独立行政法人国民生活センター 2024年1月12日:公表より
令和6年能登半島地震に便乗した詐欺的トラブルにご注意ください！
－義援金や寄付を集めるという不審な電話・訪問に注意！－
令和6年能登半島地震により被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
今般の地震に関連して、
「市が義援金を集めているという不審な電話がかかってきた」、
「支援品を求める不審な訪問があった」といった相談が寄せられています。
地震に便乗した不審な電話はすぐに切り、訪問があっても断ってください。
地震発生後は、被災地域、被災地域以外にかかわらず、
地震に便乗した詐欺的トラブルや悪質商法が多数発生しますので、十分に注意ください。
相談事例
【事例1】
若い男性から携帯電話で「市が能登半島地震の義援金を集めている」という電話があった。
休日であったことと携帯電話からであったことから不審に思い
「別で義援金を送っている」と返答した。
市が義援金の窓口になっているのか。電話で義援金を募ることはあるのか。
（四国地方の自治体からの情報提供、電話を受けたのはグループホーム）
【事例2】
「元旦に起きた地震の地域に送る物を集めている。
今日そちらの地域を回っているので訪問していいか。
会社なので支援品を集めて送ることができる」と電話がかかってきたが、怪しいと思って断った。
（関東地方 60歳代・女性）
消費者へのアドバイス
〇不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。
万が一、金銭を要求されても、決して支払わないようにしてください。
〇公的機関が、各家庭に電話等で義援金を求めることはありません。
公的機関を名乗って連絡があった場合には応じず、まずは当該機関に確認しましょう。
また、義援金は、募っている団体等の活動状況や使途をよく確認し、納得した上で寄付しましょう。
〇義援金を口座に振り込む場合は、振込先の名義をよく確認しましょう。
〇少しでも不安を感じたら、すぐにお近くの消費生活センター等
（消費者ホットライン「188」番）や警察に相談してください。
「能登半島地震関連 消費者ホットライン」を震災にご利用ください。
国民生活センターでは、
被災された地域（石川県、新潟県、富山県、福井県）の方を対象として、
「能登半島地震関連 消費者ホットライン」を開設し、
フリーダイヤル（通話料無料）にて消費生活に関する相談を受け付けます。
地震などの災害時には、それに便乗した詐欺的トラブルや悪質商法が多数発生しますので、十分に注意ください。
開設日時
令和6年1月15日（月曜）10時～
相談特設番号
フリーダイヤル：0120-797-188
対象地域
石川県、新潟県、富山県、福井県
受付時間
10時～16時（土曜、日曜、祝日含む）
※令和6年能登半島地震に関連する消費者トラブルを受け付けます。
※被災されていない地域の方は、最寄りの消費生活センター等をご案内する
「消費者ホットライン（188番）」におかけください。（通話料有料）
※「050」から始まるIP電話からはつながりません。
※おかけ間違いにご注意ください。
相談事例
・見た目では自宅に被害はないが、
訪問してきた工事業者に「このままでは危ない。すぐに工事が必要だ」と言われた。
「保険金を使えばタダで住宅修理ができる」と言われたが本当か。
・市役所を名乗り、義援金を集めると訪問されたが信用できるか。
啓発チラシ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
まだまだ先行きが見えない中で、
このような悪質な人たちが、被災地だけでなく全国で動いています。
みなさんの不安をあおったり、
温かい気持ちを利用したりと腹立たしいばかりです。
できることは早めの相談と情報提供です。
お金を支払う前に相談をしてください🖕
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
令和6年能登半島地震に便乗した詐欺的トラブルにご注意ください！
－義援金や寄付を集めるという不審な電話・訪問に注意！－
令和6年能登半島地震により被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
今般の地震に関連して、
「市が義援金を集めているという不審な電話がかかってきた」、
「支援品を求める不審な訪問があった」といった相談が寄せられています。
地震に便乗した不審な電話はすぐに切り、訪問があっても断ってください。
地震発生後は、被災地域、被災地域以外にかかわらず、
地震に便乗した詐欺的トラブルや悪質商法が多数発生しますので、十分に注意ください。
相談事例
【事例1】
若い男性から携帯電話で「市が能登半島地震の義援金を集めている」という電話があった。
休日であったことと携帯電話からであったことから不審に思い
「別で義援金を送っている」と返答した。
市が義援金の窓口になっているのか。電話で義援金を募ることはあるのか。
（四国地方の自治体からの情報提供、電話を受けたのはグループホーム）
【事例2】
「元旦に起きた地震の地域に送る物を集めている。
今日そちらの地域を回っているので訪問していいか。
会社なので支援品を集めて送ることができる」と電話がかかってきたが、怪しいと思って断った。
（関東地方 60歳代・女性）
消費者へのアドバイス
〇不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。
万が一、金銭を要求されても、決して支払わないようにしてください。
〇公的機関が、各家庭に電話等で義援金を求めることはありません。
公的機関を名乗って連絡があった場合には応じず、まずは当該機関に確認しましょう。
また、義援金は、募っている団体等の活動状況や使途をよく確認し、納得した上で寄付しましょう。
〇義援金を口座に振り込む場合は、振込先の名義をよく確認しましょう。
〇少しでも不安を感じたら、すぐにお近くの消費生活センター等
（消費者ホットライン「188」番）や警察に相談してください。
「能登半島地震関連 消費者ホットライン」を震災にご利用ください。
国民生活センターでは、
被災された地域（石川県、新潟県、富山県、福井県）の方を対象として、
「能登半島地震関連 消費者ホットライン」を開設し、
フリーダイヤル（通話料無料）にて消費生活に関する相談を受け付けます。
地震などの災害時には、それに便乗した詐欺的トラブルや悪質商法が多数発生しますので、十分に注意ください。
開設日時
令和6年1月15日（月曜）10時～
相談特設番号
フリーダイヤル：0120-797-188
対象地域
石川県、新潟県、富山県、福井県
受付時間
10時～16時（土曜、日曜、祝日含む）
※令和6年能登半島地震に関連する消費者トラブルを受け付けます。
※被災されていない地域の方は、最寄りの消費生活センター等をご案内する
「消費者ホットライン（188番）」におかけください。（通話料有料）
※「050」から始まるIP電話からはつながりません。
※おかけ間違いにご注意ください。
相談事例
・見た目では自宅に被害はないが、
訪問してきた工事業者に「このままでは危ない。すぐに工事が必要だ」と言われた。
「保険金を使えばタダで住宅修理ができる」と言われたが本当か。
・市役所を名乗り、義援金を集めると訪問されたが信用できるか。
啓発チラシ
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まだまだ先行きが見えない中で、
このような悪質な人たちが、被災地だけでなく全国で動いています。
みなさんの不安をあおったり、
温かい気持ちを利用したりと腹立たしいばかりです。
できることは早めの相談と情報提供です。
お金を支払う前に相談をしてください🖕
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