしい言葉をくりかえすばかり。命をかけるのはけっこうだ。それで消えてくれるなら国民のためになる。
民主党内でこの法案を取りまとめる役回りの前原政調会長。
「口先番長」と言われているが、頭の中が空っぽなのではないか。言葉の意味をよく考えず、というかよくわからずに発言しているように見える。
民主党代表だった時、ガセネタのニセメールを簡単に信じ、結果、同志だった永田議員を見捨て、彼は自殺に追い込まれた。
前原氏の父親も自ら命を絶っている。やたら美男子だが心ここにあらず風な無表情なその顔を見ていると不吉な予感がしてくる。
ぼう大だと言われている国の財政赤字。
それは消費税を数パーセント上げる如きで解消されるものではない。
だいたいこのぼう大な赤字を作り出したのは99パーセントの国民ではなく、霞ヶ関に巣食うトップ官僚達であり、それと結託した政治家・大企業の経営者達だろう。
その連中をそのままにしておいて、財政が改善されるはずはない。
「ウォール街占拠運動」は要求運動ではなく、社会変革運動である。
日本ではこの頃報道されないが、アメリカのこの動きは止まってはいない。
連邦政府はウォール街に乗っ取られている。いくら政府に要求しても民衆の要求は実現しない。ならば自分達で自分達が生きていける社会を作っていこうというのがこの運動の本質だとこの頃理解した。
アメリカでは日本以上に富の偏在が顕著だ。分配の不公平・不公正が金融家達によって詐欺的にいまだに行なわれている。
しかし99パーセントの反撃は始った。
アメリカの大手銀行は少額預金者のカード使用から手数料を取る挙に出た。これに反発して人々は大手銀行から非営利の信用組合に「預金移動」の大行動に出た。
銀行側は手数料天引きを引っ込めた。
またこの間、多くの中間・下層の人々が住宅ローンが払えず差し押さえに遭ったのだが、これに対して共同して、空き家を占拠、執行を延期させ、銀行にローンの差し替えを要求。
銀行側は債権を転売し、転売されたと称する業者が「私が借金を肩代わりした」と返済を迫るが、それを証明する書類もないのにそんなものは信用できないと突き返すという行動もしている。
富裕層は金があってもあってもまだ弱い者から奪い取ろうとする。それが資本主義の宿命でもある。
彼らは自分の理性でそれを止めることができない。外部の99パーセントの人々によってしかそれは止められないのだ。
全原発即停止そして廃炉。
これなくして何も始らない。この決断を政治がしないからもやーっとした雰囲気が漂い、NHKがいくら「復興への確かな足音」を演出しても、人々はその気分に乗っていけない。ウソを感じてしまう。
たとえ全原発廃炉を宣言してもそこからの道のりは険しく長い。それでもいくらかの希望は生まれる。
原発が稼働することで収入を得てきた福島の人達には自然・再生可能エネルギーを立ち上げる仕事にシフトしてもらう道筋をつければいい。
他の地域の原発労働に携わる人達も同様だ。
「原発が再稼働しなければ電気が足りなくなる」はウソだと国民は知っている。電力会社や政府・経産省がそう言って、新聞やテレビがそのまま報道しているにすぎない。
以前から自然エネルギーへのシフトを提唱しているNPO法人代表の飯田哲也氏は「電気が足りないと言っている人達は知恵が足りないだけ」と言っている。
だいたい日本の全エネルギー使用量の3割を原子力がになってきたという数字も疑って見るべきだ。
原発はいったん運転し始めると使用量の増減によって出力を調整できないシステムだ。そのために深夜にも電気を使わせる温水器にオール電化住宅をここ5、6年やたらに売り込んできた。
大口使用者には電気を使えば使うほど電気料金が安くなる制度にして、電気を大量に使うように仕向けて、無理矢理高めた数値が3割というもの。
京大原子炉実験所助教の小出裕章氏は「今、全原発を停止しても電気は足りる。もちろん省エネに務め、無駄遣いしないようにする努力は必要だが。一時的に火力発電のための原油輸入でコストがかかっても、原発を稼働することによる核廃棄物の増加、またもし再度重大な事故が起こった場合の破滅的事態のことを考えれば、目先のコストと比較するのも馬鹿馬鹿しいこと」と言っている。
私達は今まで権力を持つ者、強欲に金儲けを企む者達が他の人を犠牲にしてきた事例をたくさん見させられてきた。水俣病をはじめとする公害病や薬害、そして沖縄に集中的に置かれた米軍基地、戦争。
それらは自分は安全地帯にいて、他を犠牲にすることが可能だった。
しかし放射能汚染だけは世界中を巡っていく。しかも一時的ではなく永久に。
今政府関係者、財界人、などは東京に巣食っているが、福島から広がった放射性汚染物質は河に流れ込み、おもに都市部で濃縮される。東京も安全ではない。
一生核シェルターで暮らす人生でいいのか。
この期におよんで「再稼働」にうごめく政治家・官僚・電力会社の幹部の頭と心は完全に腐って、機能不全に陥っている。
原発に関してもっと議論すべきと言う人がいる。しかし議論の余地はない。これほどの現実を見て何を議論するというのか。
こういうことを言う人間を信用してはならない。
「構造的人災」ー大川小学校の悲劇ー
津波で壊滅的被害を受けた宮城県沿岸部。その中でも石巻市の大川小学校の悲劇に「なぜ、そんなことに。何とかならなかったのか」と思った人は多いはずだ。
そこには大手メディアでは伝えられなかった構造的問題があった。
それを教えてくれたのが早大教授の水島朝穂先生のホームページ「平和憲法のメッセージ」だ。http://www.asaho.com/jpn/index.html。ー学校被災ー東日本大震災から一年ー。
これによると、まずこの大川小学校の設計上の問題がある。ある有名な建築家の設計だそうで、地形の制約のためかどうか知らないが、この学校の校庭が道路や河の見える方向に開いていないのである。従って道路を人々がおそらく車だと思うが、避難していく切迫した状況や、河の水が増水していく様子がわからなかった。
そんな袋小路のような校庭で、先生たちは「山へ逃げるべきか、避難場所に指定されていた河の方へにげるべきか」判断をつけることができなかった。
判断に手間取ったのは、先生たちがこの土地のことをよく知らないということがある。
宮城県の先生達の赴任希望地は圧倒的に東北の大都会仙台市なのである。
それでは宮城県の公教育は成り立たないから、新採用の先生は仙台市以外の僻地校にまず赴任させられる。新採用でない先生も順番になじみのない土地に何年か勤務させられる。
大川小学校はそんな小学校の一つだったようだ。
高学年の児童が「山のほうへ逃げた方がいいんじゃないですか」と言うと「先生にもどちらがいいのかわからない」という答えが返って来たという。
高いところ、遠いところへ逃げるのが「津波避難」の原則だが、山側にはろくな道がなく、滑って危険、怪我でもしたら、という危惧が先生達の判断を鈍らせたようだ。
そこには「何かあると、クレームをつけられたり、訴えられたり、校長や教育委員会にとがめられたり」ということがまず頭に浮かんで、戦々恐々に陥り、あるいは事なかれの死に体状況が教育界を覆っているのである。宮城県も例外ではない。人事異動がひんぱんに行なわれ、先生達の仕事へのモチベーションがどんどん下がっている。
活力を失った、上意下達の教育界が県や文部省の望むところなのかもしれないが、それは大きな落とし穴である。
こうした未曾有の危機の時にその中で最善の方策を取ることができるとしたら、それは自由闊達な日頃の教育活動にしかない。
誰かの顔色を伺ってばかりいなければならないそんな学校に子供を預ける親は心配でいても立ってもいられないことだろう。
大阪府・市では教育基本条例を成立させて、「君が代斉唱」の口の開け方まで監視させるなどというのでは教育は死ぬ。大きな勘違いである。
新聞の投稿から。
地方新聞の投稿欄といえば、「優等生の予定調和的」なものというのが相場だが、時折、ハッとさせられる投稿が採用されることもある。
「本当の国際化は近い国と仲良く」
息子の妻が中国人という女性の投稿だ。二人の孫は日本人でもあり、中国人なのだから、中国について「脅威」だとか「やっかいな国」などと伝える報道を見るたびに嫁や孫に鋭い刃を振りかざされたようで、恐ろしさに身が縮むという。
かつて日本は中国を侵略した。しかし戦後、中国に残された孤児達を中国の人達は育ててくれた。そんな国を敵対視するべきではない。
中国は日本の文化の源流であり、本来きょうだいのような深いつながりのある国同士だ。同じように近くにある韓国などと仲良くすることが本当の国際化につながるのではと書いている。
全くこの通りで、卑近な例で考えてみても、隣近所と仲良く、折り合いをつけてやっていくしかないのである。
どこへも行きようがないのだから、ケンカするよりうまくやっていくしかないのは明らかだ。
「議員定数削減、慎重に考えねば」
消費税増税にからめ、議員自ら身を切る改革として議員定数削減を主張する声が当然のように聞こえるが本当にそうだろうかという41歳の男性の投稿である。
この人は言う。「議席は議員のものではなく、議員は民意を議会で代弁するためにある。従って議席は国民のものである。つまり議員定数削減で本当に切られるのは民意である」。
歳出削減の効果も民主党が主張する衆院比例定数80削減と小選挙区0増5減が実現した場合、約56億円減。それなら政党交付金約320億円の方が容易に多額の削減ができる。議員定数削減はもっと慎重な姿勢で臨むべきである。
議員定数削減は民意の削減であること、私たちははっきり知るべきだ。
定数削減を主張する政治家は民意の敵である。
NHKを中心とする報道のおかしさ。
NHKの報道番組を近頃殆ど見ない。見てるとムカムカして耐えられない。
それでも夜7時のニュースだけは我慢して見ている。
世の中のトレンドがどうなのかを知るぐらいの意味はあるように思うから。
今日10日のメインは大阪維新の会の衆議院選挙に向けての「維新八策」とやらの構想について長々と時間を取っていた。「そんなものに時間を割くな」と言いたいが。
明日で東北大震災と原発事故から一年が経つが、混乱ばかりが目立ち、良い方向に全然進んでいないという印象がある。
そのせいか、やたらに「復興美談」に仕立てようとする意図がありありで、特にNHKはその特命を帯びているようで、この手のドキュメンタリー仕立ての番組も見る気がしない。
「震災美談」によく使われるのが、南三陸町の防災職員遠藤末希さんの命の危険をおかしての「高台への避難の呼びかけ」だ。
しかしこれを美談にしてはいけない。私はこのエピソードを知った時「遠藤さんはもっと早く逃げるべきだった」とまず思った。
防災無線での呼びかけをしなかったわけではないのだから、もうその場を離れてもよかったのに。
そうできない圧力というか、雰囲気があったとしらその事こそ問題だ。
この南三陸町役場では津波の状況をやや軽く見ていて、庁舎の屋上に上がったものの町長以下10名ほどは助かったが、それ以外の職員、避難していた住民は波に呑まれた。
夜7時のニュースでスポーツの話題を長々と伝えるのも近頃のNHKの特徴だ。
その分、もっと伝えるべき事柄がボツにされる。
スポーツコーナーもあるし、もっと下がった時間帯にスポーツニュースを伝える場もあるのだから、そちらに譲るべきだ。
明るいニュース、感動の押し売りを誰も望んでいません。事実を、真実を伝えて欲しい。受信料だけふんだくるな！
限りなく民放のくだらないノリに近づくNHK。
スポーツ中継や歌番組で、アナウンサーが頼んでもいないのにやたらはしゃぐさまも実にみっともない。バカな連中だなとつくづく思う。アナウンサーが自分で考えてそうしているというより、そういう演出のもとにやっているのだろうけど。
私は受信料拒否まではしていないが、こんな状態では受信料拒否されても仕方ないのではないか。まったく「みなさまのためになっていないNHK」である。
アメリカの政治・社会状況後追いの日本。
国の歴史や文化がまるで違うのに、政府が「対米従属まっしぐら」の方針のせいか、この頃の日本の政治・社会状況は周回遅れで同じ状況をそのまま繰り返している。
まず無理矢理の2大政党制。そのために小選挙区制度を導入して、結果恐るべき政治家の劣化に陥った。
そして2大政党に期待できない不満をアメリカではティーパーティーがその受け皿となった。日本では橋下率いる「大阪維新の会」だ。
オバマ政権に託したアメリカ国民の希望はは日本の民主党に国民が寄せた期待とほぼ重なる。
それは大きく裏切られた。
そしてアメリカで起きた政治運動が「ウォール街占拠・社会の富を1パーセントの富裕層から99パーセントの市民へ」だった。
日本は周回遅れだから、今はティーパーティー＝維新の会が人々といっても大阪府民を引きつけていて、国政に進出する勢いだ。それで上に書いたようなNHKニュースとなったわけだ。
「維新の会」が国政で100単位の議員を誕生させるためには全国で200人規模の候補者を立てなければならない。
そのためのハードルが「候補者選定」と「資金」だ。
大阪府議や市議と違って、国政、しかも全国で維新の候補者をとなると、その資質が問われる。やはり国会議員候補となると「腐っても鯛」だ。
「維新」の府議や市議は元々自民党から横滑りしてきた者とか、議員になれれば何でもいいという者とかの集まりという傾向があるから、時間が経てばボロが出てくる資質の者が多く、衆議院選挙まで持たない可能性がある。
橋下ほどのタレント性がある人物はそうそういないからこれは意外と「維新」を急速にしぼませる一番のカギかもしれない。
「資金」については今の所関西の財界は様子見ということらしいが、行けるとなれば「資金」を出すだろう。
「維新塾」とやらに、募集定員400名のところ、2000人だか3000人だかの応募が殺到したというが、いかにあわよくば政治屋になりたいという野心を持つ者が多いのかとびっくりした。
まだまだ政治家はおいしい職業と人々が考えているということなのか。
河村名古屋市長の「南京事件否定」発言。
名古屋市と中国南京市が姉妹都市だというのはこの騒ぎで初めて知った。
中国共産党南京市委員会の訪問団に対して「通常の戦闘行為はあったが、南京大虐殺というのはなかったんじゃないか」と、河村市長が発言したという。
わざわざ訪問団の人にこういうことを言ったとするなら、粗雑な感性が河村市長の中で、身勝手に増幅しているという気がする。
河村市長はその主張の根拠として「自分の父親が所属した日本軍の部隊が南京で終戦を迎えた際に寺で温かいもてなしを受けた。もし南京事件があったのなら、なぜそれほどまでに日本軍に優しくできたのか、理解できない」と言ったという。
自分の狭い見聞を全体に当てはめることの軽率さを、河村市長が全くわかっていないとは思えない。ざっくばらんな振りをして実は悪意を持っての言動かと疑うこともできる。
戦争や戦闘の全体像というものは、下級の一兵士が把握できるものではない。
よく元日本軍の兵士に戦争体験を聞いたりする番組があるが、その人達も誠実に語っているとは思うが、やはり自分の体験した範囲で語っているのであって、記憶違いもあるし、良くも悪くも体験は積み重ねてこそ全体像が見えてくる。
一兵士として戦場に出て、マラリヤの高熱のために動けず、米軍の捕虜になって生き延びた作家大岡昇平は、日米のぼう大な資料にあたって、フィリピンを舞台にした戦闘の詳細を描いた小説『レイテ戦記』を書いた。
河村氏には歴史の事実に向き合う謙虚さがまるでない。
粗雑な親父に公的責任者は任せられない。これは橋下にも通じる。
戦場や戦闘での被害は語ることができる。しかし加害の事実は語ることはなかなかできない。
南京事件と言われる民間人虐殺に関わった日本軍兵士も、普通の生活に戻った時、その事実を語ることはできないはずだ。
できないけれど、その体験は心の中に居座っていて、何かの拍子にその記憶が暴れだし、時に手がつけられない状態に陥ってしまう元兵士が大勢いたという事実は表に出ない。
朝ドラ「カーネーション」に描かれた戦争。
今までのヒロイン像を覆した力強い女性小原糸子の物語は、その若い時代は戦争と共にある物語だった。
糸子の夫も、憧れの泰造兄ちゃんも戦死した。
そして糸子の幼なじみ勘助は戦争を体験して心を壊されてしまった。
河村市長の発言が話題になった前後かと思うが、勘助の母が死の床で、糸子に打ち明ける。
「日本軍が占領したところでひどいことをしたというテレビの番組を見たんや。それ見て、今まで勘助はひどいことをされたんやとずっと思ってたけど、違ったんや。あの子はやられたんやなくて、やったんや」と。
この場面は河村市長の発言の前にもう収録してあったはずだから、あてつけのセリフというわけではないが、これこそ河村市長にぶつけるべき言葉だと思った。
この脚本の渡辺あやという作家はなかなかの人だ。
もっとも、粗雑な頭と心の河村氏には通じないことだろうけど。
そして占領地での民間人斬殺や強姦の事実を吹聴したりするやからが時にいたりしたが、そういう感性の連中こそが戦争を賛美し、人を踏みつけにすることをなんとも思わない人間性喪失者である。
