安保法制には「戦争絶滅受合法案」で対抗を。
このブログでも以前書いたことがあるが、デンマークの陸軍大将フリッツホルムが提唱したという法案だ。
戦争行為の開始後または宣戦布告の効力の生じたる後、１０時間以内に元首や首相、それに戦争に反対の投票をしなかった国会議員は最下級の兵卒として最前線に送るべしというもの。
さらに「キリスト教または他の寺院の僧正、管長、高僧にして公然戦争に反対せざりしものも敵の砲火のもとに実戦に従わしむべし」ともある。
この戦争法案に反対する側が、まるで当然のように「若者が戦争に駆り出されるだの、自衛隊員のリスクだの」と言ってしまうこと自体が、相手の土俵に乗ってしまっている。
「戦争したいのはあなた方与党の政治家とそれを支持する人たちでしょ。ならばそういう人たちが先頭に立って崇高な任務を果たしてください」と要求すべきだ。
だいたい憲法違反のこの法案が小選挙区制度のもと、２割の投票で８割の議席を得ている与党議員の賛成で決まっても、そんなものに国民の側が従う必要はない。
前回の記事で、宗教を看板にした組織は戦争に賛成してきたことを書いたが、今回創価学会は公明党として自民党と一緒に行動しているのでわかりやすいが、そのほかの宗教組織もたとえば自民党の極右派である安倍とその仲間たちが所属している「日本会議」のバックにあるのは「生長の家」であり、高村・安倍の山口県選挙区組を支援するのは韓国発のカルト教団「統一教会」だ。
国政選挙ともなると多くの候補を出してくる「幸福の科学」も日本国民を不幸に陥れることに余念がない。
安倍のような人格障害とも言うべき人物が首相の座に２度も就いてしまうというのも無理やり２大政党制をの掛け声ともに導入された「小選挙区制度」のせいだ。
小選挙区制度で当選してきた議員が人間としても政治家としても最低のレベルの者が多数を占めている現実をあからさまにしたのが自民党議員による「文化芸術懇話会」という名目の集まりだった。
これらの議員の選挙区民は「議員辞職要求運動」をおこさなくてはいけない。国会議員と選挙区民は主人と奴隷の関係ではない。代表の役をになっていないしその自覚もない。
「新国立競技場」建設一から見直し
と安倍は言わざるを得なかったが、目くらましは許されない。
ともに手を組んで、世界中で武力行使を企んでいるアメリカと日本は、アメリカは軍需と金融資本に乗っ取られ、日本は軍需とゼネコンが政治を支配している。
安倍が何が何でも「安保法制」を通そうとしているのはそれがアメリカの要求だからであり、アメリカに見放されれば自分の権力は終わりだからであり、国立競技場のほうは別にアメリカの要求というわけではないから撤回もできる。
私たち日本国民をこれからさらに苦しめるのは中国やイスラム国ではなく、アメリカと安倍政権である。
先制攻撃と謀略と介入
強固な日米同盟を誇示するアメリカと日本が関わる戦争はいつもこれで始まっている。
１９３７年（昭和１２）７月７日夜、中国北京郊外盧溝橋で始まった日中戦争の端緒も闇夜に響いた一発の銃声から始まった。
そして一人の日本軍兵士が行方不明に。真相不明のまま牟田口廉也連隊長の独断による中国軍への攻撃が始まる。
あの悪名高い「インパール作戦」を主張して、日本軍兵士の屍を重ねさせた牟田口廉也である。
行方不明とされた兵士は小用のため隊を離れただけだった。かねてから用意された戦端のシナリオである。
張作霖の爆殺事件もあった。これまた関東軍の謀略である。
そしてアメリカの歴史といえば、新大陸での先住民の虐殺に始まって、常に相手国に出張っての先制攻撃だ。
そんな先制攻撃と謀略の得意な日米が組んでの集団的自衛権行使は他国の「存立危機事態」を招くだけだ。
大国アメリカはいざ知らず、小国日本が中国や中東諸国を敵にまわせば、日々の生活の存立がたちまち危うくなる。
輸入大国日本の食料もエネルギーも数か月で底をつく。
自公が組んで国民の反対をよそに「強行採決」しようとしている「安保法案＝戦争法案」の中身はそういうことだ。
「平和の党」を標ぼうしていた公明党はこんな法案に賛成して、どう説明をつけるのかと思う。
宗教団体が戦争賛成に傾いていくのは歴史の常だが、公明党＝創価学会は他の宗教団体以上に積極的に日本を戦争に引きずり込む役割を果たすのだからこれ以上の欺瞞はない。
戦前の日本人は「天皇制軍国主義」に深く組み込まれ、全体主義にたやすく傾いたのだが、さて今の日本人は軍産複合体の起こす戦争に一丸となれるのか。
中国の脅威や北朝鮮の攻撃を言われて、そうかと思ってしまう人たちがいるが、それは昔こちら側が相手を攻撃し、痛めつけたから仕返しを恐れる気持ちがそうさせるのだろうが、共に同じ東アジアの国として共存していこうという姿勢を持てば攻撃されると心配する必要はない。アメリカとの悪縁を絶てばよいのだ。
ギリシャ緊縮策にNO。
日本ではEU側からの報道なり解説に偏っていたので、さしものギリシャ人も「緊縮策」を受け入れるのかと、反対が上回るにしても僅差ではないかと思われたが、結果は「緊縮NO」が圧倒した。
日本のバブル期やアメリカのサブプライムローンの破たんが思い起こされた。
「晴天の時に無理やり傘を押し付け、土砂ぶりに傘をとりあげる」と言われた「貸し手責任」がこのギリシャ経済の破たんの背後の問題なのだと思う。消費者金融の債務過多の地獄に落ちる事態にも似ている。
貸してくれるからといって自分の身の丈を越えて借りてしまったギリシャの政府と国民の体質も責められなければならないのだろうが、責めていても何も解決しない。
実際EU側が提示した緊縮策は低所得層により厳しい生活を強いるものだった。
そこで「反緊縮」を掲げて登場したのがチプラス政権だ。市場原理主義的なEU側はチプラス政権を嫌うが、嫌う政権を登場させてしまったのはEU側だ。
実際、とても返せないほどの借金問題を解決するのは借金を棒引きするか、返済期間を大幅に延長するしかないのだ。
それにしてもギリシャは最大の国難を迎えているときに実に力強いリーダーを得たものだ。
チプラス首相はその若さと大衆を惹きつける弁舌と雰囲気は一見、大阪をかきまわした橋下に似ていなくもない。
しかし中身が違う。チプラスは若くして左翼思想に目覚め、政治活動家としての道を歩んできたが、橋下は庶民の味方のようなふりをして、裏で権力と手を結び、自らも権力を手にした「詐欺師」だ。
チプラス首相とバルファキス財務大臣は最強コンビかと思ったが、「緊縮NO」が選択されたのを見届けてバルファキスは辞任した。
これからの再度のEU側との交渉に強面の財務大臣はふさわしくないという判断があったらしい。
マルクス経済学者ということだったが、ゲーム会社の役員の経歴もあり、人脈的には新自由主義者との交流の方が多いとされ、ちょっと謎のある人物だ。
１９８０年前後、３０年以上前、ギリシャのピレウス港からエーゲ海の島々をめぐるクルージングに参加したことがある。
成田空港の開港直後で、日本人が大挙してヨーロッパの国々を旅し始めたころだ。ちょうど今の中国人観光客のように。
アテネ神殿には日本からの観光客がいっぱいて、別々のツアーで来て、そこで知り合いに遭遇している人もいた。
近畿ツーリストと車体に日本語で書かれたバスまであって驚いたものだ。ギリシャのバスを専用借り上げして客を案内していたのだろう。
そのころ、日本国内では日用品も電気製品も質の良いものが十分出回っていたので、今の中国人観光客のように日常生活品を「爆買い」する人はいなかったが、あか抜けない団体客であったことは間違いない。
ギリシャもスペインもイタリアもせかせかした日本と違い、のんびりした雰囲気で、だけど先進国には違いなく、いいところだと感じた。
そんな南欧諸国もグローバル資本主義に翻弄され、かえって貧しくなってしまったのだろう。
罪はギリシャ国民にあるというより、その仕掛け人の方にある。
