根こそぎ奪い尽くすのがアメリカ型グローバル資本主義

トランプばかりの日本の報道
戦時中は「鬼畜米英」などと叫んであれほど敵視していたのに、アメリカにこてんぱんにやっつけられて以来、その足元に醜くはいつくばる日本の為政者たち。
安倍晋三に至って「ここに極まれり」の感がある。
ちなみに日本は米英中ソ連などの連合国に負けたのであって、アメリカだけに負けたわけではないのに、なぜかソ連と中国は敵視していて、８月９日に中立条約を破ってソ連が攻めて来たとそればかりこれ以上ない大罪かのように非難するが、ではアメリカのやった民間人を標的にした日本各地への空襲や原爆投下はどうなのだ。これこそ永久に消えることのない大罪である。
いいかげん「アメリカファースト」はやめるいい機会だと思うが。
トランプは日本に対してはむちゃくちゃな要求を何の遠慮もなくしてくるだろうが「日米同盟は永久に不滅である」などとノー天気な長嶋茂雄みたいなことを言っている安倍晋三は全て飲まされ、そして日本は永久にアメリカの属国になる。安倍晋三がいつまでも首相の座にいることを許している日本国民はその悲惨な運命を受け入れるしかなくなるのである。あの太平洋戦争の結果のように。
トランプとアメリカ大企業の矛盾
アメリカに製造業を取り戻す。これがトランプが没落した白人中間層に呼びかけたメッセージだった。
ソ連崩壊後、これからは経済活動はグローバルに行われるべきだと賃金水準の低い国に製造現場を移してアメリカの産業を空洞化させたのは他ならぬアメリカの大企業だ。圧倒的な軍事力を背景に恫喝して世界中から富を奪って来た張本人たちが素直にトランプの政策に従うとは思えない。
中間層の没落に答える政策を提言しなかったヒラリー民主党
反トランプのデモが大統領就任後もおさまらない。ではヒラリーが大統領になればよかったのかと言えばこれがそうは言えないところをテレビ報道（一般新聞も）は論じない。
そもそも中間層を形成する労働者よりの政策を推進するはずの民主党がそうではなくなり、金融業界の代弁者になってしまったことがトランプ大統領を誕生させてしまった。その代表的政治家がクリントン夫妻である。
日本の民進党が連合の反共と原発推進の狂っているとしか思えない立場に引きずられて、国民の側に立った旗を立てられず、いたずらに愚かな安倍晋三のやりたい放題を許しているのと同じ構図だ。
TPPはそもそもアメリカグローバル企業のアジア支配の総仕上げの協定のはずなのである。それから永久離脱するというのだから、日本もそれに従って、アジアの国々と連携することを考えればいい。
地政学的にアメリカばかりに目を向けるのは間違っている。
メキシコとの間に壁を作ると息巻いているが、そもそもメキシコ国民を不法入国せざるを得ないような状況に追い込んでいるのはアメリカの弱肉強食の経済活動だ。自分も相手も共に成り立つ経済活動でなければ長続きしない。根こそぎ奪い尽くすのは動物もやらない人間だけの愚かな行為だ。

 

両論併記で罠にはまる

豊洲市場の土壌汚染問題
地下水の汚染が前回までの検査値から急激に跳ね上がってニュースになっている。今までの検査が汚染を隠すための恣意的な要素が強かった結果だろう。
テレビ朝日は昼のニュースショーに弁護士で都知事に立候補したこともある宇都宮健児氏をゲストにしてこの問題を扱った。
宇都宮氏は豊洲移転が都政の課題として浮上したころから、東京ガス跡地への移転は環境上危険として取り組んできたという。その立場から言うと「やっぱり」ということらしい。
石原都政のでたらめぶりの最大の問題がこの豊洲移転だろう。改めて知事だった石原の責任を問うべきである。
そしてこの移転を共に推進した都議会与党の責任も。過去を封印して夏の都議選に向けてあわてて小池知事にすり寄るような議員を落選させるのがこれまた都民の責任でもある。
それにしても石原のような無責任な人物を４期も都知事に選んでしまうとは・・・。こういう馬鹿な選択をすると、そのツケはブーメランのように自分のところへ返って来る。
政治の選択の誤りは支持した者の上にだけ災いがくるだけでなく、それに反対した者の上にも平等に降りかかってくるので腹立たしい。

「通販生活」の参院選に関する呼びかけへの反応。
去年の夏、買い物雑誌「通販生活」は「自民党支持者の皆さん、今回ばかりは野党に一票、考えていただけませんか」という呼びかけを掲載した。安倍政権の憲法、つまり国民の存在を無視したあまりに乱暴な政権運営への危機感からの決断だと思うが、買い物雑誌でもというか買い物雑誌だからこそ安心できる平和な生活が脅かされれば、買い物どころじゃなくなるということである。
その掲載に対して１７２人の読者から批判・質問を受けたという。
その中から住所・名前が明記されたものの中から代表的な意見が１６年冬号に掲載された。
特徴的なのは「自民党支持者でもないし、安倍政権の支持者でもない」が、と断ってから意見を述べていることだ。
買い物雑誌は政治的主張をのせるべきではない。載せるなら両論併記すべきだ。通販生活は何時から左翼雑誌になったのかというところに集約される。
ソ連邦解体以来、社会主義や共産主義の理想は崩壊したという考え方が広がり、少し距離を置いたところから意見を言う風潮が、何か賢い人間の在り方だという風になったように思う。
ソ連と東欧諸国が進めた体制は崩壊したが、それは社会主義や共産主義の理想が崩壊したからではなく、その理想を実現する方法に間違いや不測があったからだと思う。アメリカをはじめとする資本主義国はこの体制が広がらぬようあらゆる手を使った。指導者の暗殺、クーデター、戦争仕掛け・介入と。
何事も両論併記。戦争に賛成でもないし反対でもない。原発に賛成でもないし反対でもない。こう断ってから意見を言う識者なりコメンテーターというのが多い。誰にも攻撃されないように。でも無知で愚かだとは思われたくない。
しかしこれは何も意見を言っていないのと同じだ。わからないならわからないと言えばいいのだ。
通販生活の姿勢は、戦争まっぴらごめん、原発まっぴらごめん、言論圧力まっぴらごめん、沖縄差別まっぴらごめんということだと断り、こんなまっぴらごめんを左翼と言うなら左翼で結構ですとはっきり言っている。
ここに挙げられているまっぴらごめんは、少し高くてもよいものをと求めている通販読者なら納得のいく姿勢だと思うが、わざわざ意見を投稿するというのは本当に読者なのか？そんな疑問を持った。

社畜に漂う好戦エネルギー

６５歳は高齢者ではない？
今週はこんなニュースが報じられた。
まず思ったのは「これは年金支給年齢を引き上げるための陽動作戦だ」ということだった。
確かに７０歳位ぐらいまでは日常生活にさほどの支障を感じない人の方が多いかもしれない。しかしこれは人さまざまであって、定義とされると、これを根拠に医療費その他高齢者への福祉を切り捨てる口実にしようとする現政権の影を感じる。
何しろすべてをアメリカに捧げ、そのご褒美に自分達だけは生き残ろうとしているトップが権力を握っているのだ。
自分の状態に引き寄せて考えて見ると、まず新しいことができない、時間がかかる、とても６０代以下の人と同じようにはできない。
覚えてもすぐ忘れる。そしてすぐ疲れる。今までしてきたことをボランティアとしてやることぐらいはできるし、しなくては生きる意味がないとは思うけれど。

電通とセブンイレブン
この二つの存在を批判することはマスコミのタブーであった。
それが実に痛ましいことだが、電通の新入社員の自殺という事件によって、ようやく表にその負の部分が報じられるようになった。
以前からこの二つの企業の問題点を追求してきたのが「週刊金曜日」紙面だが、その特集「電通の正体」によれば、電通の問題点はは今回のような異常な過剰労働を強いたり、上司によるパワハラ言動にだけあるのではなく、そもそも「電通」の出発点は戦時中の国民を戦時体制に総動員するための宣伝機関「大政翼賛会」にあるという。敗戦で翼賛会は解散したが、今度はCIAを後援者とする情報産業に衣替えして、マスコミに影響力を発揮するようになった。
広告を支配することによって、新聞社・テレビ局を押さえ、世論誘導を先導してきた。NHKだけは電通の支配を受けずにやっていける報道機関なのに今や再び先祖帰りして「大本営報道」を先頭に立ってやっているのだが。
セブンイレブンもまたフランチャイズ方式で本部に利益の殆どを吸い上げる悪らつ商法で「ブラックの王様企業」なのだが、これまたコマーシャルの王様であるからセブンを批判する報道を一般ジャーナリズムでは「週刊金曜日」以外に見たことがない。しかしここへ来て、帝王である鈴木敏文氏が高齢になって影響力に陰りを見せて遂に第一線から手を引いたので、このまっとうな商法とは言えないコンビニ業界の慣行に変化は見えるものの予断は許せない。

森鴎外の作家活動と陸軍軍医の二つの活動を可能にした勤務
鴎外は文学活動一本ではなく、昼間は役人の仕事をこなし、帰宅してから夕食後の時間を執筆活動にあて、それでいて軍医総監という官僚トップにまで登りつめた凡人から見れば稀有な人だが、想像するにその勤務時間は普段は９時・５時ではなかったかと。
戦前は意外にもいわゆるサラリーマンの勤務に長時間労働はなかったようなのだ。
母から聞いた大学教員の祖父の働きぶりも、また昨年冊子「木もれ日」で取り上げた中島京子の「小さいおうち」での女中タキが仕える主家の玩具会社常務の主人の勤務も家族で夕食を囲む時間には帰宅していることを前提にしている。
敗戦後すべてのエネルギーを経済活動に捧げ、高度経済成長にまい進した中毒症状が抜けないまま今日を迎えている日本人の働き方。