官僚はAI
連日ワイドショーは財務省の役人たちが「なぜこんな誰が考えてもあり得ない犯罪を粛々と？犯したのか」をクローズアップしている。
テレビを見ている人達は官僚といえども自分達と同じ人間、と思って理解しょうとするもののわからない。私が思うに彼らはAIみたいな存在ではないかと。
AIは想定された範囲ではほぼ間違わない。しかし想定外の事が起きると急に調子が狂ってわけのわからない行動をしだす。
「官僚の皆さんは優秀な人達」と司会者は視聴者に刷り込む。確かに記憶力とか学校で勉強するような決められた範囲のことを理解する能力は人よりあるかもしれない。しかし想定外に極端に弱い種族なのだと思う。
籠池氏のような癖の強い人物が時の総理夫妻との親交を背景に「何とかならんのか」とねじ込んで来ると仰天してしまう。「何とかなりません」と答えるものの、日本会議という右翼組織や自民党の政治家などからも責められると、一役人の分際で立ち向かうことはむつかしい。
組織に所属するということは役所でも企業でもその他の団体でもその組織に逆らわず騒動を起こさず生きるという生き方を選ぶということなのだ。組織に属さずフリーで生きるということは生活の上でも精神的にも誰もが選べるものではない。
理財局長として答弁に立たされた佐川氏の答弁は「ふざけてんのか！」と全員が叫んでもおかしくない茶番劇であった。彼はそれを必死でやってのけた。出世のために。財務省に理不尽を強いた安倍政権がしばらく続くと考えたのだと思う。逃げ切れると。眼の前の出世だけを考えて生きて来た人間にとって「将来これは必ず問題になる。このような無理筋がいつか世間の前に明らかになるかもしれない」という俯瞰的な目でこの問題を考えるという選択はあり得なかったのだろう。
優秀、優秀というが、大学を出た時点で就職先に官庁を選ぶということはもう決まったコースをミスせずに出世を楽しみに生きていくという人生を選択したということで、それはそれで非難されるべきものではないが、出世のためにルールを曲げ、人々の嘲笑にさらされることはしないという選択肢は佐川氏にもどこかの時点であったはずで、彼もまた法を犯した当事者として罰を受けねばなるまい。
韓国のパク・クネと同じ安倍・麻生の税金の私物化
安倍のバカ殿顔も嫌だったが、麻生のこの下品な人相はとてもテレビの大写しに耐えられるものではない。この顔を見て好感を持つ人はまずいないと思う。
育ちはいいはずなのに何でこんな下品な顔をしているんだろうと思ったら、麻生鉱業という麻生の財産のもとになっている炭鉱は朝鮮半島や九州で、それこそ下層労働者の汗と脂と血で肥え太って来たブラック企業の典型なのだ。上品になりようがない。
安倍と麻生は自身に政治のトップを務める能力も資質も何もないくせに、自民党という支配権力にどんなことをしてもしがみついていたい連中の集まりの中で祭り上げられてきた最もたちの悪い「世襲政治屋」である。
日本の保守層の中には吉田茂・岸信介を政治家として評価する傾向がある。その名前を利用して三代目を楯に改憲や民主主義を破壊しようと企む黒い連中にとって都合のいいA・Aコンビだが今度こそ政界から追放しなくてはならない。
一方、朝鮮戦争後混乱した韓国で「反共軍事独裁路線」で恐怖政治を推し進めたパク・チョンヒ大統領を「アジアの最貧国を中進国にまで押し上げた」と評価する保守系の人々がいる。その人々にとってパク・クネ氏は「両親共に凶弾に倒れた悲劇のヒロイン」として大統領に押し上げるのに格好の人物だった。ところがセウォル号事件をきっかけにその政治家としての手腕に疑いをもたれ、長年の親友とされる女性の意のままに政治を私物化していることが明らかになった。
ここからが韓国の民衆と日本の民衆の違いである。
韓国の民衆は「パク・クネ退陣」を求めロウソクデモに立ち上がり、最初退陣の意志を示していなかったパク氏を退陣に追い込み検察は彼女に懲役３０年の刑を求刑した。
日本では確かに普通の人達は「全くたちの悪い安倍・麻生」にうんざりしているが、それでもどんな調査方法か知らないが、この期に及んで４０パーセント以上の人が安倍政権を支持すると答えている。
アジアで自分の権利に最も目覚めていないのは日本国民のようだ。
選挙制度がおかしい。
「働き方改革」の裁量労働制のデータのでたらめ。こんなおかしな法案をゴリ押ししようとしている安倍政権が５年以上も続いているのは、選挙制度のおかしさと、マスコミの刷り込みと考えることを辞めてしまった国民に原因がある。
アメリカと日本は詐欺的な制度のせいで、まるでその任にふさわしくない人物が大統領になり首相になっている。
ヨーロッパからの移住者が原住民を脅して我が物にした時代の空気そのままに大統領を選んでいるアメリカ。その方が支配する力を持っている者にとって都合がいいから民主党もましてや共和党も替えようとしない。
他の国からすれば唖然とするような発言をしても国内での支持率が４０パーセント以下には下がらない。その理由の一つがキリスト教原理主義と言われる「聖書」に書かれていることを真実と信じて疑わない人々が４割はいるということ。日本で言えば記紀神話を神話とせず歴史的事実だと主張するのと重なる。
戦前の昭和初期から始まった文部省主導による教育方針がそれで、小中学生の年齢に相当する子供達は見事にはまって「軍国少年・少女」になった。
森元総理が「日本は神の国だから」と言った時、何言ってるんだと戦後に教育を受けた者は思っただろうが、彼はこの神話＝歴史で育った小学生だったことを思えば自然に出て来た言葉なのだ。
さて日本は敗戦により「神国日本」を捨て、「民主国」として再出発したのだが、この元で行われる選挙はかつて民衆を押さえつけて思うがままに政治や経済を動かしていた者達にとってどうも都合が悪い。そこで出て来た悪知恵が「公職選挙法」と小選挙区制」だ。
元々金持が政治を動かすという風土があるが、今やそれは世界一高い供託金」として民の前に立ちはだかる。日本では衆議院と参議院の比例区で６００万円、衆議院及び参議院の選挙区で３００万円。これは国民の憲法上の権利である立候補の自由及び議員資格の平等の侵害と言える。
世界各国を見ると立候補時に供託金を必要としない国も多く、供託金制度のある国も日本よりはるかに低額である。
それでも何とか供託金をかき集めたとしても小選挙区制では組織の応援を得る者が、低投票率で勝利する。
この小選挙区制度導入にあたっては「政権交代可能な２大政党制」の実現だとして保守反動側だけでなくリベラルとみなされていた学者や知識人の中にも賛成どころか積極的に勧めた者もいた。
そして惨憺たる今の政治状況。勧めた学者や知識人で公に自己批判した者はいない。
そして保守反動の我が世の春である。「愚かな総理の後ろにワルの経済界」
有用な人材を過労死させて、利益を一時的にあげたとして何が残る。
