６月は「食育月間」だ。
食の安全・安心について考えてみたい。
「平成３０年度食の安全・安心の確保に関する行動計画」から
石川県が食の安全・安心の確保に向けどのように取り組まれているのか紹介したい。
これまでの取組み
平成１５年度
国内でのBSE発生、食品の偽装表示事件、県内の学校給食用牛乳ン関する事故などを踏まえ
県民の食の安全・安心を確保するため、総合的な施策実施の指針として
「食の安全・安心の確保に関する基本方針」を策定しました。（平成１６年２月）
平成１６年度
「基本方針」に基づき諸施策を展開するため、年度ごとに「行動計画」を策定する。
重点項目
１．食の安全・安心確保に関わる基盤の整備
２．大規模施設、広域流通食品製造施設等に対する重点的な監視指導
３．県民に対する安心確保の施設の充実
平成１７年度
１．生産から消費に至る安全確保の施策を総合的に推進する
２．県民に対する安心確保の施策を充実する
３．食の安全・安心確保に係る基盤の強化を図る
平成１８年度～平成２１年度
賞味期限の改ざんや、産地偽装、中国製ギョウザによる食中毒、メラミン混入食品、事故米の不正流通等
全国的に食に関する事件事故が多発する中、これまでの３つの主要な柱を継続し、諸施策を推進
平成２２年度～平成２６年度
食に関する諸課題に対応するための庁内体制づくりは、平時においても部局横断で連携に努めている。
安全性確保のための取り組みはこれまでどおり着実にかつ継続的に推進。
県民に対する安心の確保に一層の重点をおいた施策に取り組む。
平成２６年度、北陸新幹線の金沢開業を契機に、関係者が一丸となって食の安全・安心の確保に取り組むという強い姿勢を示し
県民及び観光客等が本件の大きな魅力である食を安心して楽しめるよう「石川県食の安全・安心推進条例」を制定。
平成２７年度～平成２９年度
平成２７年４月に施行された食品表示法について、相談窓口を食品安全対策室にワンストップ化することで、
窓口機能を強化し、事業者からの食品表示に関する相談対応や消費者への制度の周知等、食品表示の適正化及び普及啓発に取り組む。
平成３０年度
食の安全・安心推進条例に規定する基本理念に基づき、食の安全・安心の確保に向けた基本的施策に取り組む
石川県食の安全・安心推進条例（平成２７年３月２３日施行）
目的
県民等が健康で安全で安心して暮らすことができる社会の実現に寄与するため
基本理念を定め、県及び事業者等の責務、県民の役割を明らかする
基本理念
食の安全・安心の確保に向け
１ 県民等の健康の保護が最も重要であるとあるという基本的認識のもと、必要な措置が講じられる
２ 食品を摂取するこっとによる県民等の健康への悪影響が未然に防止されるよう、科学的知見に基づいて講じられる
３ 農林水産物の生産から食品等の消費に至る一連の工程の各段階において適正に講じられる
４ 県、事業者及び生産者（事業者等）、県民がそれぞれの責務又は役割をはたす
５ 県、事業者等、県民等がそれぞれ相互理解を深め、連携協力を図る
県民の役割
○食の安全・安心の確保に関し、知識と理解を深めるよう努める。
○食の安全・安心の確保に関する取組みについて意見を表明するよう努める
○自らの食品等の取り扱いが人の健康に影響を及ぼすことがあることを認識し、その取扱いを適切に行うよう努める
石川県食品安全安心対策懇話会
幅広く県民の意見を聴取する 年２回開催
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平成１５年は食の不安はもとより、悪質な業者による被害も多くなり暮らしの不安も増大した。
平成１６年、食の安全・安心の確保だけではなく、暮らしの安全。安心確保のために
消費者基本法や、「石川県安全安心な消費生活社会づくり条例」ができた。
安心・安全な社会づくりのために、県、事業者等、県民の役割が明文化された。
県民の役割を果たすべく、
知識と理解を深め、意見が表明できるように勉強しなければならない。
関心を持ち、情報を集めていかなければならないのだ。
しかし、そうなんだけれど難しい。
だからこそ、暮らしの安全・安心に向け何をしなければならないのかを
生活学校等で一緒に学んでみてはいかがだろうか！
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食の安全・安心について考えてみたい。
「平成３０年度食の安全・安心の確保に関する行動計画」から
石川県が食の安全・安心の確保に向けどのように取り組まれているのか紹介したい。
これまでの取組み
平成１５年度
国内でのBSE発生、食品の偽装表示事件、県内の学校給食用牛乳ン関する事故などを踏まえ
県民の食の安全・安心を確保するため、総合的な施策実施の指針として
「食の安全・安心の確保に関する基本方針」を策定しました。（平成１６年２月）
平成１６年度
「基本方針」に基づき諸施策を展開するため、年度ごとに「行動計画」を策定する。
重点項目
１．食の安全・安心確保に関わる基盤の整備
２．大規模施設、広域流通食品製造施設等に対する重点的な監視指導
３．県民に対する安心確保の施設の充実
平成１７年度
１．生産から消費に至る安全確保の施策を総合的に推進する
２．県民に対する安心確保の施策を充実する
３．食の安全・安心確保に係る基盤の強化を図る
平成１８年度～平成２１年度
賞味期限の改ざんや、産地偽装、中国製ギョウザによる食中毒、メラミン混入食品、事故米の不正流通等
全国的に食に関する事件事故が多発する中、これまでの３つの主要な柱を継続し、諸施策を推進
平成２２年度～平成２６年度
食に関する諸課題に対応するための庁内体制づくりは、平時においても部局横断で連携に努めている。
安全性確保のための取り組みはこれまでどおり着実にかつ継続的に推進。
県民に対する安心の確保に一層の重点をおいた施策に取り組む。
平成２６年度、北陸新幹線の金沢開業を契機に、関係者が一丸となって食の安全・安心の確保に取り組むという強い姿勢を示し
県民及び観光客等が本件の大きな魅力である食を安心して楽しめるよう「石川県食の安全・安心推進条例」を制定。
平成２７年度～平成２９年度
平成２７年４月に施行された食品表示法について、相談窓口を食品安全対策室にワンストップ化することで、
窓口機能を強化し、事業者からの食品表示に関する相談対応や消費者への制度の周知等、食品表示の適正化及び普及啓発に取り組む。
平成３０年度
食の安全・安心推進条例に規定する基本理念に基づき、食の安全・安心の確保に向けた基本的施策に取り組む
石川県食の安全・安心推進条例（平成２７年３月２３日施行）
目的
県民等が健康で安全で安心して暮らすことができる社会の実現に寄与するため
基本理念を定め、県及び事業者等の責務、県民の役割を明らかする
基本理念
食の安全・安心の確保に向け
１ 県民等の健康の保護が最も重要であるとあるという基本的認識のもと、必要な措置が講じられる
２ 食品を摂取するこっとによる県民等の健康への悪影響が未然に防止されるよう、科学的知見に基づいて講じられる
３ 農林水産物の生産から食品等の消費に至る一連の工程の各段階において適正に講じられる
４ 県、事業者及び生産者（事業者等）、県民がそれぞれの責務又は役割をはたす
５ 県、事業者等、県民等がそれぞれ相互理解を深め、連携協力を図る
県民の役割
○食の安全・安心の確保に関し、知識と理解を深めるよう努める。
○食の安全・安心の確保に関する取組みについて意見を表明するよう努める
○自らの食品等の取り扱いが人の健康に影響を及ぼすことがあることを認識し、その取扱いを適切に行うよう努める
石川県食品安全安心対策懇話会
幅広く県民の意見を聴取する 年２回開催
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平成１５年は食の不安はもとより、悪質な業者による被害も多くなり暮らしの不安も増大した。
平成１６年、食の安全・安心の確保だけではなく、暮らしの安全。安心確保のために
消費者基本法や、「石川県安全安心な消費生活社会づくり条例」ができた。
安心・安全な社会づくりのために、県、事業者等、県民の役割が明文化された。
県民の役割を果たすべく、
知識と理解を深め、意見が表明できるように勉強しなければならない。
関心を持ち、情報を集めていかなければならないのだ。
しかし、そうなんだけれど難しい。
だからこそ、暮らしの安全・安心に向け何をしなければならないのかを
生活学校等で一緒に学んでみてはいかがだろうか！
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