アベノミクス＝アベノリスクを必死で宣伝するテレビマスコミ。
朝のワイドショーでは甲高い女性のナレーションで「アベノミクス効果で消費行動が活発になっている」と煽動。
日銀が金融緩和をして札をばらまいているという以外に何もしてないのに、そんなに一般国民レベルで消費行動が活発になるはずないだろうと、まず疑う気持になる。
NHKも夜の七時のニュースでこの話題を長々と伝える。実に不愉快。
ワイドショーでこの話題になると、この頃は聞くに堪えずテレビのスイッチを切る。
しかしテレビも煽動しながら、決して経済状況が改善したからとは言わず「景気上向きへの期待感から」と言っている。
インターネット調査会社のマクロミル（東京）のアンケート調査結果では、今年のゴールデンウィークの消費金額は前年と比較して減少している。
家賃やローン、公共料金などの毎月の支払いを除いた消費金額は、4連休があった5月2～8日の一週間で１万８千円となり前年より１１００円減った。
３連休を含む４月２５日から５月１日の一週間の消費金額も前年より２５００円少なく、１万６千円だった（インターネット上で全国の20から69歳の男女計千人から回答を得ている）。これは信濃毎日新聞記事。これが実態だろう。
期待感以上のものはまだ何も生まれていない。
輸出大企業だけが円安誘導により、今までの円高状況から一転。差益を上げているだけだ。
アベノミクスとはこれら大企業の要求を満たす政策ということで、一般国民には関係ない、どころかこのバブルがはじけた時、ツケを払わされるのは大企業ではなく一般国民の方だ。
経済政策も危ういが、国の根幹に関わる「憲法観」も時代錯誤の後ろ向き。戦前回帰。
にもかかわらず、安倍政権の支持率は70パーセント近くあるという。本当なのか？ウソだろうと叫んでしまうが、この政権を支持することは自分達の首をどうぞ絞めてくださいと差し出すことだ。
ニワトリだって、絞められると察すれば必死で逃げ回るというのに、ニワトリほどの察知能力もない、と言ったらニワトリに失礼かもしれない。
ニワトリも先祖代々、危機を生き延びた遺伝子、本能に従って行動するというのに、過去に学ばない生き物＝人間。というか今の日本国民。
生活保護基準引き下げは更なる縮小経済を呼ぶ。
与党議員からの「生活保護バッシング」に乗って、世論が生活保護憎悪に傾き、それに乗じて、政府は今後3年間かけて生活保護基準を最大10パーセント切り下げるとしている。
これに対して小泉政権以来の構造改革路線を一貫して批判してきた経済学者の金子勝氏はこれに警鐘を鳴らしている。
生活保護は申請主義なので、生活保護を受けることで差別されたりするのを避けるため、また苦しくても自立することを望んだりしているので、本来生活保護を申請すべき収入でも申請していない人が多いのが実情だ。
生活保護基準の引き下げは連動して、住民税の非課税基準や就学援助、最低賃金も押し下げてしまう。そして最低賃金が下がると、今度はまた生活保護支給基準が引き下げられるという悪循環に陥っていく。
1990年代以降、民間も給料もボーナスも減るばかりだ。安倍政権では大企業中心に賃金アップの要請はしたが、ボーナス増額という答えは返しただけで本格的底上げには消極的だ。
小泉構造改革路線で、社会保障費が削られ、労働者派遣法改定で格差・貧困が深刻化し賃金の下落傾向が続いている。その間、輸出大企業は未曾有の利益をあげていたが、新しい技術開発や雇用・賃金に回さず、内部留保、株主配当に回した。
今やることは社会保障や賃金の引き下げではないと。
米海兵隊のブートキャンプ（新兵訓練所）の12週間を描くドキュメンタリー映画ONE SHOT ONE KILL（ワンショット・ワンキル） 監督；藤本幸久 プロデューサー；影山あさ子
橋下は沖縄駐留の米軍海兵隊の司令官に「風俗産業」の利用を勧めたというが、その海兵隊とはいかなるものであるかを記録したこの映画は昨年一部の映画館で上映されたが、そのチラシが私の手許にある。
この映画のプロデューサー影山あさ子の文が、私達が軍隊というものを理解する入口になると思うので紹介したい。
沖縄から海兵隊が戦場へ送られる。イラクのファルージャ攻撃にも遠征軍2200人が沖縄から出撃した。イラク人7000人が犠牲になり、50人の海兵隊員が戦死した。
高校を卒業したばかりだろうか、沖縄で見かける海兵隊員達はとても若い。凄惨な戦場とはあまりに不釣合いな幼顔をしている。
パリスアイランド（サウスカロライナ州）のブートキャンプ（新兵訓練所）には毎週500人の若者達がやって来る。彼等は特別な若者ではない。「大学に進学したい」、「良い仕事に就きたい」と軍隊に志願するごくふつうの、そして大多数は貧しいアメリカの若者達だ。
深夜にバスで到着するや否や教官たちに怒鳴り散らされながら12週間の訓練に突入してゆく。「返事は！」「Yes,Sir」「声が小さい！」「Yes,Sir」「叫べ！」「Yes,Sir！！！」深夜の基地に若者達の悲鳴と絶叫が響く。
最初に教えられることは「口を閉じよ。疑問を発するな」ということ。髪を剃られ、制服に着替え「私」という言葉を禁じられ、個性の一切と思考を放棄させられる。そして卒業まで何万回も同じ事を繰り返す反復訓練。
一言で言えばその教育は①洗脳と②肉体の記憶作りである。命令には疑問を持たず直ちに従う人格形成と、考えなくても命令どおりに動く肉体づくりだ。素手で殴り殺し、銃剣で刺し殺し、ライフルで撃ち殺す。沖縄に送られてくるのは無意識でも人を殺せる技術を身につけた若者達なのだ。沖縄の海兵隊員達の顔がそれでもなぜ幼く、屈託なく見えるのか。それは彼らがまだ人を殺していないからだ。戦場は沖縄の先にある。
人を殺したら元の自分には戻れない。
Marines Go Home.（海兵隊はアメリカへ帰れ）。一日も早く
オスプレイが配備された普天間基地も、高江のある北部訓練場も、辺野古にあるキャンプ・シュワブも海兵隊の施設である。沖縄の基地の大部分は海兵隊の基地なのだ。
海兵隊は海外での武力行使を任務とし、どの戦場でも真っ先に送り込まれる攻撃部隊である。朝鮮戦争でもベトナム戦争でもイラクでもアフガニスタンでも彼等は沖縄から直接戦場へ飛び立っていった。
沖縄県民が「隣人」として暮さざるを得ない彼等は何を任務とし、どんな訓練を受けた、誰なのか。辺野古で、高江で、普天間で座り込む人達は本当は何を止めようとしているのか。米海兵隊のブートキャンプの12週間の訓練と新兵たちを描く映画「One Shot One kill」はそれを鮮明に脳裏に記憶させてくれるだろう。（解説文より）
軍隊の訓練と本質はどこでも同じだろう。「命令のまま何も考えずに人を殺す」機械になること。
米軍は「人殺し」の訓練と準備のために沖縄にいる。それ以外の理由はない。
戦前、中国戦線で残虐の限りを尽くし、しかしその活躍ゆえに褒賞された小平義雄という人物がいたという。
だが戦後、彼は強姦殺人を繰り返し死刑に処された。やったことは同じだが、相手が中国人の場合は「よくやった」とほめられ、日本国内に戻って同じ事をして犯罪者として断罪された。
極右を競う安倍と橋下。
安倍が「侵略の定義は定まっているわけではない」と妄言を吐けば、橋下は「軍隊に慰安婦は必要だった」と暴言。
野党の「維新の会」の代表でもある橋下は、安倍の上を行く反動的な発言をしないと「維新の会」は持たないという危機感があるのだろう。
誰もがあきれて「なぜ今そんな発言をする必要があるのか」と真意をいぶかり、しかし海外、特に朝鮮・韓国、中国からの非難は折込済みで、それで人々をさらに右傾・内向きな心理に追い込むことに利用する意図を持って発言したのではと思う。
ところで図らずも彼が言ったことは、「人殺しを組織的に実行し、そのための訓練を日常的に行なっている非人間的集団である軍隊」というものは、人権を蹂躙する所だという本質を突きつけてもいる。
朝鮮人慰安婦のたどる運命を描いた小説。「めぐりくる春」
「血と骨」という在日朝鮮人家族の物語の作者でもある在日朝鮮人のヤン・ソギル氏が「週刊金曜日」に連載した。
主人公の女性は日本の植民地下の朝鮮南部の貧しい農村に生まれる。子供の頃に母が亡くなり、父は再婚する。
女性は早くに家を出て行くべく運命づけられていた。そんな時に「いい働き口がある」と誘われ、中国へ連れて行かれる。
そこは朝鮮人が経営する日本軍御用達の妓楼＝売春宿であった。
そうした売春宿には行動の自由はない。勝手に外出することは許されない。
一日に何十人もの兵士の相手をしなくてはならない。体調なんか関係ないのだ。
そういう生活の中で、妊娠させられたり、その結果生まれた子供に対面することも許されず、子供は運がよければ里子に出されるが、ひそかに始末されたりする。
そして最終的に主人公はビルマ国境に近い雲南省の山奥までまさに従軍慰安婦として連れて行かれる。
ここで運命はまた逆巻く濁流の如く彼女たちを翻弄する。全滅を覚悟し、途中で女性達を解放する指揮官と、足手まといになった慰安婦達を先に死に追いやる命令を下す指揮官と。
主人公は生き延び、日本の敗戦、祖国の解放を受け、故郷を目指すが、そこが彼女たちを温かく迎え入れる場所ではなかったことは歴史の事実である。
ヤン氏は、元慰安婦の女性の証言や史料に基づき、典型的な例を小説という形で表現した。
安倍に石原に橋下に、そしてアメリカで銃規制に反対するような連中も、自分が犠牲になる立場に立つことはこれっぽちも想像していない。
これらに追随する人々もそうだ。
橋下は在日アメリカ軍幹部に「兵士の性犯罪防止のために風俗産業の利用を勧めた」というが、そんなことを勧めなければならない米軍などいらない。
参院選で自民・維新らの極右勢力の三分の二超えを阻止するには。
一つ、革新の要、共産党が他の護憲勢力との連携の道に降りてこられるか。
自分の住む長野県の状況を地元新聞の記事で見てみると、
3月12日「参院選護憲・脱原発候補を模索。県内有志票分散回避をねらい、共産・社民にも統一呼びかけへ」とある。
しかし記事の中身をみると、共産党はこの時点ですでに新人の42才という比較的若い女性候補唐沢千晶氏の擁立を決定していて、当初の議論には参加したが、「最良最適の候補は唐沢氏」として、候補を白紙に戻して一から候補を選ぶということには消極的。
これは全国的にそうで、本気で平和憲法を護ろうというより、党を護ろうという姿勢だ。
結果として統一候補が擁立できず単独立候補ということはあるだろうけど、これでは普通の市民、選挙民に受け入れられない。「戦いました。でも力及ばずでした」という結果を見るだけだ。
参議院は元々「良識の府」として、幅広い層に受け入れられる識者や活動家で構成されてきた歴史もあるし、そうであるべきだ。6年間解散なしという任期は選挙を気にせず、個別の政治課題に取り組むためのものだ。だからこそ政党候補への固執を捨てて、統一候補を追求してほしいのだが・・・。
結局、県民有志は参院選で護憲・脱原発の統一候補擁立を断念した。
しかしその後、4月末になって、松本市在住の女性のフリーライター神津ゆかり氏が憲法改定反対と脱原発の主張を柱に出馬に意欲と報道された。県民有志の動きとは別の草の根運動としているが、社民党関係者も支援しているらしい。しかしもっと大きな動きにならなければ、名前を知ってもらうだけでも苦戦するのは明らか。
二つ、民主党が社民主義の政党として出なおせるか。民主党が生き残るにはこれしかない。松下政経塾出身などの自民党から立候補したかった連中には、維新や、みんなの党へ行ってもらえばいい。
民主党内には護憲・脱原発・TPP反対の主張を持つ議員もそれなりにいるのだから、社民党と一緒になって再出発すればいい。
その覚悟を決めれば、消滅かとささやかれる状況を劇的に変えることもできる。
常識的な精神と知性が多少でもあれば今の安倍政権はやばすぎると考えて当然。そうした人達の受け皿が今求められている。
改憲策謀のきわみ
現時点はそう言えるだろう。96条の発議のハードルを下げ、9条改定に持っていく。それだけでなく反時代的な「自民党憲法草案」を国民に押し付けてくる。
改悪側はそうできる「千載一遇」のチャンスだと思っているはずで、これを逃したらおそらく永久に権力側に都合のいい「憲法改定」の機会は巡ってこない。
2000年4月30日の信濃毎日新聞に「危険な改憲ムード」と題して、憲法学者の奥平康弘氏の寄稿が掲載されている。
この2000年という年はすでに衆議院選挙で「小選挙区比例代表制」が実施されてから2、3年経っていた頃で、社共などの護憲政党を始めとした「護憲勢力」の退潮がはっきりしていた。
２大政党制の旗を振った政治学者達は「小選挙区制度」が、こうした改憲の陰謀の道具になってしまうことを予見しなかったのか。
「理念無き２大政党制」など何の意味もない。
奥平氏は「ある方向へ向かわせる政治ムードはひとたび勢いをつけると、その内容がものすごく不合理な内容であっても、それが既成事実となって人々を支配し始める」と述べ、
「憲法九条があってさえ、支配政治勢力は世界有数の自衛隊という軍隊を築くことに成功した。その同じ政治勢力が今度は戦力不保持規定がなくなり、自衛隊が普通の国の軍隊並みに昇格した暁にはどんな法的な制限をつけてもやっぱりこれを無視することになるのではなかろうか」と書き、
「防衛庁が防衛省に、いや陸海空の三省に成長し、多額の軍事予算を要求し、兵器産業と結託して悪事を働いても軍事機密の名でカバーされるといった図式の展開となるのも自然の勢いというものである」としている。
１０年前のこの警告が今現実のものとなり、防衛庁は防衛省になってしまった。そして自衛隊ではなく、国防軍にすると、安倍のバカは、何も考えないまままるで原稿を読むように言う。
安倍をはじめとして、自民党・維新などの性質の悪い連中の頭の中はどうなっているのだろう。
彼等のボスであるアメリカの軍や政治や経済を支配している連中にとって、これら日本の政権を支配している者達はカーストで言うと一軍の下位に相当するのだろう。この位置にいるものこそ、そこから転落したくなくて、どんな理不尽なことも受け入れる人間に成り下がる。
五輪招致で猪瀬イスラム差別発言。
福島第一原発事故の終息の道筋も見出せない日本、とりわけその原発の電気を最も無駄遣いしてきた東京が、世界中の選手と観客を集めて「オリンピック」に浮かれるなど狂気の沙汰で「あり得ん！」と思っていたが、これで決定的となった。
直ちにこれ以降の招致活動は税金の無駄遣いの上乗せになるのでやめるべきで、立候補から下りるべき。
「東京」という所は狂っている。他国への差別発言を平気でする人間を行政のトップに選び続け、大震災や原発事故で苦しんでいる人々を貶めて、それでいて「世界の人達、東京へどうぞ」って、誰のおかげで水や食料や電気が供給されていると思っているのか。
これは知事とその取り巻きだけの問題ではない。猪瀬の得票は４００万票だったそうだが、宇都宮健児氏という財界ではなく都民の側の立場に立った立派な実績のある統一候補がいたのに、猪瀬などに投票した都民も批判されねばならない。
ネットの情報によると、今回ニューヨークへの大名旅行に猪瀬はファーストクラスを使ったという。石原もそうだったが、税金でファーストクラスに乗るな！
かつて都知事に立候補したことのある福祉問題に長年関わってきた樋口恵子氏は「東京都は財政が豊かなのに福祉関係は最も貧弱」と批判していた。
「押し付け憲法」を望んだのは保守政治家と昭和天皇だった。
「それでも日本人は戦争を選んだ」などの著書がある日本近現代史研究者の加藤陽子氏が今年2月11日に信毎に寄稿した評論にそうした主旨の文章がある。
日本の敗戦当時アメリカは、日本人捕虜の多くが軍上層部への不満や批判は積極的に述べるのに天皇への批判が殆どなかったことに注目し、これを占領政策に生かすことを考えた。
日本の憲法をどうするかについての最高決定権を持つ極東委員会（米・英・ソ連・中国・オーストラリアなど11カ国）では、天皇の訴追を求める声が有力だった。
これをかわすためにアメリカは急いで憲法草案を作り、それを受け入れるよう日本政府首脳に迫った。
幣原喜重郎首相、吉田茂外相、芦田均厚相らがアメリカ案を呑む選択をした。
芦田の日記では46年2月、マッカーサーは「極東委員会の討議内容は総理の想像の及ばないほど日本にとって不快なものだが、それに対抗する米国の憲法草案は天皇護持のために最も有効なものとなっている」と幣原に語りかけたとある。
極東委員会から天皇を護る「唯一の方法」が象徴天皇制と国民主権を規定した憲法第一条であり、戦争放棄をした第九条だとアメリカは説得していた。
そして日本国民もこれを支持した。
国民は昭和天皇の実像を知らなかったし、戦争はもうこりごりなのだから9条はこれ以上ない「日本再生の理想の条文」となった。
こうして日本国憲法は定まり、これにより中国・朝鮮を始め、アジアの周辺国も「軍国国家日本」に縛りができたと歓迎したのだ。
天皇を尊重する保守主義者なら現憲法をありがたく受け入れるのが筋だ。
